1958-10-15 第30回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
そういう点も考えてみますと、民間放送がある基準と申しますか、標準を自主的に守つていくならば、国際放送の分野に進むことを許してもいいんじやないか、またそれによつて国のためにもいろいろ役立つことがありはしないか、国際放送だからといつて門戸をNHKだけに限つて、民間放送を締め出すということは大いに考うべき余地があるんじやなかろうか。
そういう点も考えてみますと、民間放送がある基準と申しますか、標準を自主的に守つていくならば、国際放送の分野に進むことを許してもいいんじやないか、またそれによつて国のためにもいろいろ役立つことがありはしないか、国際放送だからといつて門戸をNHKだけに限つて、民間放送を締め出すということは大いに考うべき余地があるんじやなかろうか。
今回政府は住宅問題を重要視して、そのうちでも勤労者住宅については特に重要視をいたす考えで、政府の財政投融資はもちろんのこと、税制その他の措置を思い切つてやつて、民間資金を集めまして、御期待に沿いたいと今全力をあげて準備を進めている次第であります。(拍手) —————————————
中小企業のために労働省では労金に預託した、そういう金が公務員に廻つちやつて、民間の中小企業の困つておる人に廻らないという現象が出てくる。労働省としても何しておるかわからない格好になる。今自治庁としてはそういう労金に預託するとか何とかいう考えは全然ないのですか。そういう方法は反対なんですか。
○中村参考人 その点につきましてこの前たしか申し上げたように記憶しておりますが、郵政職員に関する限りは、どういう比較のとり方をするかによつて多少違いますが、一般的に言つて民間産業に比較して高くもないし、低くもないところじやないかと考えております。そのためにこの辺で低くしておけというようなことはありませんで、現状がその辺にあるというところで考えた調停案でございます。
自然政府側の意見は一致しておつて民間委員の意見を抑えるというような傾向よりは、むしろその逆というほどに、政府のほうは決して一本にはなつておらなかつたし、又なり得ない事情があつたわけであります。それは主として日本の工業振興ということを第一に考えておる通産当局と、お金の問題ばかりを考えておる大蔵当局との意見の相違ということになるわけであります。
最終的には多数決で行つて、民間側の委員と政府関係の委員と表決する、それはまあ民間側は全体反対で、政府側が賛成だということで決定したことはなかつたという話ですが、だんだん点数が辛くなるに従つて、内外からの圧力というのは相当来ると思うのですが、その時に本来一であるべきものが四乃至五とかいうふうに相当数がふくらましてあるということは、むしろ外資委員会に出る前に関係各省の調整をやつて、政府側の意見を一つにまとめて
また電波管理の関係につきましては、去る第十九国会における定員法の改正が地方の電波行政にいかように響いているか、NHKの料金値上げを伴う収支予算、事業計画の実施状況、ことに本委員会の附帯決議がいかように反映しているか、なお民間放送の増加に伴つて民間放送の育成状況及びNHK放送との関係がいかようになつて来たかを主眼として調査を進めたのであります。
従つて民間のものが業務を行うことは仮にできないにしても、所有権を持つておるとすれば、それが非常に安い、一般よりも。むしろ公社が設備をして使うよりも安く上るような代価で使用料を払われるという状態であつても、若し私はこれを非常に政治的に悪用しようと思えば幾らでも悪用できる。
それはどういう方法であるか、債券によつて民間から資金を調達するか、あるいは資金運用部の金を借りなければならぬことになるか、あるいは財政投資になるか、これらの点について十分な研究をして行かなければならぬ。いずれにいたしましても、自力だけではとうてい背負つて行けない、かように考えております。
その際お話のように、検察行政に対するあの指揮権発動によつて、民間等においては、相当不信、不満があつたことは事実であります、これらについては、直ちにこれを誤解を解いて検察に対する信用を、一挙に回復するというようなことは、なかなか容易にできないのでおりますが、しかしその検察に対する不信と申しましても、検察官は当時与えられる全能力を発揮して誠心誠意事に当たつてあの解決をいたしたのでありますから、これに対して
それから私たちいただきたいのは、今加藤君の言われましたように、国家資金や外資——外資と国家資金は違いますが、特に国家資金が一体どのくらい入つて、民間資金はどのくらいで、社債、それから株式等——これは資本の問題なんです。ですからその資本構成がどうなつておるか。先日も磁気事業連合会からある程度は全体のをいただいたのですが、できますれば会社別に資本構成をわれわれ知りたいと思います。
しかるに郵便貯金においては目標額は逐年増加しつつも、定員あるいは経費の面においてもむしろ削減を加えられている現状であつて、民間金融機関との競合は将来ますます激化することが予想せられ、目標額の達成も相当の困難が予想せられる模様であります。 二、所見。
それを打破つてできるだけ早く開発をするのには、会社なり公社をつくつて、民間資本も導入し、あるいは外国の資本を導入してやることも一つの方法じやないかこういうふうに考えるのであります。むしろ二、三日前の新聞等で相当進んでおるというような話も承つておるので、農林省もちよつと脅威を感じておる部面もあるのであります。
それから、そういう状態であるから従つて民間の各大企業体においても、自己資金の何倍という厖大な融資を受ける。そこには相当遺憾の取引のあるようなこともときどき現われて来ておる。そういうようなことを野放しにしておいて、一体日本の生産費を下げることがはたしてできるか。健全経営体の実力をはたして確立さすことができるか、私はそれはとうていできないと思う。
これは勿論その結果を見た上でなければ結論は出ないわけでありますが、見通しとしては、我々が中共というものの性格その他を判断いたしております結論としては、さようなことではなかなか方針なりなんなりを変えるような政治柄ではないというふうに考えておりましたので、従つて民間の各方面からいろいろこれをよぶことが唯一の促進策であるというような議論に対しましては、必ずしも政府は同意見ではなかつたわけであります。
ところが、一方翻つて民間におきまする最近の経済情勢は、非常な転換期に当つておりまして、今ただちに人事院が俸給表の引上げの勧告をいたしてよいかどうか、この点にかんがみまして、将来にこれを決定する不確定要因が多いと考えております。
この二十三名によりまして世論調査のほうの企画をやつて行くことになつておりまして、その企画が決定いたしましたらその実施部門を委託によつて民間機関にやらせるということになるのでございます。 なお予算のことについてのお尋ねがございましたが、これは二十九年度の予算は約二千万円になつておるのでございます。二千八十九万一千円が国立世論調査所の二十九年度の予算になつております。
未成年の十八才未満の青少年に見せる健全な教育雑誌、または社会教育的な、啓蒙的な青少年を中心としたところの本の研究は、もつと文部省のあなた方が中心になつて民間社会と協力して改良しなければならない。映画にしても国の費用をかけて青少年向けの映画をこしらえなければならない。
児童福祉法が出たことによつて民間団体が非常に急速にいろんな施設をつくり、あるいは団体をつくり、協力団体をつくり、そうして今日のような児童福祉の方面に向つて進むことができた。
殊に第三条の「不当な方法」の問題につきましては、私も率直に言つて「不法の方法」と改めるほうが、その法律適用の適正を期し、濫用を未然に防止するとの観点からいたしますれば、より優れたものと考えたものでありますが、併し一面において「不法の方法」に修正することによつて、民間人で本法の適用対象とすることを相当と認められる、防衛秘密業務に従事するものに対する買収、或いは通常スパイ行為に随伴するいわゆる色仕かけの
○国務大臣(加藤鐐五郎君) 只今木村君が御質問になりましたごとく、今後防衛費が相当多額でございまするがゆえに、従つて民間企業が競うて注文を受けるように相成りまして、そこで又汚職、いろいろなことがありはしないかという御危惧でありますが、私もそういう危惧を抱いているわけでありますが、併しながら昨今の汚職問題によりまして相当緊張もいたしまして自粛もいたしておりまするがゆえに、従来のようなことはなかろうと思