1954-05-31 第19回国会 参議院 本会議 第55号
の民営移管について、政府の方針と心構えと責任とが究明せられましたところ、これに対し、農林当局から、「現行競馬法は、その附則において現行制度は近くこれを改廃するように規定されているので、この方針に即応して政府に競馬制度審議会を設け一検討を重ね、この結果国の厳重な監督の下における競馬とすることとなし、併せて現行制度における監督者と被監督者とが同一体である弊を除き、且つ行政簡素化の線に沿う等の理由によつて民営
の民営移管について、政府の方針と心構えと責任とが究明せられましたところ、これに対し、農林当局から、「現行競馬法は、その附則において現行制度は近くこれを改廃するように規定されているので、この方針に即応して政府に競馬制度審議会を設け一検討を重ね、この結果国の厳重な監督の下における競馬とすることとなし、併せて現行制度における監督者と被監督者とが同一体である弊を除き、且つ行政簡素化の線に沿う等の理由によつて民営
従つて民営に切りかえましたからといつて、この関係につきまして、ただちにどうこうするというような点については、これはそういうことをやるべき筋合いのものじやなかろう、かように存ずるのであります。
われわれといたしましては民保も相当伸びて行つて、従つて民営保険の加入者の側から保険に対する信頼感を持つていただかないと、簡易保険につきましてもその悪い影響が来るわけでございまして保険思想は相当普及したとは言いながら、物価がだんだん高くなつておる現在におきまして、保険意欲というものは終戦以来落ちておるわけでございます。
といつて民営をやつていることが頭からこれは郵便経営のあり方としてはいけないというような性質のものでもないんじやないか。要はその具体的な条件において、経済的であり能率的であると思われるところに行くよりいたし方がないじやないか、私どもはそういうふうに考えております。
こいう領域について国営保険が行われ大きであつて、民営にゆだねておいてもりつぱにやつて行けるような分野において国営保険を行うということはかがなものであろうか、こういう点まず第一に考えられるのであります。 それからさらに商工中金が再保険事業を行うということ、そのこと自体も個の問題ではないかと、考えるのでございます。
従つてそれによつて民営事業でも、公共性のある事業になり切ることはできるのでありますから、公営と同じように扱う、こういうことを申し上げてあるわけであります。
経費の増大もやはり先ほど申したような程度で従来よりも多少上る、こういうような点を考えてみますれば、民営にいたしました結果相当発達が私はあると思いますが、併しすぐ急にそれによつて民営に移し得たら安いものが得られるということは今のところ考えられない。こんな感じがしています。 一応の自分の考え方だけ申上げます。
ところが逆に国営から公社を飛越えて行つて民営にしてやるということは、そういう通念からすると逆コースであります。なぜ自由党がこういうことを考えたかということを私は思つている。先ほど私が通信国策ということを申上げました。もつと国際電信電話に関することはむしろ無線国策、これは過去の日本が米国の無線電信の世界支配によつて日本はこの点に対する地位が非常に低かつた。
○小笠原二三男君 民営なり独占事業の半々というようなこと、これはまあ理由になる点でありますが、それらによつて民営というのが理想論だ、理想的形態だということでありますが、これを実際問題として逐次民営にするということになりますれば、独占事業を打破するということでは競争させる相手になるように聞えるのですが、そうしますと、大都市等におきましては電話会社をそれぞれ分離して作るとか、或いは資材とか建設とか、こういう
と申しますのは、抽象的な原則論で申せば、事業の性格自身がいかようであろうとも、最も能率的な、また利用者の便益を十分果し得るような経営形態であるならば、それでよろしいのじやないかという議論も、これは原則論としては成り立つのではないかと思うのであります、従つて民営でやらなければいかぬとか、あるいは国が直営しなければならないとか、こういう強い主張は必ずしも私賛成しかねるのであります。
そんな民営としての十分の活用もできない現状においては、そう電源開発にこだわつて、民営で行かねばならぬ、公社組織ではいかぬ、あるいは国家管理的のものじやいかぬというようなことにとらわれずに、今日最も急務であるところの電源開発には、最も適当と考えるところの方法によつて、民営でできればけつこう、どんどんそれを完遂して行くということに重点を置いて進まなければならぬと私は思つておる。
例えば電信と電話を切り離すということがあります炉、これは私どもとしては絶対に反対でございまして、明治九年から発足いたしましたこの事業が、電信電話有無相通ずるところの連関性、切つても切れないところの連関性の上に立つて電気通信事業というものが運営されている以上、少くとも電話を儲かるからと言つて民営に移すことは絶対反対でございまして、更に電信電話を含めて、この公共事業を民営にするということに絶対反対をしておるわけであります
かように考えますると民営形態に移すとい議論はしばしば各方面から聞くのではありますが、余りにも事業の実態についての知識が不十分なんじやないか、従つて民営形態の議論はありますが、私並びに今日の電気通信省の管理者といたしましては積極的な検討は実はしておらないという状況であります。
従つて民営の自動車事業と路線を共通にする国営事業の事業計画のうち、自動車の両数、運行系統、運行回数等の変更の場合を考えております。
さらにまた将来官公営保險事業の進出によつて、民営の保險事業の全部または一部を、国営化ないし公営化しようとする意図を持つているかどうか。この三点についてお尋ねしたいと思います。
○安孫子政府委員 これは米と麦にわけて考えた方がよかろうかと思いますが、米については、供出制度を全面的に実行して参りますから、生産者が売るのは政府以外に売りません、それから政府が買いましたものを、卸売業者を通じ、小売業者を通じて、一つのレーシヨンをきめまして配給をいたしますので、公団がなくなつて民営の卸売業者と小売業者ができたというだけであつて、基本的にはかわつておりませんから、従来十年前ぐらいにありましたような
従つて民営になれば、それらのものは明らかに現在の専売公社の場合よりも経費がふえて来ると思うのでありますが、民営になつて経費がふえて来る部面は一体どのくらいになるだろうか。経費と申しましても広い意味でありますが、広い意味の経費がどの程度ふえて来るかということを、この際御説明願いたい。
そういう議論がなされておつて、民営にすれば、創意くふうによつて、味がよくて安いタバコができるという意見が協議会にあるようでありまするが、大蔵当局並びに公社当局が、民間でできるものを専売制度でできないはずはないと思う。できるかできないか、そういう当局の責任ある考え方、責任あるところの将来の運営方式、そういうことについてひとつここで御答弁いただきたいと思います。
次に食管特別会計においてやはり操作される金額、これは配給機構が変つて、民営に切替えられるというような段階になつております。明年の三月三十一日かに食糧配給公団がなくなり、今すでにこの間においてのマージン関係のものがどういう工合にこの食管特別会計で賄われているか。小売のマージンは幾らでおきめになつているか。卸の部分についてどういう工合にしてお定めになつているんですか。
小さく切つて民営の会社はやるなでなければ、私的独占の形が強くなる。後者の場合は私的独占の形をとつてしまつて、国営なり公共団体というような形にする。その場合には地域はなくて、大きければ大きい程いいという理窟に僕はなると思うのですけれども、日本の現在の経済状態から見て、将来の電気事業の発展の方向は、大体どつちをとるのが普通だろう、普通というか、いいと考えられますか。全然これは参考的な御意見で結構です。
御承知のようにこの八幡製鉄所は昭和九年の二月に製鉄の合同によつて民営に移管されるまでは、官営の企業体でございまして、国有鉄道、逓信その他と同様な形態をとつておつたわけなのです。従つて八幡製鉄所の従業員の共済組合は明治三十八年にできまして、大正十年十一月から勅令に基いて、国鉄その他と同様に、製鉄所の雇員以下の現業員を以て共済組合を組織したわけなんでございます。