1954-12-02 第20回国会 参議院 本会議 第3号
むしろそれどころか、日本国がますますこれによつて植民地的な窮状に陥つて行く道しるべにしかならないような性質を持つているものであることを我々は疑うものでございまするが、せめてこういう隣国との間の拿捕銃撃等の問題でも、講和条約と同時に解決できたかと思えば、それすら上述のごとくでございます。
むしろそれどころか、日本国がますますこれによつて植民地的な窮状に陥つて行く道しるべにしかならないような性質を持つているものであることを我々は疑うものでございまするが、せめてこういう隣国との間の拿捕銃撃等の問題でも、講和条約と同時に解決できたかと思えば、それすら上述のごとくでございます。
それは日本の眼で日本人を見ているのでなく、アメリカ側の眼をもつて日本の国民を以ているのであつて、植民地人あるいは他国人を警戒するがごとき跡、そのにおいが本法案の中にふんぷんとしていることを私は感ぜざるを得ないのであります。
○小林政夫君 そういう傾向は非常に望ましいと思いますし、この協定に加入するに当つて日本の立場から考えると、どうも如何にも英国の曾つて植民地関係、今は独立国でありますが、日本が特に東南アジアとの経済提携、東南アジアに対する市場を開拓するという意味において非常に不都合になる、英連邦の特恵関税を反対に言うとはつきり認めてやる、認めるための協定のようなふうにも思われるほどかなり英連邦の特恵という点について頭
その最大の原因は、長年にわたる戦争経済の遂行によりまして累積資本の七三％を喪失した上に、敗戦によつて植民地と経済勢力圏を失つたことによるのでありますが、ほとんど同一条件のもとにある西ドイツが隆々として復興しておる事実を見るとき、わが国の今日までのあらゆる政治の貧困と誤りが日本経済の再建を阻害して来たという事実は率直に認めなければならないのであります。
ソ連の外交政策の基調は、今申し上げましたように民族の革命理論であつて、植民地及び半植民地の民族を解放するという一つの大きな思想を持ち、哲学を持つているのであります。これに反してアメリカが行おうとしているところの、言葉は解放であり、リベレーシヨンでありましても、これに裏づけするところの民族を奮い立たせる、アジアの諸民族を奮い立たせる一つの何らの裏づけを持つていない。
外交即国内問題であると思うのでありますが、国民感情が外国によつて植民地化され、あるいは隷属化されたという感じを持つところにソ連の働く余地があり、世界政策の働く余地がある。わが国においても、もし日本の国民が植民地化され、あるいは隷属化されておるのだという感情を持つようなことがあるとすれば、これはきわめて重大なことであり、そこにすべての間隙が生ずると思うのであります。
あるいはアメリカ以外の国によつて植民地的支配を受けておる国においてこれが多いはずなんです。軍にあなたは世界一般だというようなことでごまかさないでもらいたい。日本自体アメリカによつて軍事的な占領をせられ、軍事的な支配が続けられ、日本の主権が脅かされておる。しかもなおアメリカのために青年がアメリカの雇い兵として徴兵されるような機運すら進んでおる。
占領下の六年余、占領政策を最も忠実に履行した自由党の政権担当以来、当然のことながら、この観点は放棄され、口に食糧自給を唱え、あるいは土地改良、灌漑、開拓等に若干予算を組むことによつて、植民地支配が露骨に現われるのをごまかそうと努力しておりますが、それでは一体農村の現実はどうなつているか。
そして先ほどマクマホン・ガール氏の記事を引用いたしましたように、外国の帝国主義によつて植民地奴隷にされて憤激し、独立を求めているアジアの諸国民、諸民族に対して、資本主義が自由の世界だとしてどなり立てて、アジアの孤児になる道を選ぶのであるということを、私どもは明らかにこの外務省設置法案の中に見受けることができるのであります。
それが現在しばしば言われておりまするごとく、イギリスが批准をされた後においても日本に対しては最恵国待遇を与えんとか、或いはガツトの加入を拒否するとか、こういつたような点をしばしば新聞で見るのでありまするが、これは即ち植民地を確保したい本国の気持が、日本に批准後若しもそういつたような国際的な待遇を与えますることによつて、植民地を奪われるという心配を非常にしておるのであります。
南樺太、千島等はもとより、信託統治に置かれようとする琉球または、小笠原諸島に、いかなる事情があるにいたしましても——元来信託統治の制度は、植民地が独立国家となる過程における特殊な制度であつて、植民地でなく、われわれの同じ血につながる同胞の住む日本の領土の一部である沖縄、小笠原などが信託統治に置かれ、しかも日本の本土にさえ特殊の国家の駐兵とその基地が持たれた上に、さらに琉球や小笠原諸島が本土から切り離
従つていわゆる日米経済協力とは、如何なる美名に飾られようとも、それは日本にとつて植民地的略奪経済を意味し、その前途には地獄の劫火が燃え盛つておるのであります。 第三に、私の指摘したいことは地方財政破綻の問題でありますが、これはすでに委員会並びにその他の論議を通じまして詳しく申述べましたので、時間の関係上ここでは略します。
従つていわゆる日米経済協力とは如何なる美名に飾られようとも、それは日本にとつて植民地的略奪経済を意味し、その前途には地獄の劫火が燃えさかつていると言わなければならないのであります。 第三に私の指摘したいことは、地方財政の破綻の問題であります。 以上述べましたように、国家財政の軍事的、大衆収奪的予算の性格は、一方物凄く地方財政に皺寄せされておるのであります。
○専門員（久保田貫一郎君） 本請願は島先生、伊藤先生、大隈先生、西川先生、紅露先生、木下先生の御紹介でありまして、東京都の松沢隼人さんの請願でございまするが、その趣旨は、講和條約のいろんな噂がありまするけれども、その中に人口問題の解決には触れていないように窺われるけれども、日本の人口問題解決こそは講和條約の重点でなければならない、そういう趣旨で日本の敗戦によつて植民地を失い、領土には多くの人口があるので
私の意見といたしましては、アメリカという国は、御存じのように十八世紀にイギリスの圧政をのがれて、あそこにみずからの手によつて植民地を開拓し独立をはかつた国民ですから、当然民主主義そのものが日常生活の中に具体的に現われている。われわれのような、これから民主主義というものは何だ、民主主義はどうしたらいいかというような模索をしている時代とは大分違います。
大蔵大臣は昨日は外資導入結構であつて、外国からどんどん入つて来るならば、日本が建て直つて行くのならそれで結構だという、それは日本の国でなくなつてしまつて植民地になつてしまつても、この日本の国がどこの国の手に渡つて行つても、美しくさへ再建されておればいいという考えの下に外資導入をやられるのは、それは結構だ、そういう観念でこの税法の改正がやられておるとしか見られないから、外国人に対する所得を、而も特定法人
炭鉱労働者に対し、作業規律で労働を強化し、低賃金によつて植民地的労働候件を押しつけており、中小炭鉱は今や崩壊に瀕しておるのであります。炭鉱労働者諸君は、今やまつたく低賃金で、食うためには借金をすることなくしては生活できないというのが、池田財政のいう国民生活安定の裏にある現実の姿なのであります。
私どもの考えをもつてすれば、日本のごとき貧弱なる原料、枯渇せる資本の状態におきまして、外資導入なくして日本の経済の安定や産業の復興は得られないと思うのみならず、日本の國民をしてその労力を十分に有効に活動せしむることも不可能なりと思いますが、ただいま申し上げるごとく、対日資金を得まして外資導入をすることが、日本の経済自主権を喪失するようになるか、あるいは日本がそれによつて植民地化するか、これに対して最