1954-09-28 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第73号
こういうような方式によつて次々とアメリカ資本の日本進出ということが考えられますならば、これは本日この日経が報道いたしております通り、テレビジョンにおいても、あるいは電気冷蔵庫においても、電気関係の諸製品におきまして、その他自動車関係産業等においても、次々とそういう申請が出されて、結局アメリカの大きなメカニズムによつて、日本産業そのものがあるいは大きく損壊するという場合も考えられるわけでございまして、
こういうような方式によつて次々とアメリカ資本の日本進出ということが考えられますならば、これは本日この日経が報道いたしております通り、テレビジョンにおいても、あるいは電気冷蔵庫においても、電気関係の諸製品におきまして、その他自動車関係産業等においても、次々とそういう申請が出されて、結局アメリカの大きなメカニズムによつて、日本産業そのものがあるいは大きく損壊するという場合も考えられるわけでございまして、
併しながら向うでもそういうふうに考えており、こちらでも強く考えている事柄に、これが後日過剰生産等になつて、日本産業に悪影響を及ぼすようなものになることは困ると、こういうことを言つているのでありまして、従つて兵器産業と言つても、将来日本の保安庁その他で使うようなものとか、或いはそれが設備の、拡張になり過ぎないものとか、そういつたようなものに大体向ける、こういうことに話はしてあるのでございまして、従つて
このことを裏を返して見ますと、海運界が不況にあえぎながら、一方においては、日本の国内の需要に必要なる諸原料を外国から高く輸入をして来る、逆に日本の商品を外国に安く輸出をして行く、こういうことであつて、日本産業の犠牲になつておるような形が、今日の海運並びに造船の状況だと思うのであります。
諸君、吉田内閣は、アメリカの永久占領を認め、全国七百余カ所の軍事基地を提供いたしたばかりではありません、特需によつて日本産業の自主性を奪われ、法的根拠なくして中国やソ同盟との貿易をさえ制限されておるのであります。あまつさえ、吉田内閣は、今回MSA援助を哀願しておりますが、その結果は、再軍備を押しつけられ、遂には太平洋同盟への参加をさえ強制されようとしておる。であります。
一方この援助につきましては、先ほどから申し上げて参りましたように、内容ははつきりいたしませんが、完成兵器で全部が来るという断定を下すことはできないわけでありますから、従つて日本産業に対する発注という形で来るということも考えられます。また経済的にそういつた産業を援助するという形で来るということも、決して私は考え得られないということはないと思います。
これは石炭が日本における産業の重要なるものでございますので、やはり石炭行政をお預かりしておる私どもといたしましては、石炭業者も健全に立ち行つて、日本産業の一つの負担をしてもらうことは必要であると考えております。
これが見通しについて申しますると、昭和三十二年までにはこれができ上ることによつて、日本産業が、たとえば鉱工業生産で申しますると、昭和九—十一年を標準にしまして一七〇ぐらいに持つて行く、それから国民所得の方も大体二割ぐらい増加する、また貿易その他についてもみな増加する、こういう案になつておりまするが、そんなぐあいに持つて参りたいというので話をしております。
従つて日本産業の基盤の拡大のために、この財政余裕金を活用せられるのか。あるいは再軍備の財源としてそれを活用するのであるか。その活用の仕方については、世人は多つくの懸念を持つておるのでありまして、前者であるか、後者であるか、私はひとつ率直な御意見を承つておきたい。そうして国民の向うべき方向の覚悟をきめさせる必要があるのじやないか。
こうした問題を解決いたしますには、計画経済を確立することによつて、日本産業の健全なる発展と民生の安定とに努力せなければならぬのであります。
たいへん御多用のようでありますから、この程度で私はきようの質問は打切りますけれども、一会社でも、千数百万円の助成金をやつて、資本蓄積に成功し、二億円ぐらいの資本蓄積は二年か三年くらいで成功したということにかんがみても、この点を決して軽視すべきものではないだろう、こう考えておりますので、この点をもう一段と政府で御研究願つて、日本産業の助成のために、何か思い切つた案をおつくりになることがいいじやないか、
従いまして国有鉄道が貨物、貨車の輸送をし、そうして公共の福祉を増進するためには、企業の安泰を来すために独立採算をしなければならんことは当然でありまして、又物資の購入、工事の請負に対しましてもその点に気を付けなければならんのでありますが、同時に非常な消費者であつて、日本産業に影響するところ多いので、その物資の獲得、或いは資金の支拂方法等に対しても格段の考慮を監理委員会としては拂わなければならんと思うのであります
これに伴つて日本産業の対応態勢が、生産力の増強拡充を必至の事実として求めようとしているときだけに、活用されるべくしてなお十分に入らざる外資の導入をさらに容易にし、わが国の産業経済をして一日もすみやかに国際水準に復帰させたいという念願は、国民ひとしく抱くところのものであろうと確信して疑わないのであります。(拍手) 私は以上の立場におきまして、本法に賛成の意見を陳述申し上げた次第であります。(拍手)
たとえば中日貿易の禁止によつて日本産業存立の根幹である粘結炭、鉄鉱石、工業塩、大豆等の輸入は絶望となり、このために日本産業と国民生活には、まさに致命的打撃が與えられておるのであります。
正にその通り、大陸との結合なくして日本の自立と発展はあり得ないし、これによつて中華人民共和国の建設も更に速度を早めるし、これによつて日本産業の自立と発展が保障される。(「中共代弁者だ」と呼ぶ者あり)然るに吉田総理は、連合国である中国、ソ同盟と日本との経済提携を拒否し、反対に民族独立運動の抑圧と植民地化を目指す東南アジアのいわゆる後進国開発計画に結び付ける政策のお先棒を担いでおられる。
これによつて日本産業をめちやくちやにつぶす政策をとつて来た当然の結果であります。要するに吉田内閣はこの提案によりまして、いよいよその無為無策を暴露したものであります。その結果、三井、三菱等一部の資本家を肥やして、中小企業をつぶし、労働者の大量首切りに拍車をかけるということになる。
すでに電力割当において、中小企業や農業用電力に対してはその割当を削減し、一方、火薬工業、鉄鋼業、ビニール工業等の軍事的性格を持つ下請部門に対する割当は必要以上に割当てられまして、日本産業の構造替えをしようとしておるのでありますが、更に日本の電力が分断されますれば、それによつて日本産業の利益は何ら増大しないばかりでなく、逆に日本の力は弱まり、国際独占資本が日本産業を容易に隷属化せしめる結果を招き、現在行
このことは、見返り資金の本質からして当然生れて来ることで、見返り資金によつて日本産業が平和的に復興することは絶対に認めないのであります。 第五に指摘することは、今回の法案で、見返り資金が金融方面にも転用され、金融機関を挙握せんとしているということであります。
またそれに加えて最近のような実情になつて参りますと、普通の金融機関は出しにくい面が多々あるわけでありますから、特殊の金融機関、すなわち復興金融金庫のような機能をもう一度生かしで、それによつて日本産業の復興をはかるということがどうしても必要じやないかと考えております。簡単でありますが、私の公述を、これで終ります。
この二割の石炭の増産によつて、日本産業の再建というものは増割増加するのである。そういうことを考えると、石炭の輸送計画が鉄道が引受けて完全なものであつても、それはふろをたいとはいつてしまうならば、これは送りつぱなしで済みまするが、生産工場にこれを渡すのだから、どうしてもそこから加工品が出てくるわけです。製品が流れてくるわけです。
しかし過去一年の運用の実際の結果から見てみますと、この際この復興金融金庫によつて日本産業というものに金融をしていくということについては、相当根本的な方針を考えなければならぬ点が出てきているのではないかと考えるのであります。それはなぜかと申しますと、実は昨年一箇年間の復興金融金庫の融資いたしました金額というものは、これは当初復金を設立しましたときの額をはるかに超えて、厖大な額に上つてしまつた。