1958-02-27 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
だから、日本に対して無理難題を吹つかけるから、日本はアメリカの映画は買い得ないのだ、やらないのだということになりますと、アメリカ映画を見られないとしたつて、日本国民は納得すると思うのだ。
だから、日本に対して無理難題を吹つかけるから、日本はアメリカの映画は買い得ないのだ、やらないのだということになりますと、アメリカ映画を見られないとしたつて、日本国民は納得すると思うのだ。
内政干渉するわけにはいきませんけれども、この統一の問題と李承晩ラインの問題とは、密接な関係がある、こういう意味で、日本人としても傍観しておられないというのが事実だし、朝鮮にもし万一原子爆弾が散るというふうなことにでもなりますと、これまた日本にとつても非常に危険なことでありますので、かつて朝鮮戦争のときに福岡からジェット機が飛んだように、日本は当然戦争の足場にならされるんですね、こういう情勢の中にあつて、日本国民
第二の理由として「憲法を改正して、特に第九条が修正せられまして、国軍を持つということによつて日本国民の精神の作興ができるような気が自分はいたすのでありまして、精神作興と憲法改正とは密接にして離るべからざる関係にあると思うのであります。」そうして第三としては、「また特にアメリカとの関係におきましてどうも憲法を改正することが非常に必要だと考えるのであります。
即ちビキニ事件は、アメリカの信託統治地域内でアメリカの行なつた危険な行為が、公海で重大な結果をもたらし、空気及び海水の汚染によつて日本国民の生命財産に損害を及ぼしたものであり、これ又国家対国家の事件でありまして、トレイル・スルメター事件で行為者が直接には個人であること、ビキニ事件では国家であること、被害区域は一方は他国の領土内、他方は公海であることは、行為の違法性と、それに基く国家責任に関する限りは
しかもまた免許料、許可料の全廃によつて——日本国民は税の負担は平等でなければならない。一万トンの船をつくるのにも、八千トンの船をつくるのにも、日本国民全体が平等に払つておる税を、漁船をつくるときにおいて払つておるかどうか。これらを水産庁は御研究なさつておるかどうかということであります。税の負担というものは、国民はすべて平等でなければならない。
もしそういうヒステリーを起すならば、アメリカやイギリスに対してヒステリーを起せばよいのであつて、日本国民が食糧にどれだけ困つておるか、貿易にどれだけ困つておるかを考えるならば、今中国と日本が貿易するのもやむを得ぬというくらいの理解力を持たなければ、まことにたよりない相手だと日本国民に逆にあざ笑われる結果になると思う。
このように、今、日本の国は、アメリカ人には非常に住みよくなつて、日本国民には非常に住みにくくなつておるような実情である。又、日本でこれから造るところの武器、艦艇、そういうものはアメリカの規格によるものであつて、この点からもやはりアメリカの軍事政策に隷属する軍隊であると言わざるを得ない。更に又、軍需生産につきましても、小麦協定によつて贈与される三十六億円は、これは紐付きであります。
従つてはつきりとこの国防会議とは何であるか、それから防衛とは何であるか、定義がないのでありますから、国防の定義如何、防衛の定義如何によつて、日本国民の人命及び国の安危に重大な関係が出て来るのであります。従つてこれはあいまいに定義することができないのであります。で、先ず国防と防衛についてのはつきした定義を伺いたいのであります。
預り得る可能性があるならば、何でも借用して用うることによつて、日本国民の軍事費の負担はますます加重されます。これは緊張緩和の方向に行くのではなくて、逆に近隣諸国に与える影響を深く憂慮されるものがあるのであります。勿論これらの日本だけが持つ艦艇の数隻によつて直ちに脅威とされるというほど世界は敏感ではないでございましよう。
これはイギリスの場合には例えばフックス博士の事件、それからアメリカ自身の内部ではこの間のローゼンバーグ事件、そういうアメリカの国内の秘密保護に関して外国人の関係で起つた事件と、それからアメリカの内部に起た事件、これらに関する資料を我々が今後この法律案によつて日本国民の自由が制限される場合の参考として考えなければならないと思いますので、大体以上種類としては三つですが、刑事特別法などに関して秘密漏洩の事件
(拍手)従つて、日本国民は、すでにこの憲法を自分自身のものとして信奉しているということを私は確信するものであります。しかるに、吉田内閣によつて締結された安保条約、行政協定が憲法違反であることは申すまでもないことである。また、警察予備隊が保安隊となり、さらに自衛隊たらんとして、おたまじやくしは遂にかえるとなつた。
只今保安庁長官が仰せになりました第九条前段におきましては、成るほど国際紛争を解決する手段としての自衛力は、武力はこれは放棄するけれども、然らざるものは放棄しないというふうな御説明のように伺つたのでありますが、私はこの第九条の第二項の「前項の目的を達するため」というのは、これは第九条一項全般にかかるのであつて、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」平和主義の目的を貫徹するために陸海軍
その支払つた金は、日本政府の自由意思によつて、日本国民の都合のいい方に使われるならいいけれども、そうでなしに、アメリカの御意思によつて、アメリカさんと日本政府との間のとりきめによらなければ使えないことになつているのではありませんか。問題はそこにあるのです。
朝鮮の人の関係につきましては現在においては平和発効と同時に外国人である、曾つて日本国民であつたけれども、法的には外国人であるという取扱に徹底をいたされておりまして、従いまして出入国管理令上の外国人である。で、日本に在留を認められた外国人として、在留中にいろいろな日本に好ましくないことをいたしますれば強制退去を命じ得ることになつておりまして、出入国管理令の二十四条というのがその規定になつております。
そこで私はお尋ねいたしたいのでございますが、第三条によつて日本国民が言論取締りをされる危険は、この法律をもつて限度とするということは確約できない。今の条約局長のお答えは、もう限界を割つて、それ以上の取締り措置をするかもしれぬということでございますから、そうなるとこれは無制限ですね。そこでさつき申しました例でひとつ言つていただきたい。
こういつた間接被害に対しまして、政府はアメリカに対して、これを要求するというはつきりした考えを持つておるのかどうか、実はつけ加えて申し上げまするけれども、アメリカ駅留軍が日本に駐留しておつて、演習等によつて日本国民に損害を加えた場合に、間接被害についてはこれは日本政府が賠償する、むろんこれは日本と半分ずつ負担すると思いますが、こういつた日本の方で承諾をして基地を使わせて、それによつて起きた間接被害においてすら
併しながら率直に過去のやり方の一部の間違つておつたということをアメリカ側として認識したということを言われただけであつて、日本国民に陳謝をしたということではないと思います。 又そういう性質のものでは占領政策というものはないだろうと考えております。アメリカの政策がいいか悪いか、間違つた点もありやせんかと、これについてはいろいろ御覧もりましよう。
MSA受入れによる防衛計画は、日本を軍事基地化し、それに占拠することによつて日本国民に侵略以上の苦しみを与えておるアメリカの駐留軍—実質においては日本占領軍が単にそれを承認しておるというだけのものではなく、大いにそれを歓迎しているものでさえある。そういう意味における日本の自衛力が増強するだけずつアメリカの日本駐留軍が漸減されるのだとさえ言われておる。
そこでこの事件は、私は事柄によつては厳重に抗議を申し込みたいと思いまして、警視総監その他にどういう措置をとるかと言いましたら、さつそく向うにこういうことは特殊な悪質な犯罪であつて、日本国民の国民感情を刺激すること多大であるから、全部隊に指令してもらいたい、警告してもらいたいと言つたところが、向うのMPも非常に恐縮いたしまして、これは何とも弁解の余地がないからできるだけ協力するというので、二千五百名の
そのことにつきましては、たとえばクラーク大将なども、部下の将兵に対して、お前たちは一人一人がアメリカから派遣された大使と思つて、日本国民に融和するように努力せよと言つて訓示をされましたが、そういう方面でもやはり努力して行かなければならぬ。また事実上いろいろ日米の間の緊密な関係から、日本の国民が利益を得るような事実があることがやはり必要だと思います。