1953-07-09 第16回国会 参議院 運輸委員会 第8号 この第二項の毎事業年度の決算の完結期限を七月三十一日としておりますのを六月三十日ということに改めまして、それによりまして、企業の成果を早く完結させることによつて日本国有鉄道事業の能率的運営に役立たせたいと考えておる次第でございます。 次に、三十九条に日本国有鉄道の予算に弾力性を与える規定を設けた次第でございます。 植田純一