1954-12-21 第21回国会 衆議院 予算委員会 第1号
特にアメリカの水爆実験によつて日本人が非常に被害を受けている。あの第五福龍丸事件を見てもわかる。そこで、必要あればソ連にだつて要求していいと思う。
特にアメリカの水爆実験によつて日本人が非常に被害を受けている。あの第五福龍丸事件を見てもわかる。そこで、必要あればソ連にだつて要求していいと思う。
若しこれが出ておるとすれば、これは非常に重大な問題であつて、日本人に特にヒロポンを向けて売つておるということは、よほど考えるべきものだと思いますが、如何でございますか。
そういうときに国会開会中の議員の逮捕が行われたのでありますが、これは占領軍の治下にあつて日本人がどうにもならなかつた状態であつて、天皇権に優先し、憲法に優先する大きな力があつたので、このような前例が開かれたのでありますが、少くとも日本が完全な独立国家になつてからの状態においては、明治憲法下であつてさえも逮捕許諾の請求がなかつたのになぜ逮捕請求が出るかという問題は、必ずしも検察庁の意見だけで納得するわけに
従つて、日本人がアメリカの政府に対してアメリカの裁判所において訴えるという途が開かれておるわけであります。日本の裁判所に日本の法律によつて訴えるという途は個人から損害を受けた場合はありますが、加害国政府が治外法権を持つておりまするから、日本の裁判所において裁判を受けるということはできないのであります。個人から直接に米国政府に対して損害を請求するという途は開かれておりませんのであります。
そして、このときの話は、これは李徳全さんの話でありますが、中国紅十字会は人道主義にのつとつて日本人の帰国を希望する人には必ずかなえてあげる。しかるにここに帰りたくない人がある。自分たちの計算によるとそれは第一に四千七百人以上に上る日本婦人である。これは中国人とすでに結婚しておる人々であつて、帰国するならば離婚して帰らなければならぬ。
ところが当時日本人はどんどん死んで行つて、日本人が少くなつて来た。これに対して村山中尉は脅迫状を送り、その四十度の熱を出してうなつている池井戸君をその戦闘地に引つ張つて来たわけです。しかしながら彼はあまり動くことができなかつた。そうして望楼の中に入つておりましたときに、迫撃砲弾のためにその望楼を破壊されてそこで即死した。このような実例を私は見ております。
そういうものに三人も四人も五人も行つて、日本人同士が競争をやつて相手に漁夫の利を占められるというような話が非常に多いのであります。
これには対馬には御承知のように韓国への住民も非常に数が多い関係にあつて、日本人はなお数においては遥かに多数でございますけれども、何か非常に平和的な人民でございますので、これらの間に非常な問題が起つているのでありますが、この対馬について今防衛庁に一つ伺いますけれども、最近九州の防衛上の隊を次々に北海道へ移して、北辺の守りを堅めているというようなお話が新聞に出ますけれども、もつと手近な対馬についてどういう
ヨーロツパなどもブラジルは原子爆弾を受ける心配がないから資本の投資が非常に目立つて南米に行われておるということを聞いておるのですが、従つて日本人の渡航する数も私は漸次多くなると考えるわけであるし、多くしたいのが我々の念願でございますから、去年が、一昨年がこうであつたからといつて今年輸送力が五千二百人しかないのだから六千人か七千人削つておけば予算は五億か六億で済むというようなお考えにならないで、よく私
これは国論としてももつと沸騰して来ましようし、又むしろ日本としては原爆の第一号、第二号を受け、更に強い爆弾、水爆第一号を受けた日本といたしましては世界に向つて日本人ほど発言権を持つておるものはないと思う。だから十分発言していいと思う。併しながらただアメリカといたしましては世界政策の上に、或いは平和維持の上にこれはやめるとかなんとかいうようなことはなかなかむずかしい問題あると思います。
なお、最後に、基本的人権の侵害云々ということを言われましたけれども、我々の基本的人権は憲法第十二条によりまして公共の福祉のためにはお互いに辛抱して利用する責任があるのでありますし、みだりに超国家的な議論をして、あたかも外国人であるかのような喧噪を極めるというのは、これは丁度自分は世界人であつて日本人じやないというようにも聞こえるのである。
食糧の輸入をしないで、むしろ小麦や酪農品を外国に売れるぐらいに農耕地を拡大する、また材木やパルプ材を輸入しないで、国内の森林資源でこれらの解決ができる、また地下資源の開発をすることによつて、不足している日本の金属その他の原料を獲得する、あるいは東京中央道路沿線には優秀なる石灰石等もございまして、電気もできますし、これらによつて日本の特異な化繊工業を盛んにして行くという方向もございますし、これによつて日本人
これはただ官報に載せたというのは、日本の官報に載るのであつて、日本人にはわかる。併し適用を受けるのは日本人じやないのでありますから、それぞれ言語も違うこれらに対する取扱いをどういうふうに一体処理されようとするのか、伺つておきたい。
即ち第二の制約として、政治的、社会的制約を挙げ、これは憲法起草に当つて占領軍当局がとつた政策に源を発する、占領八年に亘つて日本人は如何なることが起つても武器をとるべきでないとの教育を最も強く受けたのは防御の任に先ず就かなければならない青少年であつたと言つている。そうして確認事項として会談当事者は日本国民の防衛に対する責任感を増大させるような日本の空気を助長することが最も重要であることに同意した。
つておるということは、先ほど新聞協会の江尻氏から御指摘になりましたように、諸外国では知られている、それが合法的な手続を経て国内の一部の人たちに知られている、こういうものがあると思いますが、今日におきましても、各国の軍事上の情報というものは、社会に公開されているものであつても、その当該の国においては決して正式にはまだ発表されていないというものが多分にあるわけでありまして、こういうものを敏速に吸収することによつて、日本人
従つて日本人の、たとえば技師が行きまして、向うでいろいろ生産のことをお手伝いするということがありましようが、その場合もこれはある意味では労務とも言い得ると思うのであります。
これは殊に外国人と違つて、日本人というのは法治国とか何とか大きなことを育つておりますけれども、非常に法律の知識が実は浅薄なんですよ。だからこういう点はできるだけ素人が読んでもわかるようにしておかれるほうが、国民に対して親切な態度じやないかと思うのです、これは私どもはそう考えます。やはりあるほうがいいと思いますが、まあその点は関連質問ですからそれぐらいで打ちとめておきたいと思います。
併しこういうような土地もこれが無人島ではなくて、どこかの国の所属になつておりますので、それをどこか一国でこの移民に手を着けるというようなことになりますと、又例えば日本がどこかの島へ移民したい、ニユーギニアのような所に移民したいというようなことを考えましても、日本人だけがそこにどんどん入り込んで行つて日本人の勢力を非常にそこで拡げるようなことになると、これが又国際勢力のバランスにいろいろ関係があるというふうに
向うでよくわかつておるものをもらつて機械を造つてしまえばその機械はすぐできるでありましようけれども、それが本当の日本人の頭脳の中に染込めないで、極く限られたサークルの中だけの問題になつて、日本人の研究者の頭の中に染込めないとすれば、それから更に行われる進歩に日本という国が貢献することにはならない。ですからそこは非常にそういう秘密のデータを使うということはやりたくない、そういうふうに考えております。
それからなおこれは二十六日のＵＰの電報でございますが、この法律を制定したときの委員長でありました民主党のクロッサーという方が、自分としてはこの法律をつくるときは子供用のセーター、カウボーイの、ズボンのことを考えてつくつたので、衣料製品のことを考えてつくつたわけではない、それによつて日本人の感情を悪くするようなことはしたくないというようなことを言つておられるようであります。