1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号
総選挙が若し行われる場合には、予備費の中から差繰つて支出する」との答弁がございました。 最後に、六日には吉田内閣総理大臣に対しまして総括質疑を行う予定でありましたところ、病気のため欠席せられ、総理に対する総括質疑は不可能と相成りましたので、小笠原、相馬、鶴見及び木村禧八郎の各委員から、緒方副総理並びに福永官房長官に対し、この問題に関連いたしまして質疑がございました。
総選挙が若し行われる場合には、予備費の中から差繰つて支出する」との答弁がございました。 最後に、六日には吉田内閣総理大臣に対しまして総括質疑を行う予定でありましたところ、病気のため欠席せられ、総理に対する総括質疑は不可能と相成りましたので、小笠原、相馬、鶴見及び木村禧八郎の各委員から、緒方副総理並びに福永官房長官に対し、この問題に関連いたしまして質疑がございました。
そこで収入が減つて支出が殖えておるのでございまして、これに対しまして極力歳出の節約を実行いたすことといたし、三十億八千六百万円は節約で賄つております。更に予備費から充当いたしましたものが十八億円、石炭費等の節約四億一千三百万円、結局最後には資本勘定への繰入金を減らさざるを得なかつたわけでございまして、これが十四億円、さようなこと下補正を計上いたしております。
○山田節男君 さつき会計検査院の報告で渡切費の問題ですが、会計検査院のほうでは、郵政省当局が渡切経費の範囲を拡大し、額が多過ぎる、こういうことなのでありまして、例えば二十六年度の場合を見ましても、二十七年度の渡切経費決算で行くと、予算額を五億六千五百余万円上廻つて支出をしている、こういうことなんですが、これは会計法によつて渡切経費の定義というものはさまつているわけです。
お配りしてありますもののずつとおしまいのほうのざら紙のほうでございますが、自転車競技等の臨時特例に関する法律による機械工業振興費収支予算、その次を開いて頂きますと、自転車競技法等の臨時特例に関する法律による納入金の使途について、というその表が協議会で決定いたしました配分でございまして、金が入つて参りますのは商工中金が納付を受けまして、それをこの枠によりまして、通産大臣の指示によつて支出をしておるという
従つて支出面が非常に多くなるというようなことについての御見解はどうですか。
その点につきましても実はこれはなかなかむずかしい問題がございまして、まあ地方に対する支出の状況を見て、例えば交付税とか、義務教育費の負担の交付時期を繰延べたり繰上げたりしたらいいじやないかというふうに考えられますが、これは地方のほうに、地方団体としてはそれぞれ歳出の原因があつて支出をやつておりますので、その関係を抑えずに交付する資金たけを調節いたしましても、やはりどこか無理が出て来る。
十分な検討もせずに年度末に固まつて支出が殖えるというような弊害も、これは実質上しとして確かに行われ得ると思うのでありますので、その辺のところは適実にやつて行く。実情によつて予算を節減するたり、繰越を認めないで不用額に立ててしまうということも勿論必要であると思いますが、無論実情に応じて堅実にやつて行かなければならないのじやないかというふうに考えております。
それはすべて議長に御決裁頂きまして、それによつて支出を行なつておるわけであります。
従つて支出未済が多く出たという事情があつたと思いますが、本年度は最初から予算が成立しておりまして、予算総額に対する支出の進捗状況も昨年よりも進んでおるわけであります。いろいろの情勢から見まして、こういうような関係で、本年度はかなり散超要素がこの面から多くなつて来るのではないかというふうに考えております。
その支出を何によつて支出するかということになれば、先ほどちよつと会計課長から申上げましたと思いますが、今年度に計上せられておる予備費というもので出すのが一番普通の筋途であろうと思います。
もう一つの点は、教材費の中身の問題なんでありますが、中身について理科と図書館については理科教育振興法と図書館振興法とによつて支出されておりますので、その対象以外の経費が教材費の対象になるわけです。で、できるだけ消耗品に使わないようには通達はしてあるわけです。
それから予算の執行は教育委員会法によつて教育委員会のほうがこれはやることになつておりますが、普通の経理の手続きによつて支出その他は出納長がやる、こういうことになつているのであります。それは全く教育委員会法の定むるところによつてやるわけでございます。
○前谷政府委員 この集荷奨励金の支出につきましては、当時の集荷の方法として、これを累進的な形で一本でもつて支出する方がいいか、または別の方法でもつてするのがいいかというようなことにつきまして、いろいろ検討いたしたわけでございますが、一般的にはもちろん累進額によりまして、これを一定の標準のもとに出すことを中心にいたしたわけでございますが、さらに当時の情勢といたしまして、特別集荷制度との関係におきまして
○鈴木（俊）政府委員 今御指摘の点は、要するに国費支出契約についての支出負担行為担当官と申しますか、それはだれがなるかというお尋ねと存じますが、これは事柄から申しまして、当該都道府県警察の本部長が支出負担行為担当官になり、出納長が支出官になつて支出する、こういうかつこうになろうかと思います。
そういう意味におきまして、これはその性質自体は補助金になつておる、かようにお答えをいたしたのでありますが、その内容におきましては、でき得る限り負担金と同様な方法によつて支出することが適当であろうという点については、御意見の通りだと思いますので、この予算の範囲内におきますところの補助金につきましても、予算の範囲内という前提のわくがございますけれども、原則として半額を補助するというふうにいたしまして、ただ
その次が、すでに支出した補助金については従前の規定によつて処理されるということが、補助金の返還等の問題にしましても、直接補助で行つた市町村団体へのあれについての取扱いは従前の通りにやるということで、新らしい方式によつて支出されたものについてはこの法律にありますが、従前のものについては、そういつた適用関係については従前の例によつて処理せられるということであります。
第三に、国が債務負担行為によつて支出すべき年限は、現行法では、その年度以降三箇年度以内になつておりますが、これを二箇年延長して、五箇年度以内とすることといたしております。 第四に、新たに分任支出負担行為担当官の制度を設け、支出負担行為担当官の設置されていない官庁において行う支出負担行為の円滑を期することといたしております。
それから今の保険法によつて支出しておると、こういうことはいろいろ言われますけれども、これは何です、皆それぞれ私用の費用も要るのですよ、私用の費用もですな。それでまあそれは別といたしまして、そうしたこの魚の損害というのは今やはり調査をしておられるのでございますか。
一番最初に行政協定公式議事録というものの中に、二十六年度に終戦処理費によつて支出負担行為を行つたもので、同条約の効力発生の日において支出未済残高は日本側負担である、こういうとりきめをしたことがあるわけであります。ところがその後またかわりまして、昭和二十七年八月十一日第十四回日米合同委員会におきまして、講和発効前に引渡しの完了したものは日本側負担である。
なお治療に要しまする費用は一応は船員保険法によつて支出をいたして参る予定でありますが、これが当然二十三名が全部船員保険法に加入いたしておりますので、当然これから支出して参らねばならないのであります。ただ今回は従来曾つてない症状でありますから、費用等も相当要ると存じております。これらの費用も十分出して参りたいと思つております。
数限りないことをいつまでやりましてもおくたびれでしようから、私はこれで打切るのでありますが、この行政整理などを行う場合に、収入によつて支出をまかなつている企業特別会計であるところの郵政事業について、その首脳部にすわつておられる方の認識と、それからこのいわゆる行政整理に対する措置というものが非常に認識不足で、不的確であつたということを、私はこの委員会を通じても看取いたしたのであります。
この国庫が負担する、あるいは地方が支出した金額の二分の一を国庫が負担するというふうに明記されておる国庫負担金については、はつきりとした費目によつて支出されなければならぬと考えるので、この点についての長官の御意見、法制局の見解をこの際承りたい次第でございます。重ねて申しますが、交付金とか、いわゆる地方に一本で交付されるものは、これは法律上の拘束力はないと私どもは考えるのであります。
だから、必要だとすれば、一部はやはり国に残しておいて、そうしてその必要とする国の財政計画の上にのつとつて支出されて行かなければならないのじやないか。全部地方にまわした場合、地方に任意に使わすべきものではないか。それを、通産省は相当の実権を持つておりますから、強圧でとつて来るということになりますと、税金負担以外の負担を強要をして参りますと、国の政策が一貫性を欠いて来る。