1977-05-02 第80回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
七、外国の漁業水域の設定等によつて撤退を余儀なくされる漁業者の転換漁場確保等に資するため、新漁場の開発を積極的に進めること。 八、我が国の二百海里水域内の水産資源の維持培養を図るとともに、沿岸・沖合漁業の振興のため、抜本的対策の確立を期すること。
七、外国の漁業水域の設定等によつて撤退を余儀なくされる漁業者の転換漁場確保等に資するため、新漁場の開発を積極的に進めること。 八、我が国の二百海里水域内の水産資源の維持培養を図るとともに、沿岸・沖合漁業の振興のため、抜本的対策の確立を期すること。
今申し上げましたように、軍側の、お前は不良だというような事由によつて、ほんとうに二年、三年、四年勤めた者が、退職手当を得ることができないで職場を去つて行つたこれらの人たちに支給すべき退職手当相当額としては、詳細に計算したことはございませんが、おそらく数億に達する退職手当というものが無支給のままに置かれておつたという占領時代の経緯等も考えた場合に、今、軍が、ある地域における任務が終つて撤退する場合におきましては
○岡田宗司君 そういたしますと、まあ十三万の自衛隊が大体訓練をせられて、そしてそれがまあいわばものの役に立つようになるのが来年の今頃、従つて撤退の交渉も今頃から開始せられるべきだ、こういうふうに考えてよろしうございますか。
法案が通過いたしまして、いよいよこれは募集をいたしまして、そして実際に部隊として活動できるようになりますると、アメリカのほりもそれに見合つて撤退をすることになると、こう考えております。
○国務大臣（木村篤太郎君） 我々この保安庁関係において申しますると、実勢力がこれだけ殖えればアメリカのほうもそれに見合つて撤退するということは話はしているのであります。
これは日本の増強計画が実施された後においてアメリカがどれだけそれに見合つて撤退するかということを相談するのであります。まだこの計画が実施するところまで行つておりませんからアメリカとの折合はできておりません。
エジプトは、英軍が六十回に亘つて撤退を約束したにもかかわらず撤退しないために、現在行動を起しておるのであります。いわんや独立後の対等の協定たるべき本協定において、米国側の意向のみを考慮し、日本国民、日本国会の意向を考慮すべき措置を少しもとらない政府の本協定締結全体の行為は、まさに憲法違反であり、無効であると言わなければならない。
大体の見通しといたしましては、英国軍はこの六條の規定によつて撤退してくれるものと考えております。米国軍につきましては日米安全保障条約の結果、條約発効後駐留をすることになると考えるものでございます。現在問題は主として米国占領軍との間に起ると考えられます。