1954-11-10 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第13号
従いまして掛金の高によつて損失補償の金額が計算されるということであれば、性格からすればやはり保険と同様な観念に基くものであると考えますので、建前といたしましては、金額の多少にかかわらずやはり今回法律案の規制対象として頂くということが一番望ましいと私どもは考えますけれども、ただ非常に零細のものを一々監督されるということは現実の問題として非常に困難であるということも十分了承いたされますので、その趣旨によりまして
従いまして掛金の高によつて損失補償の金額が計算されるということであれば、性格からすればやはり保険と同様な観念に基くものであると考えますので、建前といたしましては、金額の多少にかかわらずやはり今回法律案の規制対象として頂くということが一番望ましいと私どもは考えますけれども、ただ非常に零細のものを一々監督されるということは現実の問題として非常に困難であるということも十分了承いたされますので、その趣旨によりまして
いわゆる起業損失補償という範疇に入りまして、さようなこの工事の、自分の所有地或いは宅地が公共事業の工事に直接かかつておりませんで、その音のために何するとか、眠られない、そういつたようなことによる損害、出入口が不便である、そういつたことによる損害、これにつきましては収用法の一般原則によつて損失補償すべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
それ以後の損害につきましては、特別損失補償法によつて損失補償を行うことになつておりますので、調達庁といたしましては昨年末以来申請書の受理、調査等に構手したわけでございます。何にしても組合数にして九十の組合に上つております。
従つて損失補償までもしなければならないという、一方において提案をやつておきながら、そこに三十数億の金を出しながら、その自由党の諸君が二千数百万の金をとつて、どうしてこの造船疑獄事件が吉田内閣の責任でないと言えるのでありましようか。（拍手）これが造船と結びついた疑獄であることは、もはや明白であると私は存じます。
従いまして、政府は県の利子補給に対して、二分の一国庫負担することになつておりますから、利子補給だけやつて損失補償をしない場合にどうするかという点は、ただちにお答えできないわけでございまして、至急調査をいたしまして、さつそく御返事いたしたいと思います。
ところが中小企業者に対する損失補償法を作ることについては、政府当局においても非常に困難があるようでありまして、それに代りまして中小企業者の信用保険法をできるだけ活用してもらいたいということから、十数日前に改正になりました中小企業信用保険法の特例を更に作りまして、百分の九十までの危険負担を政府でやるから、これによつて損失補償を作らないでも金融機関は相当円滑に金を貸してくれるのじやないかということで、この
右によつて損失補償にかわるものとすると同時に、多少でも中小企業者の負担の軽減をはかつたのであります。右は小委員会で全員一致で可決されたものであります。
即ち、 一、本法第一条第一項によつて損失補償の対象となるべき行為は大幅に政令に委ねられており、更に衆議院における修正はその感を一層深からしめるものであるが、これら対象となるべき行為の決定に当つては、あらゆる行為を取上げて、いやしくも遺漏なからしめること。
その第一は、本法第一條第一項によつて損失補償の対象となるべき行為は大幅に政令に委ねられており、更に衆議院における修正はその感を一層深からしめるものであるが、これら対象となるべき行為の決定に当つてはあらゆる行為を取り上げ、いやしくも遺漏なからしめるというような要望が水産委員長宛にありますが、この要望につきまして御所見を伺いたい。
金利を引下げて国際競争力を付与することを重要なねらいといたしておるのであつて、損失補償制度が、船主の市中金融機関からの借入れ能力に国家がてこ入れしようというのとは、ねらいが違うのであります。従つて利子補給を停止することは、それだけ国際競争力を低下させることになり、利子補給制度の目的に矛盾することになつて来ると思うのでありまするが、この点につきまして第三番目に承つておきたいと思います。
その経過を申し上げますと、政府の一部では、油槽船はまだ相当の利益が上つておる、従つて損失補償をする必要もないのではないかという意見があつたのでございますが、油糟船は、昨年後半期以来急激な運賃下落を見まして、今日では貨物船とほとんど採算状況はかわらない。ところが貨物船の建造につきましては、御承知の通り七割を開発銀行から融資する。あとの三割については利子補給をするという制度があるのでございます。
この損失補償の仕事が他の問題に波及、延長をするおそれがあるというお話でございまして、ごもつともなことと考えるのでございますが、御承知のように、すでに災害関係の融資につきましては、法律によつて損失補償の規定が設けられておるのであります。
そういう事実に基いて、それほど各府県の要望があるとすれば、そのものを一応満した上で、なおかつ政府としては畜産振興の必要性から、この際無理に家畜を各農家が導入することの必要性を説く場合、資金の不足があり、損失の憂えがあるというときになつて、損失補償の規定を設けることが妥当ではないか、こう一応われわれには考えられます。
むしろこういう限度というものは、事柄の性質上はおかしいのであつて、損失補償をする以上は、結局出ただけは補償するというのが考え方の筋だろうと思うのでありますが、これは起案者の方におきまして、おそらくいろいろな予算面の措置などを考慮されて、遠慮された表現じやなかつたか、こう考えております。
従つて損失補償の金額に織り込むのにどういう形で以て織り込むかということを伺つておる。取るのは大蔵省でございますが、それにその加えるほうは、支拂うほうは特調じやなくちやならんと思うのです。その場合の基準をお聞かせ願います。
従つて損失補償の意味は、補償の意味は家賃にプラスし て、家賃というものと、それに補償という補償を意味する金と加えたものを家賃として払つたと、こういうわけですね、こういうように受取れたのです。
なおこののちの十七条でありますが、本来この外貨建の財産であつて損失補償を外貨ですべきものを、この十七条の第三項で連合国人との妥協がついて、外貨でなしにそれを円貨換算で補償をして事を済ますという場合には、まあ観念的には昔例えば二十三ドル十六分の七が百円であつたものが、こいつを今の公定為替相場でやると、三百六十円が一ドルということになるために、その間の関係を見ると、日本の為替比率の低落、即ち貨幣価値の低落分
併しながら今回大蔵省関係で提出いたしました法案の中に、こうした土地収用法によつて損失補償を受けたものに対して一つの再評価税を課する、大体再評価によつて従前の価格との差額に相当する部分に対して六％というものがかかる、こういうことになつております。
即ちその一つは耕地の造成、これも起業者が申請に基きまして耕地を作り、只今申上げました替地による補償と合せまして、補償の一つの途とする、或いは必要な工事を代行いたしまして、金銭補償に代えまして、工事の代行、即ち役務の提供によつて損失補償に代えまして、被收用者乃至は利害関係人の損失を補償して行く、或いは移転の代行、更に宅地の造成、これらにつきましても同様の考えを以ちまして、この改正案に規定を織込むことにいたしました
○山口（正）政府委員 実際にあたりましては、評価員を指定しまして、その評価によつて損失補償といたしたいと存じております。
従つて損失補償を含むところの金融対策を、大蔵大臣は御検討されておるようなお話もありましたので、更にもつと進んだ対策を検討してそうして実行されることを私は希望いたします。