1981-03-30 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
二、右の措置は単年度限りとし、議員立法を以つて措置する。」 との合意がなされました。 本案は、この合意に基づきまして、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例を定めることとしようとするものであります。
362件の議事録が該当しました。
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1978-06-08 第84回国会 参議院 商工委員会 第21号
そこで先生の御質問は、そういうことがあっても、食い違いから生ずる、あるいは片方がその国内法に基づいて何らかの措置をとっていても不十分な場合にはどうするのかという具体的な問いに答えます部分は、その交換公文の第四項及び第五項にございまして、第四項は「いずれの政府も、」いまのこの交換公文の「規定に従つて措置がとられなかつた場合又はとられた措置のみによつては海洋の汚染を防止し若しくは除去するために十分ではないと
1976-05-11 第77回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
ところで、この答申を見ますと、鉄道振動については、この答申の最後に「なお、鉄道振動については、振動防止技術の開発の現況等を勘案し、別途、騒音対策とともに総合的な対策によつて措置するものとする。」とあります。
1959-11-26 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
○仲原善一君 ちょっと断片的な御質問になると思いますけれども、公共土木にしても、農地農業施設にしても、高率補助の適用を受ける地域がありまして、高率の補助を受けた後の残額の起債の問題でありますが、その起債の問題について地方公共団体、特にこの都道府県の分については、相当各方面からの意見も出ておつて措置が十分に起債面でもできると思いますけれども、町村段階の意見があまり反映してないんじゃないかということを実
1958-10-17 第30回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
十四言を中心として起りました事件について、数百人になんなんとするところの、まことに多数の衛視を動員されておりましたが、これはどういういきさつにより、どういう指揮命令によつて措置をとられたか、まず、お伺いいたしたいのであります。
1957-04-26 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
一、本法による助成交付金制度は、可及的すみやかに国有資産等所在市町村交付金及び納付金制度によつて措置するよう改めること。 右決議する。 本案は自由民主党及び日本社会党の共同提案でございます。その理由は先ほど川村委員の賛成討論にもございましたし、またただいままでの委員会におきまして、質疑応答によって十分意を尽しておりますので、特に申し上げません。何とぞ御賛成あらんことを希望申し上げます。
1954-12-20 第21回国会 衆議院 人事委員会 第5号
ですから、ほかのいろいろな関係から、そういう金が今回どうしても出せないというところがあれば、そういうところには特別に融資を考えよう、しかしこれは今御指摘のように、一時借入金あるいは起債の前借りという形で、この年末に相当金が出ておりますので、今所要になります額につきましては、大体そういうもののやり繰りによつて措置ができる。
1954-12-20 第21回国会 衆議院 人事委員会 第5号
○辻原委員 今三好大臣は、人事院の本日出す通牒によつて最大限支給できるようにやる、こう言うのですが、先ほど滝本給与局長の話によれば、人事院が出す通牒の内容はほぼうかがえるわけで、それは超過勤務手当及び日、宿直手当等の繰上げ支給によつて措置されたいというような形だと思うのです。
1954-12-15 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
すなわち大臣、政務次官の就任のあいさつ状は、普通一般の単なる社交的のもの以外は、選挙事前超勤になるようなことは絶対に厳禁してほしいとの申出であるから、その趣旨に従つて措置するようにということを、昨日のうちに通達しておいた次第でございます。
1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号
なお、衆議院において修正せられたことに対処して、本法律案が万一所期するように成立が困難であつた場合における政府の心構えが質されましたところ、政府委員から、「万一の場合は政府は今回提案した政府原案のような方針によつて措置したい」旨の答弁がありました。
1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号
又、衆議院農林委員会の附帯決議によるように昭和三十年度の経費を本年度予備費によつて措置することは、否とは言わないが至難であつて、本年度に期待をかけることはむずかしいと考えている」という趣旨の答弁があり、かかる答弁に対して更に、期限の問題等についてはここで十分検討する時間的余裕を持たないが、政府において予算的措置を講ずる場合は、関係各省十分協議の上遺憾なく措置するよう要望せられたのであります。
1954-12-06 第20回国会 参議院 経済安定委員会 第2号
これにつきましてこれらの島嶼につきましての振興計画がどうなつておるかという点が次の問題でございまするが、これは二十八年に先ほど申し上げましたようにできましたので、その後これらの島嶼の振興計画を作ることになつておりましたが、時間的に二十八年、二十九年につきましては予算編成期等の関係からもいたしまして、先に計画を作り、それに則つて措置をすることができませんのでありましたので、二十八、二十九年につきましては
1954-12-04 第20回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
こういうような事態において、わずかにこの法案によつて措置される四十億だけでは、単に十分の一ぐらいをまかなうにすぎないのだという意味において、非常な不満を覚えるのでありまして、こういう点で私どもは強くこの法案に対して反対をいたすのであります。 地方財政はちようどその最後のどん詰まりの段階に来ておるのであります。
1954-12-03 第20回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
それから本年度の財政計画の見通しそのものも、この前の府会以来はつきりしておりませんので、これは例外でありますが、そうでない、大体でも本年度の財政計画をつくつておりますところは、御趣旨に沿つて措置いたしたいと考えております。
1954-12-02 第20回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
これは全額起債によつて措置することにいたしております。それから炭鉱労務者の緊急対策にかかる鉱害復旧費の増五千九百万円、これも大体政府資金による起債であります。それから本年度発生災害復旧費の既定計画との増産額が、公共事業と単独事業と両方で総計二十七億七千百万円ございます、これは全額起債でもつて処理することにいたしております。
1954-11-30 第20回国会 参議院 本会議 第1号
本年度発生災害の復旧ならびに冷害対策につきましては、現在まで予備費支出等を以つて措置して参つたのでありますが、今回、本年度内の復旧事業費として、予備費充当額のほかに六十九億円を新たに計上して、その復旧の促進に努めることといたしております。 第二は、社会保障関係経費であります。
1954-11-27 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第88号
新聞等で見ると、いわゆる法人税その他の増収分のはね返りといいますか、その分でやれるかとか、いろいろな措置があるようでありますが、それはどういうふうな交付税法の改正によつて措置されるのであるか。その間の関係を説明願いたい。
1954-11-26 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第34号
もしかこの方針に従つて措置するかということがきまりまして、御指摘のように予算に不足があるということになりますれば、補正予算ということになると思います。ただ見通される今日の段階では、給与を上げるということのためにさらに補正予算を組んで給与総額をふくらますということは、おそらく非常に困難な情勢ではないだろうか。
1954-10-26 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
従いまして、そういう浮いて参ります掘り替え財源をばそれぞれの費目に割り当てて参る、警察費の問題だけではこれは地方交付税の増率によつて措置をいたすことにいたしまして、災害は災害復旧関係の地方債によつて措置をする、あとは大体振り替え財源で一応措置ができるのじやないかというように現在におきましては考えておる次第であります。
1954-10-26 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第8号
○国務大臣（小坂善太郎君） そういうことについては別に聞いてもおりませんし、知つておつたかというような御質問を受けることもおかしいと思うのでありますが、とにかくそういうことは、私さつきから申上げている通り、法の解釈を明らかにして、あとはそれぞれの責任者によつて措置する責任と義務があるのでございましよう。
1954-10-21 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第45号
今お話になりました船と船に関連する陸上の関係でございますが、あるいはさん橋とかあるいは駅とかあるいは局とかへの態勢でございますが、これに対しましては、いよいよ救難をしなければならぬというような場合におきまして、救難本部をつくつて措置をするという建前はございますが、これに荒天になつたからといつて特に非常召集をして、警戒といいますか、特別の勤務をするというようなことになつておりませんが、今申しましたように
1954-10-19 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第43号
そこでこの問題について、南西の風にかわるという点をもう少し早く警告しておつて、それをまた当局が早く握つて措置を講じたならばよかつたろうということは、正木委員同様、われわれ出張いたしました調査団もそれを考えて参つたのでありますが、何せ函館港という地域的な問題につきましては、私どもは何とも処置がないのでありまして、ただその地域的な欠陥を何としても防いでおかなければならなかつたろうということは、今度われわれが