1954-06-02 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第60号
私の調べたところでは、外資導入として日本がドルを収得したものは、二十八年度でいえば千六百十万ドルになつておつて、この結果日本がドルを払つたものは千七百九十万ドルになつておつて、払つた方が多い。過去三箇年間の全部の計算にしますと、外資導入でドルを収得したものが三千八百二十六万ドルで、利子、配当、返済等で払つたものは三千四百三十四万ドルになつており、この間の差がたつた三百九十二万ドルしかない。
私の調べたところでは、外資導入として日本がドルを収得したものは、二十八年度でいえば千六百十万ドルになつておつて、この結果日本がドルを払つたものは千七百九十万ドルになつておつて、払つた方が多い。過去三箇年間の全部の計算にしますと、外資導入でドルを収得したものが三千八百二十六万ドルで、利子、配当、返済等で払つたものは三千四百三十四万ドルになつており、この間の差がたつた三百九十二万ドルしかない。
○村上政府委員 黙つて払つた場合に、限度内の利息にまず充当いたしまして、残りがあれば元本に充当されるわけです。元本も残つてないという場合に、過払いがあるということで返還の請求ができるかという問題ですと、これは第一条の第二項で、返還の請求はできないということにいたしたのであります。これは現在の利息制限法の解釈上もそうなるわけです。それと同じ、内容を持つているわけです。
○鈴木（正）委員 先ほど当局の御説明の中に、その後いろいろ苦心をなさつて、結局三千七百万円というものを節約したというようなお話があつたのですが、その節約額の中には、この危険率に対するパーセンテージをもつと安く見積つて払つた分も含まれておるのですか、このパーセンテージは変更なしに、三千七百万円を浮かすことができたとおつしやるのですか、そこをひとつ伺いたい。
言い換えれば中金は政府に代つて払つたということであります。これを言い換えれば政府は中金に借金がある、こういうことになるわけです。そこでその借金をあとから返さなければならん、先ず借入金を直接中金から政府、薪炭会計に金が入つて薪炭会計から生産者に行くのでなくて、中金から生産者に行つて、そうして政府が中金に借金があるという形になつて、これを返して行く、こういう形になるわけです。
それによつて払つた金は五百万ドルにも上つておるということであります。前に私から安本政務次官にお尋ね申し上げたのですが、今日の国内情勢においては、そうした外国タバコの葉を輸入することはちよつと考えられない、こういうことを言つておりますが、戰前で五百万ドルという数字が出ております。