1952-06-21 第13回国会 参議院 内閣委員会 第48号
そこで肥料、農機具、農薬の所管問題については又戰前と同じような混淆の紛争を来たす虞れがありまして、随分長い間この問題は揉んだ、その結果は一つの政府部内における案として化学肥料関係の製造についての所管は戰争中と違つて戰前に戻して商工省の所管にする、但しこれは化学肥料部というものを設けた。
そこで肥料、農機具、農薬の所管問題については又戰前と同じような混淆の紛争を来たす虞れがありまして、随分長い間この問題は揉んだ、その結果は一つの政府部内における案として化学肥料関係の製造についての所管は戰争中と違つて戰前に戻して商工省の所管にする、但しこれは化学肥料部というものを設けた。
そういうようなことは、将来に向つて戰前まで回復し、更に戰前以上に持つて行かなければならん、そういうスタートのときに、大臣おいでになりますので率直に申して頂きたいのは、事務をこういう監というようなことにして、これで大丈夫ですかどうですか。
次に麦類の輸入についてでありますが、濠州におきましても、小麦と羊毛の生産の競合による小麦作付の減少、アルゼンチンの旱魃、カナダの雪害等によつて、戰前の三大輸出国の生産が著しく減少して、世界的に小麦の不作が本年度の麦類の輸入を困難ならしめている実情であります。
ところがこれは新らしい日本の終戰後の制度であつて、戰前の古い吉田さん等の明治憲法のセンスからするとわからないのです。多くの吉田さんによつて代表されておるところの自由党の党人と、そしてその官僚上りの閣僚というものはやはりわからない。だものだからして、何とか、かんとか文句を付けてこれを廃止しようと、行政機構の改革をしようとしておる。
○木村禧八郎君 どの統計かわかりませんが、常識から言つて、戰前においては中国との輸出入貿易は、大体輸出入それぞれ四〇%或いは三七%ぐらい占めていた。東南アジアの貿易は戰前においては大体一五%程度です。むしろ中国との……中国といいましても満州或いは関東州も入つておるのであります。そこのほうのウエイトが大きいのであります。東南アジアのほうのウエイトは小さい、戰前には……。
従つて、戰前のことを考えて中共貿易の将来を予測するということについては、総理もしばしば言つておられるように、中共貿易をあまりにエグザジヤレートしない方が適当であろう、こういうふうに考えておりまして、われわれはその他の方面でこれを補うべく、今努力中であります。
しかし三十二年の蓄積によつて戰前におきましては汽船二はい、機帆船四十ぱいというふうに、相当の資力は持つておる会社であります。
従つて戰前には、世界の人が一人当りの一日平均カロリーは二千三百八十カロリーであつたのが、現在は二千二百六十カロリーに下つているというような発表を見ております。日本におきましても、戰後このたくさんの人口を扶養するために数々の施策がなされておりますけれども、この施策の成績より上廻つて人口が殖えておりますことに対しましては、よほどこの際に確乎たる御決意の下に対策を請じて頂かなければならない。
たとえばさきに経済安定本部より発表せられた経済自立計画による鉱工業生産指数を見ましても、昭和二十八年に至つて戰前の一三一・四%の線に達することになつておりましたのに、本年四月以降すでに毎月この一三一%の線を越す生産指数を上げておるのでありまして、賃金と企業収益の増加を反映する自然増収が起るのは当然であります。
私はかような現実を前にいたしまして、政府はこの和解と信頼の講和の精神にのつとつて、戰前の国民生活の水準と資本蓄積を犠牲にしないで、この賠償問題に対処されたいと思うのでありますけれども、政府は賠償問題に対して、生活水準を下げてもある程度やむを得ないというようなお考えなのかどうか、これはわれわれとして聞きたい一点であります。
昭和十一年から同十五年までの五年間を平均した我が国の漁獲高は実に十四億三千六百万貫、即ち五百三十二万トンであつたのに対しまして、昭和二十四年の漁獲高は七億六千万貫、即ち二百八十万トンであつて、戰前の半分にしか達しておりません。
而も労働條件は世界の最高水準を行くものであつて、戰前受けたところのソシヤル・ダンピングというごとき非難に値いするものは現在いささかもないのであります。従つて日本の対外通商活動が諸外国に不当な脅威を與えるものでない。これを危惧する向きがあるのは全く不思議に堪えないことであります。
要するにこうした問題は一つの政策ではない、しかしこれは将来日本の国が新しい漁場に向い、日本の漁民の優秀なる技術を、世界に向つて戰前の漁業に達するように努力せんとする一つのきつかけである。まことに喜ばしいことである、かようにわれわれも考えておりますし、これに賛意を表するのだが、今日は一つの政策ではないという御説明であつた。
当局の説明によりますと、最近電話の復旧はなかなか盛大なものであつて、戰前の昭和十八年の最高百八万に対し、昭和二十五年度は一般加入は百十七万個、百十七万個というのは、戰前のピークを越えておる、こういう状態で、当局の御努力は大いにわれわれも感謝しなければならないと思うのであります。
従つて戰前の航空郵便物数の一番多いときの一千五百万通からいたしましたならば、ごくわずかの数であります。 それから輸出商品の見本の点でありますが、これはいわゆる第四種の郵便物として差出されるわけであります。これは航空郵便として取扱うことになります。
○政府委員(小峯柳多君) 実際問題としましては、外国の株主或いは資本家の日本の仕事に対する見方等もありまして、又過去の外資によつて戰前運営しておりました日本の会社の実例等から見ましてあり得ないと思います。併し理窟の上じや今御指摘になつたこともあり得ると思いますので緩和いたしましたとは言え、なお外資に関する法律で幾多の制限を置いておりますのはそんな点に対する考慮もあつたと御承知願いたいと思います。
それに対して打つべき手を、今のうちに打つておかなければなりませんので、港湾局、運輸省といたしまして考えておりますことは、まず何がゆえに、こういうはしけが少くなつて、戰前のように復旧できないかということを考えてみますと、これは港運業者の企業が非常に弱くて、中小企業でありますために、新しいはしけをつくる財政的の能力が少い点でございます。
基礎控除の二万五千円が三万円になつた、或いは扶養控除の一万二千円が一万五千円になつた、又老年者の控除、未亡人の控除等が一万五千円ずつ更に新設せられ、又学生で非常に収入の少いような人に対しましても控除をしてくれるというような点がありまするけれども、ただそのくらいの数字だけでこの二十三年以来いわゆる終戰によつて日本の経済が破壊せられ、そして従来は相当大企業が国家の経済の賄いの大部分を負担してくれておつて戰前
しかもこのような弱小貿易業者は独占禁止法と事業者団体法によつて戰前の輸出組合のような自己防衛的組織を持つことができずに、無秩序に競争濫立しておるのがわが国貿易機構の現状でありまして、貿易業者自体を苦境に陷らしめているばかりでなく、国内の生産者及び外国の業者をも困惑させておる次第であります。
○吉川末次郎君 大したことではないのですが、大臣の説明の中に三……、御配付になつているプリントの三枚目ですが、戰前の最高であつた十八年度の予算に対して云々という御説明の中に、戰前という言葉が使われているわけなんですが、十八年度といいますと、昭和十八年度のことだと考えますが、いわゆる太平洋戰争のさ中であつて、戰前ではないと思うのですが、これは終戰前の意味ですか。