1954-09-03 第19回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
従つて戦時中の微発というものは殆んどこれは軍需省であつたと思うのです。そうしてみると、その徴発が不当であつた事実があつても、やはり当時のこの法規に基いて提供さしたのですから、一応これは国の所有になつたと見て差支えないと思うのです。そこで今局長の御説明によると、国有か民有かわからないというはずがないわけです。恐らく十中八、九は全部国有なんです。
従つて戦時中の微発というものは殆んどこれは軍需省であつたと思うのです。そうしてみると、その徴発が不当であつた事実があつても、やはり当時のこの法規に基いて提供さしたのですから、一応これは国の所有になつたと見て差支えないと思うのです。そこで今局長の御説明によると、国有か民有かわからないというはずがないわけです。恐らく十中八、九は全部国有なんです。
大越さんは賛成論者として公述人に選ばれておいで願つたわけでございますが、そういう前提の下にこの法案の欠点を三点挙げられて、そうしてこれを修正して本法律案を通してほしい、こういう立場から所論を進められたように私は拝聴したわけですが、私は先ほどあなたの発言を承わつておつて、戦時中の事柄が今新たに甦つて、実に重々しい気持になつているわけですが、あなたとしては、やはり再軍備というものはどうしても必要だ、こういうようにお
をとろうといたされるのでありますが、平衡交付金が基準財政需要額と基準財政収入額との差額に応じて配分されるところの、下からの積上げ方式をとるのに対しまして、地方交付税は国税の一定割合を固定化してしまつて地方に交付するところの、いわば当てがい扶持的な方式をとるわけでありまして、その配分は差当り現行の平衡交付金方式によるものとはされておりますけれども、その一定割合たるや極めて不安定なものであることは、曾つて戦時中配付税
そこに、事実のいかんは問わず、非常に疑惑を持たれる原因があるのだ、こう考えますので、これらもひとつお考え願つて、戦時中に犠牲を受けたものを優先的にやつてやる一つの基準でもきまれば、また方針も立ちやすくなるではないかと考えますから、ちよつとお伺いしたわけです。それを、私はその方面のしろうとですからよくわかりませんが、常識的にいつて申し上げておきます。以上で終ります。
戦時中からのことを申し上げると、昭和十八年日本石綿パイプ工業組合ができたころは、戦争もたけなわで物資は欠乏し、石綿の輸入がないため、有機繊維を入れてもしかたがないということになつて戦時規格ができたのです。そしてそれ以前は有機繊維は低圧管の入に許したのを、高圧管まで拡大されたのです。
従つて、戦時中非常に食糧難の時に食糧難を助けた農林一号とかいうものは、みんな農林省の示唆によつて沖繩が改良したものであります。そういつたように、非常に食糧問題の解決にも役立つものであります。それから蚕種の製造については、気候の関係上沖繩が非常に重要であることは皆さんも御承知の通りであります。そういうわけで、今後沖繩が復興すればそういつた方面から十分経済的にもお役に立つことができると思います。
その由来を見ますと——私ども福井県の電力協議会の会長も長年やつておつて、戦時中には火力発電の石炭の割当を石炭序にもらいに行つたことがあるのですが、福井県は御承知の通り京都電灯株式会社という会社の管轄下に配電区域があつたわけであります。それがああいつたようなぐあいで統制され、また九分割したというようなことで、図上戦術でかつてにああいうばかなことをやつて、福井県が半身不随になつておるわけであります。
これを本当ならば災害を再びないようにするためには、戦時規格のケーブルを使つて戦時工法でやつている、いわゆる脆弱なケーブルを使つて、而も浅く埋めているというのを、本式のケーブルで、もつと深く埋めるべき仕事をやるべきなんでございますが、これを全部取替える、九州だけじやなくて全国的に取替えるということになると、これはもう相当な金額がかかる。而も相当な日数がかかるのであります。
○衆議院議員（村上勇君） これは何度御質疑を頂いても同じことで、私どもの考え方といたしましては、今回の台風によつて戦時中の大傷がここにはつきり傷として現われて来た。
この食糧の統制は大正年間からの統制であつて、戦時統制ではない。統制を必要とするために早くから起つたものであることは御承知の通りでございますが、それを解こうとせらるる。私はそれは、今そういうことの間違いをかれこれ申すのではございません。
一言に言つて、戦時中における占領政策の申し子であつた、こういうふうに言うことができると思うのであります。ことに政令二百一号から出発をし、国家公務員法に発展をし、公共企業体等労働関係法に移行して行つた状態の中で、ひとり私ども労働組合の者のみならず、多くの学識経験者は、この法律をつかまえて、憲法に違反するのではないかと心配をいたしたことは、御承知の通りであります。
資金の調整について何か考えておるかというお尋ねでございますが、現在のところ法律或いは政令その他の規則によりまして、曾つて戦時中行われましたような甲乙丙に分けて融資準則をやるというようなことは只今のところ考えておりませんのであります。
我々はこの農林委員会を通じて、今まで通産省関係並びに農林省関係から出されているところの諸法案を今まで黙つて審議して参りましたけれども、これはあたかも自由経済に復帰するといつたところの吉田内閣における経済政策が根本的に変更せられて、曾つて戦時中に行われたあの官僚統制と同じものが、而も無計画的統制によつて続々投込れようとしているのであります。
○正木委員 この法案の第四条、附則の二項の会社の設立、それから附則の評価委員の決定権等、この法案全体を通じて見て私の受ける感じ方は、一口に言つて戦時中の国策会社である。従つて一切の実権を政府が握つておる。言葉をかえて言うと、官僚が実権を握るという感じを非常に強くするわけです。そこで私のこの考え方からすれば、これほどまでに政府が、こうした特殊な会社の実権を握らなければならないのかどうか。
（拍手） かくのごとく、国家財政の面において、あるいは諸法令の面において再軍備の促進、軍国主義の復活強化を企図しておる政府は、さらに国民道義の高揚、愛国心の涵養の名のもとに精神総動員を行つて戦時体制の精神的基盤を確立せんとしておる。吉田総理は、機会あるごとに、国民道義の高揚を口にし、愛国心の涵養を説いておる。
あるときには産金を奨励するがごとく、かけ声だけをかけて、それではというので、業者が腰を切つて戦時中工場や施設をどんどんつぶされた荒廃した山を復興させて来ると、今度は買入れ価格によつてこれを強制し、しかも全然採算が引合わないような価格においてこれを統制する。片務的な形において経営の内容に干渉して行く。
従つて戦時中のああいうようなあやまちを再び起さないように、政府は特にこれらの問題について、総合的な見地から急速に政策を確立して、企業の安定とその確立をはかれんことを希望いたしまして、私の質問を終ります。
またＬＳＳＬは上陸支援艇として使つて、戦時的にこれを使用しておつたということは申すまでもありません。しかし日本においてこれを借り受ける目的は、これを何に使うのかということになりますと、全然これは戦争目的じやない。性格が一変しておるのであります。すなわち海岸の警備と人命の救助、これを目的として使うということになつております。この前も法制局長官がうまい例を引いております。
その中に駐留軍或いは保安庁と関連性のある大学の教育の施設の問題で、非常に長い間、問題になつているのが現在久里浜にいるところの水産大学の問題、それから曾つて戦時中第二の兵学校というような性格の下にバラツクで急造いたしました建物に入つていたところの清水の商船大学の校舎、更には新潟大学の新発田分校の校舎の問題、こういう問題が起つておるわけであります。
地方の地区については、これに準ずるものとして地図統合会社ができまして、形としては全国各駅とも一店の制度ができ、それを日本通運が大きく統轄するという態勢になつて戦時を過したのであります。
この飛行場はもともと民間航空の基地としてつくつたのであつて、戦時中においても軍用飛行場としてはここを使つておりません。というのは、この地域は大阪の唯一の住宅地帶といいますか、大阪の北方の住宅地帶として非常に重要視された土地であり、当該飛行場を中心にして西に伊丹市があり、東に豊中市があり、北に池田市がある。ちようど伊丹、豊中、池田の三市のくぼ地の中に飛行場があるわけであります。