2003-03-27 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
その第二条には「いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによつて戦争状態に陥つたときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。」というふうにうたってあります。そういう、最悪の場合にアメリカと中国の衝突ということも起こりかねない非常に重大な問題だろうと思うんです。
その第二条には「いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによつて戦争状態に陥つたときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。」というふうにうたってあります。そういう、最悪の場合にアメリカと中国の衝突ということも起こりかねない非常に重大な問題だろうと思うんです。
「（核兵器の定義） この条約の適用上、「核兵器」とは、核エネルギーを制御されない方法で放出することができる装置であつて、戦争目的に使用することに適した一群の性質を有するもの」そして、ある兵器なら兵器、その中に入っておって分離できないもの、これは全部核兵器だ、こうなっているのです。これが定説じゃないのですか。
戦後、わが国が文化国家建設ということを強力に唱えて、一時、文化国家ということが一種の流行語となって国内を風廃した時代があったことは御承知の通りですが、今日いろいろな複雑な世相の陰に隠れて、文化国家建設ということが言葉の上では若干なおざりにされておりますが、また最近いろいろな面から文化国家建設というその趣旨がほうはいとして起きつつあることは御承知の通りであつて、戦争中においても、アメリカ自身がわが国の
○八木幸吉君 そこで九条二項の冒頭の「前項の目的を達するため、」と、こういうのは、戦力放棄の動機を示すものであつて、戦争放棄そのものは、戦力放棄そのものは無条件であると、こう当然なると思うのですが、さようでございますか。
しかしながら、今特に考えておりますことは、通商貿易をできるだけ増進することに努め、交通を自由にしていくというような方法によつて、あるいは経済視察団の交換とかあるいは商務官の設置とかいうような方法によつて、戦争状態終結確定の事態が築き上げられるだろうと思つておるのであります。これは直ちにやらなくてはならないことと思います。
同家間におきまして意見の対立があつたような場合において、意見の対立を解決するために武力によつて、戦争によつてその解決を求めるという場合を国際紛争と称しておると考えます。
これは外交の技術でありまして、二年半前に申したのは、あるいは日本において単独声明をして、そうして事実上の平和をつくつて、その事実によつて平和に持つて行くというのも一つの方法だろうし、あるいは交通しあるいは貿易をして、そうしてその事実を打立てて行つて、戦争状態終結の事態をつくり上げるというのも、一つのやり方であろうと思うのですが、そういうような技術的のことは、私よりは重光君の方が堪能でありますから、いろいろな
そこで法的に言つて戦争関係が今日まで続いている、これは私ほ不幸なことだと思う。そこで世界の全局の平和増進の見地からしても日本自身の立場からしても、少しでもさような非常に不都合な関係はなくするように一つ一つ努力をしなければならん、こういうふうに考えているので、それに対して私ほイデオロギーの差を以てこれを別個に考えるということの必要はないように考えるのであります。
我々は公務のために戦没した者、これがたとえ軍人であつても、或いは学徒であつても、すべて公平にその保障をするべきであつて、一部の者にこれを限るという不公平を避けなければならないと考えたからであります（拍手）又第十九国会におきまして恩給法一部改正が出された際に、衆議院における一部自由党議員諸君の修正によつて、曾つて戦争指導者としてその責任を追求されたところの戦争犯罪者であつた人たちが、これが高額の恩給を
戦争中のいわゆる戦争指導者の遺家族に対する援護、それと軍人にあらざる公務員としての戦争の犠牲者に、公務についておつて戦争の犠牲になつた者の遺族に対する援護の間に均衡がとれておるかどうかという御質問に対しましては、必ずしも均衡がとれていないと考えます。
二つの陣営に対する共存論でありまするが、この二つの陣営が共産党の言う共存論によつて、戦争の危機とかあるいはあらゆる切迫した情勢が緩和されたならば、非常にいいと思いますが、これはどのようにお考えになりますか。
従つて戦争以来いわゆる長期資金という形で金を借りながら、これを経済活動に使わないでいろいろな消費活動等に使つて行くおそれがある。また不急不要の設備に投下するようなおそれがあるというふうなことで、長期資金は設備資金に限る。運転資金は短期資金に限るという原則ができまして、現在までそのような方式で進んで参つておるわけであります。
私たちが言うと我田引水だといつて笑うかも知れませんが、軍事費の問題など世界情勢が平和の方向に向つて戦争の危機なんというものは殆んどないんですよ、私が旅行して見ましても。来年はジェット機をどうのこうのというようなこんな馬鹿げたことを今政府部内で考えておる人たちがある。その考え方に対してあなたたちは政府部内において闘うんだという態勢ができていないと思うんですよ、文部当局に。どうなんですか。
戦時中に大建産業と申しましたか、二村ばかり商社を統合して新らしい会社を作つたところが、中の経営は全く別々な計算で行われておるようなことになつて、戦争が済めばすぐ分れてしまつたというような前例もあることだから、両社の育成というようなことも大阪は古い商社なんか多いのですから、その辺のところもよく考えてもらいたい。こういうことであつたようでございます。
ここに総理の考えによつて戦争を挑発するところの可能性が極めてあるわけでございます。その国防会議につきましても、首相の専断を抑制するとか、或いは軍事的要求を抑制するとかいうような性格を持たせるかどうかということについて、未だに明確になつておりません。
これによつて戦争もクーデターも、総理大臣の胸三寸によつて決することになつたのであります。この気違いに刃物といいますか、このワンマンの手によつて絶大なる権力を持たれた以上、これを抑制しなければなりません。（拍手）それをなし得なければ、吉田幕府の出現の可能性があるのであります。
そればかりでなくその他の方法において首相及び防衛庁長官の専断によつて戦争に巻き込まれる、そういう危険はどうしてこれを調整するか。緒方副総理の先ほどの答弁において、軍事独裁はこれで調整できるとして、他面首相及び防衛庁長官の専断による戦争挑撥、戦争に巻き込まれる危険はどういう点によつて調整されるか、その点をお伺いしたい。
いわんや今日の憲法の下におきまして、予算は国会の審議、監督を受けておりまするし、こういう国防会議が設けられまして、軍事に政治が優位するという場合において、総理大臣或いは防衛庁長官の専断によつて戦争を挑撥するというようなことは、今の文を仔細に見ておりませんけれども、そういうことはあり得ないと考えております。
或いは昔、大昔には馬に乗つて戦争したりすることが第一の武器であつた時代には、その競技を争つた時代もありましようが、或いはそういうようなことからだんだんと技術を争うというような、寛永三馬術というような愛宕山において開いたようなことをやつたこともありましようし、いろいろ過程を経て来たか知りませんが、現在における実情としては大体大衆の射倖心と言いますか、あなたの言われるを中心とした、賭博を中心にでき上つておるのが
○国務大臣（岡崎勝男君） 国際関係というものは実際上随分変るものであつて、戦争中ではあつたが、非常に手を組んで仲良くやつていたアメリカとソ連が戦後になると非常なまあ仲違いみたいなことになる、まるで一瞬の差で以つて非常に違つて来るような事態もありますから、将来のことは今こうだから永久というか、長く同じような状態が続くとも言えますまいが、日本としては実はサンフランシスコ平和条約を受諾して、独立国たる権利
だがとにかく向うからしかけて来てから叩くのでなければ、アメリカ全体が立上らないから、日本側に攻めさせてから立上ろうという体制を作つてやつたのであつて、戦争責任はルーズヴエルトその人であるというふうにマコーミツクはシカゴ・トリビユーンにおいて、長い間、戦争中においてルーズヴエルトに食つてかかつております。
先ず第一の点について論者は、我が国は憲法第九条によつて、戦争及び武力の行使を放棄し、戦力の保持を禁じておる。然らば我が国には軍隊も軍の機密もないはずである。防衛秘密といつても、内容は、従来の軍事機密と異なるところがないから、憲法に抵触するというのであります。併しながら国際紛争解決の手段としての戦争を放棄しても、自衛権を失うものではありません。
本法案は、日米相互防衛援助協定に伴つて、日米両国間の申合せにより、国際信義に基き、我が国の安全を防衛する必要上立案せられたものであつて、戦争放棄と国民の基本的人権の尊重の憲法の規定に違背するものではなく、反対論の多くは運用上の懸念から来るものである。その取締の範囲及び処罰の内容についても十分なる制約がなされているので、善良なる国民を脅かすものでなく、一般人の故意、過失を対象とするものではない。
只今亀田君や小林君が、憲法第九条によつて戦争を放棄したと言われる一方に、この秘密保護法案が憲法第九条に反すると種々御議論がありましたが、未だ日本においては独立の憲法裁判所はないのである。（「何を言つておるか、最高裁判所があるじやないか」と呼ぶ者あり）従つて自衛隊設置が憲法第九条に反するかどうかということにつきましては、議論囂々たるものがあつて、どちらのほうにも未だ軍配が挙つていないのであります。
できるだけのことを政府は当然やるであろうが、取りあえず乳量においても相当の確保ができ、従つて戦争前或いは後におきまして、いろいろ企業整備よつて締出しを食つておつた。特に問題になつておる北海道における森永等は、一方的に森永だけが進出を続けておるのですが、森永にして見れば、進出じやなくこれは復帰だと言つておる。