1954-04-06 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号
従つて平衡交付金の配分のときには、もちろん税だけを対象にいたしまして基準財政收入を算定いたしますので、競輪の収入は特別交付金の場合に多少考慮することかある程度でありまして、一般の普通交付金の場合には全然考慮をいたしておりません。
従つて平衡交付金の配分のときには、もちろん税だけを対象にいたしまして基準財政收入を算定いたしますので、競輪の収入は特別交付金の場合に多少考慮することかある程度でありまして、一般の普通交付金の場合には全然考慮をいたしておりません。
○小笠原二三男君 じや次にお尋ねしますが、第一条の公立高等学校定時課程職員費国庫補助法の施行の停止でございますが、これは二十三年かに立法になり、二十五年シヤウプ勧告に基く地方税制の改革、平衡交付金の実施、これらによつて平衡交付金法にみたんだからこの法律適用は実際的にはとどめておつたんだということですが、こういう法律があるにもかかわらずそういう措置に出るということは、法律を厳正に執行する立場にある文部大臣
これが今度の率で以てはつきりきめてしまつておく、そうしてよくよくの事情がなければこの率は動かさない、従つて平衡交付金を総体的に殖やすために、又自分の県の分を殖やすために知事が東京へ出て来るという事態を抑えてしまう、それから更に配分の場合にもいつまでもきめずに放つて置くということ、それからきめる段階に自治庁の裁量の余地をたくさんに残しておくということがいけませんものですからして、成るべく配分の基準を法律
従つて、平衡交付金の方に善くということよりも、あるいは厚生省関係の法律の方にはつきり手当をしておくべきじやないかという御趣旨だろうと思います。それはよくわかります。
従つて平衡交付金法の規定によつて、その経費を平衡交付金の中に織込んでいるという事実がございます以上、別途予算にこの経費を計上する必要はないという解釈も可能になるわけでございます。
こういう工合に抜けて行くべき理由があつて抜けて行くものは止むを得ないといたしまして、残つたものは成るべく自主的にという考え方で、今度は平衡交付金の考え方を地方交付税という形にいたしまして、国からは一定の比率でもらい放しと、その代り成る程度の不足程度はもうこれは国に厄介をかけない、従つて平衡交付金が足りないからと言つて知事連中が東京へ出て来てわんわん言うという形は今度はとらせない、非常に不足して参つた
従つて平衡交付金で出す以上は、それを出す基礎としては、先ほど御指摘の、たとえば同和のための費用として出しておりましても、それを同和のために出せというようなひもをつけること自体がむしろ法律に違反するということになる。
従つて平衡交付金の算定上、道路に関する費用の中から、この揮発油譲与税をもつて充てるべき部分を抜き出しまして、これは平衡交付金の算定の基礎から全然別扱いにして、もつぱら七十九億を特定の道路費用に充てるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。 いずれもまだ未確定のものでございまするので、大体の考え方の方向を申し上げた次第でございます。
○政府委員（鈴木俊一君） 来年度の地方財政の規模、従つて平衡交付金がどのくらい必要になるかということは、私どももまだ実は的確な数字を弾き出していないのであります。ただ一応今はつきりいたしておりまするのは、今回のベース・アツプの関係で、来年度におきまして、約二百五十億程度、これはまあ当然に殖える。
○若木勝藏君 そうしますというと、これは単位費用額が変つても、殆んど職員の増減というようなことに関係があるので、まあ給与改訂に関係ある部面であつて、従つてこれによつて平衡交付金を増額するということのほかに対しては関係がないということになるのですか。今度の補正予算では七十六億を増額しておる。
この平衡交付金の単位費用の特例法案は、申し上げるまでもなく、今回の地方公務員のベース・アツプ及び年末手当の増額ということに伴つて、平衡交付金の単位費用の改訂を内容とするものでございまするが、私どもの党の立場として主張しておりますところの、国家公務員と同じように地方公務員におきましても期末手当一・五箇月分、及び人事院勧告あるいは仲裁裁定等の完全実施、いわゆる八月分からの完全な実施ということの主張とは、
○鈴木政府委員 基準財政需要額の測定について、測定単位の数値がまつたく客観的に明らかになり、単位費用というものが明らかになりまして、さような基準財政需要額の積み重ねられたもの、それから基準財政収入のそれぞれの具体的な的確な算定とが合さりまして出て来る交付基準額を積み重ねて行つて、平衡交付金の総額を予算の上に組むということになりますと、この開きはなくなるわけであります。
さつきから滝井君との間にいろいろ議論はされておりますが、自治庁としても、そういうことはただ説明の一つの項目になつたにすぎないのであつて、平衡交付金であるから実際に見合つてやるのだというお話でありますと、今の鈴木さんの答弁との間には非常に大きな食い違いが出て来るのです。
そこで国といたしましては、地方財政計画の年来の立て方、それから平衡交付金法の本来のあり方、そういうようなものを頭に置きながら、新しく国が措置をしたことによつて地方全体にどれだけ需要の増加が起きるだろうかということ、その需要の増加が起きた場合に、今見通し得る税収入その他の収入の増加があるだろうかということを考えて、そして収入の増加が支出の増加に足りない部分を平衡交付金でまかなう、こういう考え方によつて平衡交付金
からもお話があつたのですが、実はあの十六国会において政府原案に対してさえも自由党、改進党の共同修正による平衡交付金の五十億の増につきましては、予算委員会における提案説明あるいはこの地方行政委員会における長い間の質疑応答の中で明確になつておりますことは、あの五十億については都通府県並びに市町村の職員に関して政府が当然責任をもつて支出しなければならないものを、一方的に措置をして、低いからといつて削つて平衡交付金
今の単位費用の改訂によつて平衡交付金が相当確保されるのでそれで心配はないというふうなことは、この七十六億に対して心配がないということであつて、依然として二十一億のいわゆるあやふやな税の収入見込ということに対しては関連は持たないように私は考える。いずれにしても、こういう大事な公務員の待遇を、こういう見込というふうな一つのあやふやなものによつて決定すべきでない。
それに給与実績に基いて義務教育費の半額国庫負掛がなされているということになつておるのでありまするが、他の地方公務員である都道府県の職員と市町村の職員などは、国が国法に基く基準によつて平衡交付金を流しているわけです。そこに教育地方公務員とほかの地方公務員との給与に関する国の援助に差等があるわけです。
それでそれを給与についてそういうことが起れば今おつしやるように受けるほうの非常に利害関係がありますから、まあそこにトラブルが起るというのでありますが、これはまあ私どもとしては、そういう私のほうは教職員だけの問題でありますが、教職員のためにこれだけの金が要るということで予定して交付されるのでありますから、その通りに地方でも支出してもらいたいということを強く希望しているわけでありますが、さればといつて平衡交付金
従つて平衡交付金で見まする分が十一億二千三百万、期末手当十五億七千八百万、合計約二十七億ということになるのでありますけれども、御承知のように平衡交付金の算出の仕方は、ただこうして必要が殖えただけを見るわけではありませんので、必要が殖えました場合にそのときに新らしい財政計画を建直しをいたしまして、その上で更にどうしても足らん分ということになりますので、今度のいろいろな給与改訂その他に伴つて地方財政計画
従つて平衡交付金に待つところが非常に大きいという問題が第一にあります。第二に、道府県税に普遍的な税種がないという問題があります。道府県税の一番大きいものは事業税でありますが、事業税も大体都市的な税種であります。それから遊興飲食税、入場税もやはり都市的な税種で、非常に偏在をいたしております。従つて普遍的な税種がないために府県の行政運営がうまく行かない、こういう問題が従来からあるのであります。
むしろ財政計画が実際の実情に即していなかつたのが、実際の計画に即するようになつて、従つて平衡交付金なり起債なりの総額を、今後決定いたします場合におきましては、さような実際の基礎に立つた計画の上で交渉をし、処理ができるということになつたと私ども考えておるのでございます。
しかしその後、実は従来の法律に基く関係だけでも、建設省の所管においてはすでに十万何件というふうになつておるようなわけでありまして、むろん当時はそれだけの数字ではありませんが、数が多くて建設省で直接これを査定するというようなことは、とうてい困難であるというので、これを府県にまかせるということにいたしまして、従つて平衡交付金あるいは起債の方法によるということで、自治庁にお願いをいたしまして、自治庁長官並
従つて平衡交付金が殖える機会には、そういう点を考慮して、特別平衡交付金に廻る部分というものを、何らかの必要があれば、法的措置をいたして、少くとも今年だけは増加して考えたいと、こういうふうに考えておるわけです。
○国務大臣（塚田十一郎君） これは特例法による部分は、さつきも説明員からお答え申上げましたように、平衡交付金とは別の考え方で元来大蔵省と折衝をいたしており、これは特例法に基く政府の支出でありますから、今後もそれによつて平衡交付金の総額が減らされたりすることのないように、私どもとしては折衝するつもりであります。
○小林武治君 先ほど来、いろいろお話がありましたが、とにかく政府で以て特例法その他で以て見られない地方に相当の支出があるのですが、従つて平衡交付金を増額してもらいたいという声が強いのですが、この年度の平衡交付金の今後における増額の見通し、或いは自治庁長官の御熱意、こういうものを一つ伺いたい。