1954-04-23 第19回国会 参議院 労働委員会 第19号
ですから、たとえ労働基準法第三十九条の有給休暇の請求というような形をとつたとしても、組合の統一的な団体行動として行われる一斉賜暇或いは遵法闘争などについては、その個々の場合について具体的に判断されなければならない問題でもありますが、組合の統一ある、統制ある統一的行動としてなされる限り、実質的には争議行為といつて差支ないと考えます。
ですから、たとえ労働基準法第三十九条の有給休暇の請求というような形をとつたとしても、組合の統一的な団体行動として行われる一斉賜暇或いは遵法闘争などについては、その個々の場合について具体的に判断されなければならない問題でもありますが、組合の統一ある、統制ある統一的行動としてなされる限り、実質的には争議行為といつて差支ないと考えます。
これらを見ましても、学術の振興に関する事項は相当出ておるというようにお考え願つて差支ないのではないかと思うのであります。 以上が学術会議との間の関係のことでございまするが、その次にＣといたしまして、各省間の連絡調整の問題でございます。
それから農地のことについてはそれは前のやつだからあとのやつでは適用する必要がないじやないか、こういう御議論になろうかと存じますが、これらも実は今申上げました通り区別し得る性質のようなものは区別してやつて差支ないと思います。実際は二号台風のやつは農地災害で余り大したものでないようですよ、実際においては。
ですからこの九十七億は先ず大部分二十七年度中に完成したといつて差支ないのであります。併しこれは例外もございますから、少しの一、二億或いは繰越さないものはありますが、これは大体打切り竣工にしまして、二カ年かかつてできないのは打切りになるのが通念でございますが、大体入つております。あとの残りは二十七年度中に着手して同時に年度内に完成したというものが出るわけであります。
殊に遺骨の問題は、占領下にあつた当時すでに日本政府としましては、当時の国民政府との間のいろいろな外交的折衝があつたとも思われますし、いろいろな観点からいいましても、今度のいわゆる第四次に中共から日本の同胞を連れて来るのとそれとは、又別個に取扱つて差支ない問題ではないかと私は考えるのであります。この点は外務省としてはどう考えるのでありますか。
○政府委員（佐々木義武君） これは実は議事規則できめたいと思いまして第一回の審議会の際にお諮りしたのでありますが、別に規則というか、何と申しますか、きめを作らんでも、官庁は大臣がいろいろ都合があつて差支があるときには、当然次官が代理権限を持つておるのですから代理さしてもいいのではなかろうか。
例えば李承晩ラインの中には入つて差支ないと、こういうような政府の方針を我々は聞いておるが、それを業者がどのように受取つて、そうして操業に出かけて行く漁船にそれが通達されているか。
○木下源吾君 ちよつとそこのところはつきりしないのだが、こちらでは刺激してはいけないから入らないというのはこちらの考えで、それはよろしいとしても、入つて差支がないということになつておるのかどうか、こういう点です。お互いの話合いでどうなつておるか、あなたのほうではわからなければ、わかつておる範囲内でいいのです。
いわば概括的に言えばお首と胴体は離れていたと言つて差支ないでしよう、常識的に言えば。併し技官の責任ある、ここで速記をつけて報告しておるところで完全に離れていたというのは、我々は首肯できない。ほんの僅かですが、三ヵ所に亘つて光つていた部分があつた。
○政府委員（中島征帆君） その点は実は初めは例えば復旧費の五割とか、六割とかいうものを国から補助してくれというような交渉をしておつたわけでありますが、大蔵省の事務当局の考え方としてこの場合は鉱業権者は鉱業法上出すべきものを全部出せ、それで不足する場合においてその工事が別の見地から復旧すべき場合においては不足分は出してやろう、従つて補助率等は個々の工事によつて変つて差支ない。
わが国は勤労者中心の国家といつて差支ない国柄になつたということができる。実にわが国は、勤労者が栄えることによつてよく大をなすことができるのである。それは国民主権を支柱とする憲法からいつて当然のことである。
わが国は勤労者中心の国家といつて差支ない国柄になつたということができる。実にわが国は勤労者が栄えることによつてよく大をなすことができるのである。それは国民主権を支柱とする憲法からいつて当然のことである。
そういう中国という所に返るべきだ、そうしてそのときに受取る代表者であるという政府というものについてはここでは限定しない、その点でアメリカとも違うのだ、こういうふうに伺つて差支ないのでしようね。
基準はやはり下廻つて差支ないと私は考えます。従つて現在の法律の約三分の一ぐらいは下廻つた基準を置いても、それ以上の増員になるのであろうということを考えるわけでありまして却つて実際の意味において約三分の一減じましても地方自治の民主化は阻害する虞れはない、運用もできるというふうに考えられるわけであります。
○結城安次君 もう一応宮原委員に申上げておきますが、これはあつて差支ないもので、これは普通の会社なら一向差支ないのですけれども、実際になると、そのときにその運用よろしきを得ないために迷惑するのは需用家なんです。それで支局長は別に迷惑ではない、支局長はこの規則通りあらゆるものを東京の委員会のほうに指示を受けてやれば一向差支えない。
八千円ベースという言葉は非常に曖昧な言葉でありまして、非常に論議の的になつておりますが、その言葉が許されますならば、今回は一万円ベースと言つて差支ないと思います。
○伊藤修君 そうすると、この住所というものに対するところのこの住民登録法によるところの住所というものが決定された場合には、他の法律にいう住所として同一に取扱つて差支ないわけですか。
○藤野繁雄君 その次は失業保險ですが、市町村あたりで農業協同組合であるとか、或いは漁業協同組合であるとかいうようなものに奉職しておる者が失業した場合においては、自分の家が農業をやつておるとか或いは漁業をやつておるとかいうことで、失業保險の保險金をもらえないような事実があるのでありますが、そういうふうなことに取扱つて差支ないのであるかどうか、お尋ねしたいと思います。
併し必要に応じては南阿の関税引下げに関して司令部に懇請する等のことが必要になるかと存じますが、そのような場合、委員会の御承認を得たものとして取計つて差支ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕