1963-06-27 第43回国会 衆議院 本会議 第41号
一 常時使用する従業員の数が三百人以下の者であり、かつ、会社にあつては、資本の額又は出資の総額が三千万円以下のものであつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものであつて、政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）
一 常時使用する従業員の数が三百人以下の者であり、かつ、会社にあつては、資本の額又は出資の総額が三千万円以下のものであつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものであつて、政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）
一 事業協同組合、火災共済協同組合又は信用協同組合であって、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの イ 常時使用する従業員の数が三百人以下の事業者であり、かつ、会社にあつては、資本の額又は出資の総額が三千万円以下の事業者であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（ロに掲げる業種及びハの政令で定める業種を除く。）
しかしこれは非常に窮屈な考え方であつて、工業高等学校であれば、その工業高等学校にその特色を生かすような課程の組み方があるじゃないか、あるいは商業と工業でもそういうことがあるだろう、そこで三十八単位というふうに各教科の固定いたしましたものを若干これをゆるめたのでございます。そのために教科の単位数に幅を持たせました。たとえば理科でありますならば、従来は五単位ということに固定しておりました。
従つて通産省あたりで幾らここに鉱工業の技術研究補助だといつて出して見てもその根本ができていないのでありますから、その折本にもつと力を人れなければいかん、その力を入れるときになるとそれは文部省の管轄になるのでありますか、その辺の関連性をどういうふうにお考えになつていらつしやるか、通産省だけでお考えになつて、工業技術院があるからというけれども、工業技術院決して万能ではありません。
海水の処理というものは、厚生省は、飲用水とまでは行かないでも、或いは塩分を取つて工業用水にでも持つて行くことが可能か、不可能か、その研究もしているかどうか。それから水道の価格というものはどういうふうな場合に幾らになつて、どういう場合にはどういう高いものになるか。例えば今のこの資料のうちにあるいろいろと紛争があつて、水利権、その他に紛争の問題があつたものがたくさんある。
国内でコストの高い食糧増産をやるよりは、安い外国の食糧を輸入した方がいいんじやないか、そうして日本の国は工業立国で行くベきじやないかという考え方もあるやに聞いておりますが、日本の現状では、私はそう輸出によつて、工業によつて、今ただちに自立できるということは考えておりません。それよりは国内の食糧の自給確保、この方が私はむしろ先決問題であるということを考えております。
これによつて工業や農業や、運輸の飛躍的進歩、医薬の発展、多くの分野に亘る技術の完成、科学の革命的展開がもたらされるでありましよう。原子力は、人類殺戮、文明破滅の武器から、人類の福祉、文化の繁栄の器具に転換するでありましよう。
それから、その消費生活協同組合がその運動を進展させて行きまして、自己生産の段階に入つて工業生産をやつて行く場合、このときには、やはり他の私企業の生産工場との均衡上課税さるべきことはやむを得ぬと思います。そこで先進国を見ましても、デンマークにおきましても、それからスエーデンにおきましても、イギリスにおきましても、今の流通過程における消費組合運動に対しての課税はやつておりません。
従つて工業会も業者も現金は一銭も扱つておりません。ただ口座の振替をやつておるだけであります。それに要する事務費は工業会が本来の自分のところの会費からとつた事務費で賄つております。現在までに、大体二月十五日までに配分されたやつが一億六千三百万円、この次三月十五日或いは二十日頃に配分される量が七千万円余り集まつておりますから、それをその時期の所要量に按分して配分するはずであります。
塩崎さんは先ほど税金の専門であつて、工業のことはよくわからないと言われた。私もそう思う。そうした場合に、工業振興を十二分に考えている以上は、この専門家あるいは担当の当局の関係者に十二分に工業振興上の意見を聞いて、しかる後にあなた方の今出されている答えを出すのが順序だと思うのですが、そういうことをおやりになつたことがあるか。あつたとすれば、どの機関のだれと協議をされたか、それをお伺いしたい。
ならずして好転をするであろうということは、政府において外貨の割当をし、バーター貿易を許すという意味ならば、これは今においてもなお且つ多少時間的に少し遅れた感はありまするけれども、それを取返し得るけれども、若しあなたが今おつしやつたような意味におけるイラン石油問題の解決後における買付けであつたならば、これは大して我々がそうとやかく言わなくても当り前のことであつて、何ら非常に安いイランの油を買入れることによつて工業国
それでその承認書に基いて私の方でその承認したものを工業会を通じて造船業者に出しておりますので、それによつて工業会が事務を取扱つておりますから、おそらく三箇月目か四箇月月にやつておるとは思いますが、そのときの集まつた金をその量に応じて配分します。配分しますと、その銀行の工業会の口座からその造船所の銀行の口座へその金が入るようになつております。
ところが今度値上率が一番高いということは、それは絶対値において安いかも知れませんけれども、今まで安い料金を使つて工業をやつておつた者といたしますならば、やはり値上げの割合は大きいのでございます。
従つて経審長官等が申しておりますのは、要するに輸出関係からいたしまして、従つて工業生産品等の引下げに中心を置いて施策を講じておる、私はこういうふうに了解をいたしておるわけです。
○保利国務大臣 農産物価が先に下るから、従つて工業生産品もそれをおつかけて下つて来るという説明を、実際やつておりますか。
従つて、工業会も陰になりひなたになり援助をいたしておる。たとえば手形の決済でありますとか、あるいは材料、融資でありますとかいつたようなものまで、工業会が協力してその工場の再建を助けておる。
続いて齋藤事務次官にお尋ねしたいと思うのでございますが、斎藤事務次官はせんだつて工業クラブにおける自由人クラブ主催の最近の労働問題という講演会に、講師として呼ばれまして、そこでいろいろ最近の労働事情について講演をなすつておられますが、その講演内容につきまして、若干質問をしたいと思うのであります。
従つて工業者におかれても同様のやはりお考えを持たれてそして良質、廉価という目標の下にあらゆる産業の面において合理化が促進されて、行かなければならん。特に肥料工業の面におきましては、一面輸出の関係において然り、内需の関係においても同様の悩みと不満を持つているわけでございますから、これは申上げておりますような線を内閣全体として強く打出して行く方針でおります。
○政府委員（平川守君） これはそれを舗装することによつて工業用、まあ仮に工業用なら工業用の水がそこへ使える、従つてそこに工業が起り得るということでありますれば、結局そういう工場なり或いは鉱山なりと話合を付けて、そうしてそのほうで相当の負担をしてもらつてその工事をする。
○衆議院議員（小笠公韶君） 第二条の第一項に「この法律の適用を受ける業種は、工業部門に属する業種であつて」としてあつて、工業部門と明定しております。
これをあなたのほうには技術者があるんだから、これでいいんだとおつしやるのでありますけれども、一般業者のほうでは甚だそれは不服であり、又大蔵省のほうでも困つているようであるので、この点はよくお考え下すつて、私といたしましては今のあなたの御意見のように、こういう民業圧迫的の仕事はおやめになつて工業一本に行かれることが最も私は国策的のものじやないか、こう考えまするので、この点十分一つ御検討願いまして余り民業
○政府委員（中村辰五郎君） 御質問の煙火工場の大きな災害は本年の二月十四日にございました災害のあとに、つい最近新聞紙上に出ておつたというのは、お話の記事は恐らく煙火工場ではございませんで、これはメチルエチルケトンという特別の化学薬品を使つて工業用の試薬を作つております工場の災害かと考えます。