1954-05-15 第19回国会 参議院 法務委員会 第37号
つまり今挙つております本富士警察に挙げられまして本富士警察から家庭裁判所に廻つて、家庭裁判所の調査によりますというと、その金を盗みましたのは淫売を買う金だつたのです。
つまり今挙つております本富士警察に挙げられまして本富士警察から家庭裁判所に廻つて、家庭裁判所の調査によりますというと、その金を盗みましたのは淫売を買う金だつたのです。
それは、犯罪者予防更正法の一部を改正する法律案が出ましたときに、一番期待しておりましたことは、それはこの少年法の第五十五條、これはなかなか妙味のある條文でございますけれども、実際は十八歳以上の少年が執行猶予になります前に、第五十五條で言うと、判事の決定によつて家庭裁判所に送られるようになつておるのでありますけれど、このことをもう殆んど判事さんがこの條文のあることさえ御存じなくて、折角の條文が有名無実
今度はこの少年法の五十五條、つまり判事の決定によつて家庭裁判所のほうに送られるということでございますが、これは一体どのくらい今までこの決定処分かされておるでございましようか、統計に出ておりませんでしようか。少年法の五十五條でございましたでしよう。普通の裁判所から家庭裁判所に決定送致……。
又これがために考えられるいろいろな困難という問題、特に今お述べになりましたごとき事件が非常に多くなつて、家庭裁判所で扱いきれないのではないか、こうした問題も十分想像はできるのでありまするが、併しやはりいろいろな準備、あの点もまだである、この点もまだであるというふうな事情で、延ばしておりましては、結局いつまで経つてもこれを施行するということができなくなりはしないか。
家庭裁判所が審判権を有するのは、本年末までは満十四歳以上十八歳未満、来年からは満十四歳以上二十歳未満となつておりますが、これまでの経験によりますと、刑事処分を免れますために、年齢を僞わつて家庭裁判所に送致され、更に審判まで受けるような事例が相当沢山ございます。ところが少年法には、それが判明した場合の処置に関する規定を欠いておりましたので、その規定を新設したのでございます。
しかして農業資産相続人の決定につきましては、まず第一に被相続人の指定した者があるときはその者、被指定者がなければ共同相続人間の話合いによつて選定された者が相続人になることとし、またこの話合いがまとまらない場合は、共同相続人の申出によつて家庭裁判所で決定することになるのであります。
第二十七條に関連して、今の犯罪少年等に関係いたしてでありますが、少年法の第十八條第二項の規定によつて、家庭裁判所から送致されました少年に関しましては、兒童相談所はその資質の鑑別につきましては、一向関係いたしませんか、法文によりますと関係がないことになつておりますが、どういたしますか、そのまま取扱うことに法文は決めておりますが、関係させますか、させませんか。
而して農業資産相続人の決定につきまましては、先ず第一に被相続人の指定した者があるときはその者、被指定者がなければ共同相続人間の話合いによつて選定された者が相続人になることとし、又この話合がまとまらない場合は共同相続人の申出によつて家庭裁判所で決定する。ことになるのであります。
次に、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十七條第一項第二号の規定、即ち收容観護の措置によつて家庭裁判所から送致された者を收容する少年観護所は、本年一月一日から開設されたのでありますが、その実施に当つては、その施設を整備する時間的余裕がなかつたのと、予算的措置が十分にこれに伴わなかつたため、從來、仮委託少年を收容しておりましたところの少年院の出張所又は少年院の廳舎の一部を應急的に少年観護所の施設
次に少年法第三條第一項中の從來の第二号、本改正案による第三号のいわゆる虞犯少年中、十四歳以上の者でありましても、事案によりましては、少年法によつて家庭裁判所がただちにこれを取扱うよりも、まず兒童福祉法の措置にゆだねるのが適当であると認められる者もありますので、少年法第六條第二項として新たにこれについての規定を設け、その具体的な事案について、最も適切な判断のできる立場にある警察職員や保護者は、さような
○中平常太郎君 兒童福祉法におきまする家庭審判所と申しまするのは、即ち少年法を改正される法律案の中に、家庭裁判所となつておりますのと同一なものであるかという問題でありまするが、つまり審判所がなくなつて、家庭裁判所になつたのか、家庭裁判所が審判所の仕事を一緒にするのか、即ち看板が二つ掛かつて行くわけなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。