1954-12-04 第20回国会 衆議院 予算委員会 第3号
さらに一言加えたいことは、公務員年末手当のうち、二万円以下の所得に対し減免税を行うべきであるということでありまして、これによつて実質賃金向上策となし、他方これによる勤労所得税の減収分は、酒税その他の大衆課税の自然増収によつて十分補うことができ、政府の心配する一兆円のわくを越えることは絶対にないことを申し上げておきたいのであります。
さらに一言加えたいことは、公務員年末手当のうち、二万円以下の所得に対し減免税を行うべきであるということでありまして、これによつて実質賃金向上策となし、他方これによる勤労所得税の減収分は、酒税その他の大衆課税の自然増収によつて十分補うことができ、政府の心配する一兆円のわくを越えることは絶対にないことを申し上げておきたいのであります。
政府は物価が下つて実質賃金は向上したと言うが、今日下つたものはデフレ政策によつてひしがれた犠牲者たちの投売り、出血による特殊のものであつて米、砂糖、タバコの値上りを初めとして、一般小売相場は何ら下つてはい山いのであります。迫り来る冬の脅威に身をさらし、何らの蓄積を持たぬこの定額所得者たちが、老いたる親や幼き者へのいたわりのために、この要求を行うことは、むしろ当然の事柄であるでありましよう。
ただそうなるであろうと、財政をみるときには賃金も上らないであろう、ベース・アツプ等の問題は先ず余り実行されないであろう、物価は下つて行つて実質賃金は但し殖えるであろうと、こう私は考えておりますが、（笑声）併しそうであろうの上に国の税収をみるときには、確実を期するということが必要だと、こう考えておる次第であります。
○山田節男君 さつき徳川参考人とそれから宝井参考人らの公述で、ＮＨＫと民間放送との給与ベースが約五千円ばかり開きあるように言つておつたんですが、成るほど名目賃金においてはそういう五千円、四千何百円かの開きがあるが、ＮＨＫは民間放送、商業放送とは違つて非常に福利厚生施設が行き届いておるから、従つて実質賃金では余り差がないのじやないか、こういう声も聞くわけなんです。
従つて今後は、賃金については、従来のような惰性的な名目的ベース・アップを排し、労使相協力して労働生産性を高め、経済規模を拡大し、それによつて実質賃金の向上をはかるという方向に進まなければならないと信ずるのであります。
そういたしますと、これは数字の基礎についてはいろいろございましようけれども、ざつと言つて実質賃金が戦前に近いところへ来たとして、賃金がインフレの最大の要素或いは中心的な要素のように考えて賃金を抑える、これは名目賃金の話でありますが、そういたしますと、実質生活を切下げ、或いは労働の再生産をやつと戦前程度にやつて来ておる。
大蔵大臣や通産大臣が申しておりますのは、全体の一般論としての、物価を引下げることによつて実質賃金の向上を期待するということを申していると思います。一体農産物の価格が下落するという要素はどういう場合に起きて来るか。これは貯蔵性に乏しい蔬菜その他のものは、やはり需給の関係によつて市場価格が動いて行くので、物の供給が強くなれば価格は軟化して行くということは、原則的にそうだろうと思います。
そこで先ほども申上げておりますように、今後は名目賃金ということを問題にせずに実質賃金を如何にして労働者は獲得することができるか、それはやはり生産性の向上だし、物価引下げという面で政府を鞭撻してそういう施策に協力して頂く、そういうことによつて実質賃金を獲得する度合を殖やして行く、又政府においても労働者諸君にそういう御協力を願う以上は、とにかく経営者諸君に対してもできるだけこの危機を乗切るにふさわしい労使協力態勢
従つて今後の賃金については、従来のような惰性的な名目的ベース・アップを排し、労使相協力して労働生産性を高め、経済規模を拡大し、それによつて実質賃金の向上を図るという方向に進まなければならないと信ずるのであります。
その全国民の大多数が日常とらねばならない消費米価を抑制して据置きとし、更にはね返りの三割の税を除き、又一月以降の二万円以下の所得を免ずる等の措置を講じまするというと、却つて実質賃金の増額になるという計算になるのであります。
この点について、果して、官房副長官として、今回の給与の改訂に伴つて、低額所得者、特に低額所得者等が、二百五十円なり、三百円なんというこの改善によつて、実質賃金が下廻るのか、下廻らないのかという点が、非常に大きな問題になつておると思う。そういう点について、今回の改訂が公務員全体に対して、果してその実質賃金の向上になるのかならないのか。その点を一つ御説明願いたいと思う。
そこで政府といたしましては、財源の関係、或いは財源のないところに無理に財源を求めますれば、インフレを派生して、却つて実質賃金の減少を来たすことになるのでありますから、そうした点を考慮して、最大限の努力を払いまして、一月から新ベースを実行することを考えまして、国会の御審議を煩わすことといたしておるのでございます。
一般の工業水準の平均は何がしだと言つているだけのことであるが、これを実質の所得から申しますと、お盆手当だとか、或いは期末手当だとか、或いは越年資金だというものを通算して、これを十二カ月で割つた収入というものを考えて見ますと、先生も御承知ですが、あのように非常に……、仮に越年資金だつて十万円ぐらい、五千円、或いはもつと少いというふうにかけ離れておりまして、そういう多くの越年資金が支給される所に限つて実質賃金
これをさらに二十七年度の統計で見ますと、名目賃金はたしか二五％であつて、実質賃金は一五％上昇しておると思います。そういう非常な賃金上昇のさ中にありまして、昨年度は個人景気が非常によかつたというふうなことがいわれておりますが、その間にＣＰＩは四％の上昇にとどまつておりまして物価も大体横ばいの状況でございますから、実質賃金は約一〇％増となつております。
遺家族の援護にしましても、或いは公共事業等においてもそういう消費的な面が非常に多いと思うのでありますが、これが若しインフレを刺戟し、物価が高くなつて実質賃金が下ることになれば、この予算の立つております基礎が崩れて来るわけでありますので、あとで貿易のこともお伺いしたいと思いますが、貿易の面においても必ずしも計画通り行きそうもない。
実質賃金の問題につきましては、Ｃ・Ｐ・１の調査をもとといたしまして、ちようど二十五年の六月を基準といたしまして、そうしてただいま二十七年度の推定の値というものを換算いたしましてそれらの資料によりまして推算いたしましたならば、大体一八％のベース・アツプということによつて、実質賃金の低下というものに対して、防止あるいは救済することができるという考えのもとに編成いたしたのでございます。
賃金については、今日少くとも政府でも認めている公式機関である人事院の勧告の線を割つておつて、実質賃金が上つているとはどういうことです。これはまつた責任転嫁もはなはだしい。結局戰争の犠牲者、また六年以上の占領制度、この二つが私は結局問題の根本原因であると思います。もう二度と再び戰争の犠牲に会うのはごめんだというのが、ここから出て来る結論だと思います。また占領制度というものがこの状態を招いておる。
これに対しまして今回の公務員の給與の改訂によりますと、一月を一〇〇といたしまして一二二・九という数字になり、從つて実質賃金はむしろ一月を一〇〇といたしますると、工業労働者の定期的給與は九九になつておるのでございますが、国家公務員の基本給は一月を一〇〇といたしますと一〇三という数字になつております。
大体物価の値上りによつて、実質賃金はもう低下しているのであります。その際に、今人事院では二千七百円平均給與を上げるのだという案を出しておられることは、実質賃金の上から行つたら、それでも決してアップになつていない。
○風早八十二君（続） 賃金を不当に切り下げるなどということは万々ないと、臆面もなく、こういう恥知らずの答弁をいたしておりますが、その際にも私が立証したごとくに、特需メーカーのもとで、殺人的労働強化によつて、実質賃金はどんどん切り下げられ、また臨時雇をふやすことによりまして、名目賃金そのものの大幅値下げが行われているのが実情であります。