1949-10-31 第6回国会 衆議院 本会議 第4号 さらに実効物価指数について見ますと、ＣＰＩは昨年の七月と本年の七月とではすでに三〇％の上昇となり、これによつて実質生計費は七〇から七三に上つております。実質賃金は三二％の上昇を示しておりますが、この上昇の傾向は、本年の一月、三月を境といたしまして、急激に直線的に下降し始めているのであります。 松澤兼人