1952-07-05 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第51号
一般と申しますか、国全体の港湾費用等につきましては、私から申し上げるまでもなく、運輸省港湾局において調査企画いたし、これによつて安本との事務的折衝を経て予算化されおり、これまた当然のことでありますが、北海道におきましては御承知のように、北海道開発法に基きまして各省の——たとえば運輸、農林、建設、その他の各省所管事業は、一応北海道開発庁にこれをこれをとりまとめ、総合勘案して企画立案したものを北海道開発審議会
一般と申しますか、国全体の港湾費用等につきましては、私から申し上げるまでもなく、運輸省港湾局において調査企画いたし、これによつて安本との事務的折衝を経て予算化されおり、これまた当然のことでありますが、北海道におきましては御承知のように、北海道開発法に基きまして各省の——たとえば運輸、農林、建設、その他の各省所管事業は、一応北海道開発庁にこれをこれをとりまとめ、総合勘案して企画立案したものを北海道開発審議会
ところがそれがなくなつて、安本でない他の官庁がそれをやられる。勿論最終的には閣僚審議会でおやりになるだろうと思いますが、その案を出す準備をするところは、こういうふうに、長期経済計画も策定し、或いは総合的な経済政策も企画立案し、又経済に関する基本的な総合調整もやるというふうな、こういう総合企画庁である審議庁がやるのが私は一番いいと思う。
一昨日でありましたか、予算委員会において総括的質問でお尋ねいたしましたが、大臣はほかの委員会においでになつて、安本長官から御答弁をいただきました。大体政府の方針としてはおそらく安本長官の御答弁で十分だろうと私は思うけれども、一応大蔵大臣としての立場から、簡単でよろしいから、ぜひ御答弁をいただきたい。
そうすると港湾のほうは港湾のほうで勝手にやる、漁港は漁港のほうで勝手にやる、或いは建設省は建設省で勝手にやるというようなことになりますと、いろいろ問題が出るのであつて、安本は特にこれは必要だというのは、そういう点に特に力を入れるということで安本が是非必要だと、こういうふうに私は考えておりますから、（笑声）一つこの問題も安本が中心となつてお考えおきを願いたいと思います。
つまり促進できないということの裏には、これは特殊会社、特別の強権を発動しなければ電源の開発はできないのだろうということじやないかと思われまするが、これは追つて安本長官にお尋ねしますが、建設大臣としてはやはりいろいろ地方問題、人家問題等、その他のために強権を発動しなければ電源の開発促進はできないものだというふうにお考えかどうか。
従つて安本長官の御説明をもつてしても、全体の計画は私には頭が悪いせいかわからない。一部分はやつてみたがまだほかのことも考えるということで、そのことはあとで伺うとして、通産大臣のおつしやられる今回の措置を含む全体の計画といいますか、通産省の残された対策というものの構想だけでも伺いたい。ゆつくり研究されることもけつこうでありますが、この段階において大臣の御所見を伺つてみた。
このことは、明らかに日本の産業における生産力と購買力との間における不均衡から来ているのであつて、安本長官が希望するように、日本の経済がそう堅実に伸びていないという証左だと思うのであります。しかも政府当局から出ている二十七年度予算の分類を見ても、治安行政費、あるいは安全保障関係費等を含めた率が二七・四％を占めているということは、二十七年度の予算の分類の中からもはつきり出て来ている。
○加藤正人君 当時は非常に併し大きな問題であつて、安本長官の発言が問題になつたり、相当政府もこれに関心があると我々はまあ安心しておつたのですが、結果は誠にどうもあつけない結果で、ああいうふうに取極められてしまつたのですが、現在になつてみると、これは非常に重大な問題になりつつあるわけなんですが、何とかこれは今から適切な御考慮を願つて、そういうふうに三ヵ月の予告でやめられるものはやめるとか、それが外交上非常
電力の安定のためには国が金を出すことは当然なことであつて、安本がやると政府資金が出やすいとか、電力会社に貸すことはむずかしいということであつては、需用家が困ると思うので、この点はどうも私納得行かないのです。金さえあればできると言つておる。一方には日本中の九つの電力会社が金だけで困つておるので、金さえあれば完全にあなたがたの御期待に副うようにすぐできる。
従つて安本からの連絡等の関係をあなたが全然知られないということは、私はないと考えておる。またこれほどの問題が起きた事柄について、新聞記事にさえもこういうふうにはつきり出ている事柄について、あなたがそういう関係が全然なかつたとおつしやるだけでは、委員としては了解できないと思うのです。この点ひとつ釈明してほしい。
安本長官はいろいろお立場上ここではそういうふうにおつしやいますけれども、私の今申し上げたこと全部とつてもつて安本長官の気持だと思います。真に良心的に御答弁願うならば、今私が申し上げたことそのままだと思います。
このつなぎ資金を出します場合、これは暫定的に応急措置としてつなぎ資金を出すが、遅くとも八月末または九月上旬までに、予備金から補助金を出すようにする、こういうことをここで農林大臣も言明をし、安本の方も言明をされておりますが、ただいまの御説明によりますと、農業、河川等の関係はその所管省の査定が終つて、安本の方に提出済みだそうですが、他の関係のものがまだ集まつて来ないので、全体を見るまでは何ともできぬ、こういうわけでこの
であるかどうかということは、これはもうはつきり災害だと考えておるわけで、これは私が考えたということだけでなしに、曾つて建設大臣の増田さん、それから現在の安本長官の周東さんも、災害というものは必ずしも極めて短時間のうちに急激に条件が変化するということでなしに、条件の或る程度の変化が積み重なつて、長い期間の間に條件の変化があつても災害だと建設委員会ではつきり答弁なさつておるのでありますから、その点今頃に至つて安本
従つて安本或いは公益事業委員会の従来言つておりましたものを、そのまま私の方としましては一応とつておるわけであります。その点若し今後非常に変つた見通しを公益事業委員会なり或いは安本通産局の方で作りますならば、私の方としましては又それによつてそれを基本として作り変えなくちやならんと考えます。
これだけの大事な問題であつて、安本長官から大蔵大臣から関係各省の局部長を呼んでおるのにかいもく出て来ない。いかに政府がこの問題に対して不熱心であり、不誠意であるかということを爆露している。私あえてあなた方にいやみを言うわけではりませんけれども、実際その審議が進みません。これはやはり全国の農民に対して不信を来す一つの原因になります。
つまり輸入石油によつてもこれは果さなければならんというようなことが起りはせんかというようなことを研究しておりますような状態で、只今お話の通りに大分ビジネス・ベースに立つと困難でありますけれども、さようなことは言つておれないものと思つて、安本に向つても通産省、資源庁に向つても、どうしても業者に向つて、業者と申しますのは石炭事業者に向つて是非これだけの石炭を協力して出してもらうように各省からも御協力を願
従つて安本においての御計画が少いということは我んも聞いているのでありますが、そういうような御許画、非常に冬に向うに連れて大きな制限が必要であるということが予想されるのであります。従つてでき得れば我我としては少くともこれだけの計画量ぐらいは年間に焚かなければいけませんし、確保しなければいかんというふうに考えているのでございます。
約七百万石需要を圧縮するということであり、パルプについては二十五年度が一千百万石、二十六年度が一千六十万石、すなわち約四十万石減るということでありますし、坑木については、二十五年度が一千六十万石、二十六年度が一千万石で、これも六十万石需要を減らすというただいまの御説明の数字でありますけれども、先般の委員会における通産省の方の御説明によりますと、パルプについては二十六年度は一千三百五十万石という御説明なのであつて、安本
でありますから、この機会にこれは明瞭に——大蔵大臣は御出席がありませんけれども、安本長官としては、少くとも補給金は引続き継続する、自分はその方針でおるということだけは、はつきりと御言明願つて、安本長官を通じて、全国の農民に安心を與えるように、この席においてやつていただかなければ困ります。 同時に私はもう一つ伺いたい。私は生産者の方のコストを割つてまで圧迫しろということは毛頭考えておりません。