2000-03-24 第147回国会 衆議院 労働委員会 第5号
その提案理由説明によりますと、「失業保険制度は社会保障の一環として、その重要な役割を持つものでありますが、生活保護法のような単なる社会救済制度と根本的にその性格を異にするのでありまして、職業紹介機関の運営と密接不可分の関係を保持させることによつて、失業者に就業の機会を与えようとする積極的な意味をもつている」、こういうように説明されております。
その提案理由説明によりますと、「失業保険制度は社会保障の一環として、その重要な役割を持つものでありますが、生活保護法のような単なる社会救済制度と根本的にその性格を異にするのでありまして、職業紹介機関の運営と密接不可分の関係を保持させることによつて、失業者に就業の機会を与えようとする積極的な意味をもつている」、こういうように説明されております。
しかし三十年度は五万人失業者を救ったのに、三十一年度はたった二万八千人になつて、失業者が激増しているのに、むしろ三十一年度は失業対策の新しく救済する人員は減っております。結核対策費にしましても、三十一年度は国立療養所のベットはゼロであります。増床はゼロである。
漸増する失業者の救済に対処できるのみならず、炭価の値下りによつて失業者を出しておる地方へも、救済の方途ができると信じます。 次に、地方財政関係の経費でございます。
而もこれによつて失業者が救われるんだ、こういうように御説明になつた。今まで道路とか、或いはこちらに組んである道路或いは都市計画、都市災害等で、こういうところにはどういう人たちが働いてやつておつたか。全然新らしいそういうところには、そういう人たちが今度職を失うことに逆になると思う。
こういうかつこうで出て来ておるのは、明らかにＭＳＡ体制を強化して、先ほどもお話があつたように、首切りと労働強化と低賃金によつて失業者がどんどん出て来れば、これを今度は再軍備の自衛隊に使つて行こうという吉田内閣の魂胆であります。アメリカの雇い兵をつくろうというのが魂胆であります。こういう政策に持ち込もうとしておるのであります。
ただその際にお話がございましたいろいろ裏付けの問題を質問いたしましたが、この裏付けにつきましては只今まで考えております点につきまして申上げますと、先ず第一に、先ほどちよつとこれも話に出ましたが、政府の公共事業のまあ拡充と申しますか、殊に鉱害復旧事業をこの際臨時に興しまして、それによつて失業者を吸収するという方法がとられておるわけであります。
○田村文吉君 今の御質問に対して大臣のお答えになつたことは、一方で合理化をやつて原価は安くするということにはなるかも知れないが、それによつて失業者というものの救済にはならんのだ、こういうふうに私ども考えるのですが、そこでこういうときには、要するに需要を殖やすか、生産を殖やすかということを或る程度やらなければ今の差迫つた問題の救済にはならんと思う。
いいでしようが、この際この中小企業が皆ぶつ倒れておつて、失業者が続出して仕事がなくて困つておる際に、そういう方面のお金をもう少しこの方面に向けたらどうだろうか、この中小企業の育成に力をもう少し注いだらどうだろう、飯が食えなくてそういうふうな飛行機なんぞばかり用意したつてしようがないんじやないかと私は思う。
それから公共事業を公債財源によつてやるという場合百なりますと、これも無理やりに公債を押付けるという方法はとれませんので、とかく赤字公債になりやすい、これはインフレの原因になりますので、折角やつた政策は何にもならないことになつて、失業者が出て騒ぎを起すというだけになつてしまうのであります。
できるだけ失業対策事業の運営によつて失業者の解消をして頂くということでございますので、まあその点について先ず第一に重点をおいて行くということでございます。先ほど申上げましたように、予算的に不足を来たしますならば、当然これは増加をして参るという考えでございます。ただこの点について御了解を願いたいと思いますのは、北九州にいたしましても、その他の地帯にいたしましても、従来さほど深刻な失業情勢になかつた。
ところがそこまで行くうちに炭鉱も倒れ、従つて失業者はなおたくさん出る。失業して行く者は賃金も退職手当も何ももらわぬ。そこまで行くうちにこの関係の者は倒れて死んでしまうというようなことにならざるを得ぬ。死ぬ者は死ね、つぶれるものはつぶれろ、そのあとに生存の自然法則として生き残つたやつが将来やつて行くのだ、この論法と同じであると私は思う。それでは国の政治として問題を処理解決するゆえんにはならぬと思う。
もともと失業対策という仕事の性質につきましては、すでに御承知の通りと思いますが、やはり何といいましても、昭和二十四年緊急失対法が制定されました当時は、ドツジ政策によつて失業者がたくさん出るであろうということを予測しまして、それの吸収あるいは救済ということを目途にして緊急失対法が生れて来たというふうに思います。
国の政策によつて失業者に対しては、本人にだけは最底一箇月八千円、家族一人増すことによつて千円ぐらいの家族手当をやつてほしいと考えます。それから社会保障なんですが――もちろん失業対策事業も社会保障でありますが、われわれ日雇いには何でもかんでも日雇いという言葉が使つてある。日雇い健康保険、日雇い失業保険とあるが、この日雇いはとつてもらつてけつこうだ。
駐留軍労務者はそれによつて失業者を出す、こういう状態であるから何とかしてもらいたい、こういうことを聞きました。それは現在の需給の状態から行きまして非常に重大な問題でありますので、この点だけひとつ明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
それからもう一つ考えなければなりませんのは、失業の様相というものは、これは全国に均一に出て参るものではないのでございまして大体におきまして大都市とか、或いは今問題になつております石炭とか造船とか、非常に特殊の機業地と、こういう所に固まつて失業者が出て参ります。
従いまして数日前でございましたが、公共事業費等の使い方によつて、失業者をできるだけ吸収し得るようにということで、実は閣議決定をいたした次第であります。これはたしか題目は公共事業等による失業吸収措置の強化についてと、こういう閣議決定を行いまして、できるだけその方面に努力するということに申合せたのでございます。従つてまあそういうことでやりたいと思つております。
この節約をはかりました主たる費目は物件費、施設費ということに相なつておりますが、この中には、いわゆる事業費において相当額の節約をしておりますから、まず予備金を出すとかあるいは補正予算を組む前に、財源さえ許しますならば、当該節約で使わないことにしております費目を生かしまして、そうしてこれをそれぞれの所管省において当該事業を実行することによつて失業者を救済することもできる部分があるのであります。
しかし、これもやはりくふうのしようでございまして、政府が全体として予算をでき得る限り圧縮しなければならないこういう情勢におきましては、各省でもあらゆるくふうを講じまして、そうしてこれによつて失業者をできるだけ救済して行くということは、当然政府としてしなければならぬ問題だと思います。しかしお説の通り、非常に困難でございますから、それによつて吸収し得るものは非常に少いかもしれない。
特にデフレ政策と、只今問題になつております失業問題との関連、これはもう明白なことでありますので、言うまでもなくデフレによつて失業者が激増し、且つ将来非常に激増する傾向にあるということは否定できないので、そういうことを前提にしてこの雇用問題をどういう工合に産業政策、経済政策の中で解決するかということについて御所信を承わりたいと思うわけであります。
それを今になつて失業者が殖えたからと言われることは、政府の政策がどこにあつたか、我々としては怪しまざるを得ない。第十九国会の当初にはつきり失業者が殖えておることは指摘してここで論争したこともございます。このときに、政府は一切それに対して数字を示して、そして失業者は殖えないと、こういう見通しを持つて予算を組まれたはずであります。それに対してどういうお考えを持つておられるか。
なお行政整理につきましては、私どもとしてはやはり仕事を進める上においては、人が多ければいいということはありませんが、やはり日本の人口問題全体の立場と申しますか、ただ出血によつて失業者をつくるということがいけないというような面からも考えるわけでございます。しかし今回の整理は五千九百人になります。
従つて失業者も相当出て来ております。それで、十次造船というものは一つ総裁勇気を出してどんどん早く始めてもらいたい。この造船の仕事は、総裁は御存じだと思いますが、中小の会社が大体六割かかつておる。そういうのでありまするから、こういう時期は勇敢に一つ第十次造船というほうに、融資のほうにかかつてもらいたいということを私ども希望いたしておきます。
しかし今後においては、そういう今御指摘のような行政整理その他によつて失業者が出るのではないか、こういう御懸念もございましよう。しかし私ども統計的に見て参りますると、昭和二十四年のドッジ安定計画の際にいたしましても、非常に失業の激化が予想されたにかかわらず、割合摩擦的失業という段階にまで至らない。御承知のように、今の労働力人口からいいますると、三十七万人という程度ですと〇・九％です。