2000-03-24 第147回国会 衆議院 労働委員会 第5号
その提案理由説明によりますと、「失業保険制度は社会保障の一環として、その重要な役割を持つものでありますが、生活保護法のような単なる社会救済制度と根本的にその性格を異にするのでありまして、職業紹介機関の運営と密接不可分の関係を保持させることによつて、失業者に就業の機会を与えようとする積極的な意味をもつている」、こういうように説明されております。
その提案理由説明によりますと、「失業保険制度は社会保障の一環として、その重要な役割を持つものでありますが、生活保護法のような単なる社会救済制度と根本的にその性格を異にするのでありまして、職業紹介機関の運営と密接不可分の関係を保持させることによつて、失業者に就業の機会を与えようとする積極的な意味をもつている」、こういうように説明されております。
しかし三十年度は五万人失業者を救ったのに、三十一年度はたった二万八千人になつて、失業者が激増しているのに、むしろ三十一年度は失業対策の新しく救済する人員は減っております。結核対策費にしましても、三十一年度は国立療養所のベットはゼロであります。増床はゼロである。
従つて失業対策事業費の補助金なり、地方負担分なりのやり繰りにおいて今までもやつてきておることかと存じますが、それがもし何らか国の施策によつて、さらにより多くのものを出さなければならないというようなことになりますというと、これはやはり地方負担に対しまして相当の問題になつてくるわけでございまして、私どもといたしましては、まだ具体的にそれらの点につきまして話し合いをいたしておりません。
漸増する失業者の救済に対処できるのみならず、炭価の値下りによつて失業者を出しておる地方へも、救済の方途ができると信じます。 次に、地方財政関係の経費でございます。
従つて失業労務者の掴み方というものが一番問題になるろ思うのです。それは従つて、能率に影響するのです。私が今まで見聞きしている点から行けば、失業者を使う場合には、事業量が減ることは問題いない。能率が落ちることは間違いないのです、適格者でないのですからね。集団が専門の仕事をするというのじやないのですから。
而もこれによつて失業者が救われるんだ、こういうように御説明になつた。今まで道路とか、或いはこちらに組んである道路或いは都市計画、都市災害等で、こういうところにはどういう人たちが働いてやつておつたか。全然新らしいそういうところには、そういう人たちが今度職を失うことに逆になると思う。
こういうかつこうで出て来ておるのは、明らかにMSA体制を強化して、先ほどもお話があつたように、首切りと労働強化と低賃金によつて失業者がどんどん出て来れば、これを今度は再軍備の自衛隊に使つて行こうという吉田内閣の魂胆であります。アメリカの雇い兵をつくろうというのが魂胆であります。こういう政策に持ち込もうとしておるのであります。
ただその際にお話がございましたいろいろ裏付けの問題を質問いたしましたが、この裏付けにつきましては只今まで考えております点につきまして申上げますと、先ず第一に、先ほどちよつとこれも話に出ましたが、政府の公共事業のまあ拡充と申しますか、殊に鉱害復旧事業をこの際臨時に興しまして、それによつて失業者を吸収するという方法がとられておるわけであります。
○田村文吉君 今の御質問に対して大臣のお答えになつたことは、一方で合理化をやつて原価は安くするということにはなるかも知れないが、それによつて失業者というものの救済にはならんのだ、こういうふうに私ども考えるのですが、そこでこういうときには、要するに需要を殖やすか、生産を殖やすかということを或る程度やらなければ今の差迫つた問題の救済にはならんと思う。
いいでしようが、この際この中小企業が皆ぶつ倒れておつて、失業者が続出して仕事がなくて困つておる際に、そういう方面のお金をもう少しこの方面に向けたらどうだろうか、この中小企業の育成に力をもう少し注いだらどうだろう、飯が食えなくてそういうふうな飛行機なんぞばかり用意したつてしようがないんじやないかと私は思う。
鉱害対策として来年度予算を本年度予算で使おうと、それによつて失業対策をするんだということを決定を頂きました。結構であります。併しながら鉱害対策費というものがどこの山にもどこの地方にもあるというものでもございません。長崎にもありません。福岡の炭鉱にも常磐の山にもないわけであります。従つて対策を一つ一つ立てて頂きましても、実際それを当てはめてそれが我々に影響するということは殆んどないわけであります。
それから公共事業を公債財源によつてやるという場合百なりますと、これも無理やりに公債を押付けるという方法はとれませんので、とかく赤字公債になりやすい、これはインフレの原因になりますので、折角やつた政策は何にもならないことになつて、失業者が出て騒ぎを起すというだけになつてしまうのであります。
できるだけ失業対策事業の運営によつて失業者の解消をして頂くということでございますので、まあその点について先ず第一に重点をおいて行くということでございます。先ほど申上げましたように、予算的に不足を来たしますならば、当然これは増加をして参るという考えでございます。ただこの点について御了解を願いたいと思いますのは、北九州にいたしましても、その他の地帯にいたしましても、従来さほど深刻な失業情勢になかつた。
或いは失業を吸収するということが正しい日本経済の自立、従つて失業をなくするゆえんではないと思うのですが、その他の点について……、その点は争いません、時間がないから……。が、その他の点についてこういう方法もある、こういう方法もあるということが前から言われて来ている。
従つて失業保険法による保険金もみな退職手当の中に加算して取らるべきものである、これが第一点。それから第二点は、駐留軍労務者については解雇予告手当の制度が、一カ月前に予告して、それからあと一カ月の賃金を支払うんじやないか、これも計算に入れるべきだということ。それから給与の基本ベースが駐留軍労務者のほうが非常に高いのだ。
国家公務員には適用のないところの失業保険法というものが適用がある、又駐留軍労務者に対しては解雇予告制度なるものがある、でこういう点から言つてこの駐留軍労務者に対する退職手当のほかに、失業保険上並びに解雇予告手当上の利益をも加算して考えるときは、国家公務員よりも決して不利ではない、却つて有利である、又もう一つの大きな原因として駐留軍労務者に対する給は退職してのち失業した場合に初めて支給を受けるのであつて、失業
ところがそこまで行くうちに炭鉱も倒れ、従つて失業者はなおたくさん出る。失業して行く者は賃金も退職手当も何ももらわぬ。そこまで行くうちにこの関係の者は倒れて死んでしまうというようなことにならざるを得ぬ。死ぬ者は死ね、つぶれるものはつぶれろ、そのあとに生存の自然法則として生き残つたやつが将来やつて行くのだ、この論法と同じであると私は思う。それでは国の政治として問題を処理解決するゆえんにはならぬと思う。
さらに、一部に目的税をつくつて、目的税によつて失業対策事業をやつたらどうかという意見も、新聞等にも出ているのでございますが、私はこれはどうも意図するところはわかりますけれども、あまり適切なる方法ではないじやないかと思つている。
もともと失業対策という仕事の性質につきましては、すでに御承知の通りと思いますが、やはり何といいましても、昭和二十四年緊急失対法が制定されました当時は、ドツジ政策によつて失業者がたくさん出るであろうということを予測しまして、それの吸収あるいは救済ということを目途にして緊急失対法が生れて来たというふうに思います。
国の政策によつて失業者に対しては、本人にだけは最底一箇月八千円、家族一人増すことによつて千円ぐらいの家族手当をやつてほしいと考えます。それから社会保障なんですが――もちろん失業対策事業も社会保障でありますが、われわれ日雇いには何でもかんでも日雇いという言葉が使つてある。日雇い健康保険、日雇い失業保険とあるが、この日雇いはとつてもらつてけつこうだ。
駐留軍労務者はそれによつて失業者を出す、こういう状態であるから何とかしてもらいたい、こういうことを聞きました。それは現在の需給の状態から行きまして非常に重大な問題でありますので、この点だけひとつ明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
それからもう一つ考えなければなりませんのは、失業の様相というものは、これは全国に均一に出て参るものではないのでございまして大体におきまして大都市とか、或いは今問題になつております石炭とか造船とか、非常に特殊の機業地と、こういう所に固まつて失業者が出て参ります。
それからもうデフレ政策で失業者がこれだけ出て来ましてからすでに半年になつて失業保険が切れておる人が続々と出だして来た。それに今のようなただ対策だけをここで論議しておつたり或いは机上で言つておつても、もうすでにその日から食えない人がたくさん出て来ておる。これに対してどういう考えを持つておられるか。
従つて失業するということが、非常に次の雇用の機会を困難にしている。ですから解雇ということは非常なことだというので、これに闘争する気持もわかるのであります。いわゆるイギリスとかドイツ等の場合は非常にうらやましいことには仕事のほうがたくさんあるのであつて、人が少い。むしろどうしたらいい労働者諸君を集められるか、苦心しておる立場にある。