1959-07-03 第32回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
ただ私の見解も大原さんの見解も同じですが、失対事業というのはあくまでも事業であつて、失対事業よりよい仕事に就労するまでの一時的に就労する性質のものでありますから、これが永遠に姥捨山になるのではいけない。同時にある程度の目標と事業完遂の能力がなければいけない。その二つは私も大原さんも見解が一致しておりますから、そういう意思と能力がある者で年令がこえた場合、これが今議論になっておるわけです。
ただ私の見解も大原さんの見解も同じですが、失対事業というのはあくまでも事業であつて、失対事業よりよい仕事に就労するまでの一時的に就労する性質のものでありますから、これが永遠に姥捨山になるのではいけない。同時にある程度の目標と事業完遂の能力がなければいけない。その二つは私も大原さんも見解が一致しておりますから、そういう意思と能力がある者で年令がこえた場合、これが今議論になっておるわけです。
避けんとした害のほうが、その正当防衛の行使によつて失なつた害のほうが大きいような場合には勿論過剰防衛になるのです。過剰にはならないが少くはない、丁度だというようなときにはなかなか難問がある。緊急避難の場合にも難問がある。
で併し勿論承認した、そこで危険区域も日本政府が危険区域を承認した、従つて日本政府は自分の立場で日本の漁船に対して迂回しろという命令を出した、そうして迂回することによつて失つた利益は当然損害賠償に認めてもらう、つまり日本の漁船は迂回した、それでもなお且つ危険区域外で損害が発生した場合にはこれは依然としてアメリカの損害賠償責任は残ると思います。
すでに年の半ばを過ぎて、初めは楽観をしておつたけれども、その後予想以上に失業者も出て来た、或いは従つて失対事業も拡大しなければならん、こういう事態に追込まれ、血も現在あります失業保険をもらつている者、或いは完全失業者の数からして拡大をしなければならんという点は、これは陳情を俟つまでもなく、全国的な情勢として認めておられると思う。
○黒澤委員 失対事業の就労者が、失対事業の就労についていろいろ係官の方から御指示があつて、それを拒否するというようなことになりますならば、今局長の申されたようなこともわかるのでありますが、失対事業の労務者が、政府の方針によりまして公共事業の方へ行つて働けといわれたとき、それを拒否したことによつて失対事業から排除するとか、あるいは失対事業で働いてはいけないとか、そういうことは少し行き方が違うのじやないかと
そのためには普通土工として一人前の技術を習得させるために、特別指導現場をつくつて失対の中でやらせる。そして長い修練を積んだ者は公共事業の方へ行つてもらう、こういうようなことを言つておるわけです。それからさらに軽作業もできないようなぐあいにきまつた者は、ひとつ失対をやめてもらいたい。これは生活保護でもとつて行くよりしかたがないだろうということでありました。
他の事業との振合いの問題もございまするので、できるだけそういう場合には他の事業を切つて失対を中心に考えるというふうな事業の振合いをもう少し考える点が私は市の中にも多少あると思いますけれども、併し特殊な都市に非常に失対の事業が増加いたしまして、負担が増加して来ておるということが概活的に言えるのではないかと思います。
従つて失対予算そのものをどうするかというようなことにも当然波及するわけであります。従つて、一時日雇労務者の問題はこの程度で打切りまして、総合失業対策の中で、更に確めて行くようにいたしたいと考えますので、よろしゆうございますか。
ただ魚族の保護というような立場からして、果してそれが唯一の一番よい方法であるかどうか、又或いは他の方法によつて失つたところを補わせるということも考え得るでありましようが、仰せのような点は十分私どもも考えて、少くともそれが協定面に現われるということが困難にいたしましても、対米折衝の際におきましては、そうした考え方、日本側の要求というものを、交渉の都度向うに徹底させるように努力いたしたい、かように考えております
前述のような弊害をも顧みず、主務大臣が強制報告徴収権を持ち、カルテル認否決定の実体にまで立ち入ろうとすることは、これを想像するに、主務大臣が、カルテルの認可行政を通じて、統制経済から自由経済の転換によつて失つた業界に対する自己の立場を強化しようとするものであり、これによつて通産省内に贈収賄の温床が一つふえるであろうということを、私は深く憂うるのであります。
換言すれば、組合を御用化し、占領によつて失つたる労働者に対する一方的、専制的支配権を回復しようと企図しました日本経営者連盟が、総評の二大支柱である炭労、電産の組織を崩壊せしめようとしたところにあると思うのであります。（拍手） 電産について言えば、従来の統一交渉、統一賃金の方式を避け、交渉単位を九つに分断して企業別交渉を行い、電産争議を徹底的に敗北に陥れんとしたのであります。
ただ卒然とこの文句を読まれた人は、あるいは恩給法の五十一條のような資格まで含められるかのごとき感がいたすのでございますが、趣旨はまつたくそういう考えがないのでございまして、恩給であるとか、退職年金というような、過去の一定の行為の集積によつて、一定の金を受ける資格が生れて来たものを、それらの法律によつて失つておるその事実に対して、これを及ぼすというような気持はないのであります。
あなたは非常にこう尋問していると率直なようであるが、こういう国の宝、国有財産をさような過失によつて失つたということ、その責任者としてあなたは今どういう心境ですか。
○政府委員（草葉隆圓君） この第六條の（ａ）項は、占領軍はこの條約の効力発生の後は占領軍の性質を全然失つてしまいますから、従つて失つてしまつてから引揚げるまでにはいろいろ準備もありましよう、船待ちのさまざまな用意もいたさなきやならないが、それにしても九十日以内には最大限度日本を撤退しなければならん。
それで漁業制度の改革がなくても再評価の問題ということは切離して考えるべきであつたと思いますので、たまたまそれが今川町に来ておりますから、再評価の問題とは切離しましたが、一番その再評価の実態に即してその問題を処理した場合に補償金と、それからそれによつて失つたものというものとの見合わして行くということが最も妥当な考え方ではないかと、現行法そのまま適用した場合には相当な金額になるわけですが、そういうこと自体
ああいつた戰争によつて失つた権益をそのままにしておくということは、これは地方民の感情からいつてみましても あるいはまた当該事業を経営しておる側からいいましても、納得の行きかねることだと私は考えております。これらも、この措置いかんによりましては、電気事業の再編成がはたして国民感情を満足せしめたものであるかどうかということに相なりまして、将来に大きな禍根を残すだろうと思います。
それにもかかわらず当初組まれた予算のわくを各府県にやつて、それによつて失対事業をやつておるというようなのが、どうも実情のようでございます。そこで労働省といたしましては、ぜひとも各地の実情に応じて、予算の配分を機動的にやつていただきたいと思われるわけでございます。
○村上（朝）政府委員 相続開始前に、將來相続開始の場合に相続すべき地位にある者、すなわち共同相続人であるという地位に伴うものでありますから、その地位を死亡によつて失つた場合に指定を取消す、かように解釈いたします。
「人事院は、職員がその処分によつて失つた俸給の弁済を受けるように指示することができる。」これに該当するものと考えております。なお執行猶予になりますと、これは一應休職の限界外と存じております。
○高橋（禎）委員 その問題はその辺でとどめておきまして、先ほどの島上委員に対する御答弁の中にも現われました、この九十二條によつて処分を受けた國家公務員が不正の処置であつて、その処分によつて失つた俸給の弁済を受けるように指示することができるということになつておるから、それで救済できるのだとおつしやつたのです。