1980-03-27 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
最初の、わが国におけるアメリカを母国籍とする外資系企業のこの売上高、これをどういうふうに調査をしたかといえば、通産省の外資系企業動向調査という、そこから引用をされておるわけですけれども、「本調査の対象企業は、我が国内に存在する外資比率二五％以上の会社であつて、外資が経営参加を目的として株式を取得しているもの」という形でとる。
最初の、わが国におけるアメリカを母国籍とする外資系企業のこの売上高、これをどういうふうに調査をしたかといえば、通産省の外資系企業動向調査という、そこから引用をされておるわけですけれども、「本調査の対象企業は、我が国内に存在する外資比率二五％以上の会社であつて、外資が経営参加を目的として株式を取得しているもの」という形でとる。
そうして電電公社がもとになつて、外資の導入というものをチエツクして行くということに、まあ組織を変えて行くなり、法規を変えて行くなり、いろいろなことをしなくちやならない。こういうような公社があつてこそ、そういうようなことができます。
今あなたの言われるような、さらにまた新聞に発表せられておるような事柄をやるならば、これはストライキにおけるスト破りと同じように、こういう便宜な方法を講ずることによつて外資法そのものも破つて行こうとするカンニングであり、不法手段であつて、まことにもつて売国的なやり方といわなければならぬ。
こういう実態もひとつよくごらんになつて、外資法によつて厳選の結果、この民間外資の導入ということも考えなければならぬ。単に吉田さんが一枚看板のようにしておりますところの外資の導入あるいは技術の導入ということだけでは、日本の産業は成り立たぬと思います。こういう観点から、もう一度局長のほんとうの意図をお聞かせ願いたいと思います。
従つて外資審議会は他のたくさんある審議会に比べて、かなり有力な立場におつたと考えております。ただ私は昨年四月議員になりますについてこれを辞任したわけなんですが、その以前の経験を申上げますと、大体運営はさつき説明のあつた通り満場一致でやつております。一人でも強力な異議が出ます場合には決定を差控えまして、そのためにときに三カ月も六カ月も審議の遅れたこともあります。
というのは外国為替管理法の特例としての外資法によつて、まあ外資法は特例なんだが、それによつて外資法の特例を与えるほどの技術援助、外貨導入の価値はないが、日米通商航海条約にいうところの企業活動の自由、これによつていささかも制限されないで勝手にやる、こういうことで今問題になつておるようなパイン・ミシンの問題とか、日米石綿の問題だとか、却つて外為替管理法の運用によつてその導入を有利にならしめるような発言というか
○深川タマヱ君 それから只今世界銀行から、高い利子を払つて外資を導入いたしまして、米の増産を図ろうとさえ言つておりますときに、内地では良田を、潰すとは言いませんけれども、そこにすいかとか、たばことか、とにかく非常に収入の多い作物をずいぶん自由に作つているらしいのでございますが、ああいう米のできる所は、なるべくこの際ですから、米を作つてもらうように、農林省のほうから、そういう政策は実行できないでしようか
その後委員長の言われましたように、向うから入れる、輸入される機械でありますとか、資材でありますとかを相当割合を高くして、それによつて外資を得るようにしたらどうかというような意見もあつたわけでございますが、只今のところは先ほど御説明申上げました程度以上に出ておらないわけであります。
できるだけこの食糧庁も何かの方法で、供出を確実にするなら、予約奨励金のような意味ででも財政投資をやつて行くような方法があればいいということを、しよつ中考えて来たときに、この輸入の補給金の節約によつて外資の導入の節約に当つて行くというような計算が出ておりますから、何かそういう点について、農林省の内部でお話合があつたのかどうか。
○藤田進君 それから電源開発の問題ですが、これは当面お伺いしたいのは、非常に開発途上にあつて外資の問題、その他いわば開発会社自体としては発足間もないことであるのに、かなり手広くやつているということで、世上今度の人事の更迭といいますか、これは非常に疑惑を持つているようです。
従つて外資法の建前では、国際収支の改善に寄与するかどうかという観点から判断すべきであろうというので、外資審議会で審議中であるということを申し上げたのでありますが、しからば重要産業であるかどうかという問題を離れまして、いわゆるジヨンス・マンヴイルの技術と日本の在来の技術の優劣性の問題につきましては、主務官庁でありますところの通産省の方でいろいろ慎重に検討いたしまして、お耳に入つておると思いますが、東京工業試験所
この国外に原料を依存しておるところの加里肥料、それから過燐酸原料であるところの燐鉱石、これにつきましては経審長官として非常にお骨折を願つて、外資の非常に苦しい中を特に緊急必要な物資であるということで、大体前年の実績程度のものを外貨の枠をおきめ下さつたようですが、併しこれとても最近の加里肥料の消費の実績、燐酸肥料の消費の実績等から行きますと、前年度程度にきめたからといつても、これでも万全でないような状態
日本政府の認めて有益だと思つて外資を導入した工業に対しては何でも一応かかるわけでありますが、その中でアメリカ政府が、この投資については自分が万一の場合保証してやると約束したということを日本に通告しますと、日本政府として、それでよろしいといつた場合に適用される。それでアメリカ政府が何でもかんでも保証するとは言いません。これは法律によつて種類がきまつております。
これは商業的であつて、外資導入であとで返す金だといういろいろな問題は別でありますが、何でもアメリカの援助に頼ればという安易な考え方を国民に与えるべきでないという点もこれは余ほど考えなければならんのじやないかと、こう思つておるのですが、併しやはりお話の点は今度交渉のときに相談したいと思つております。
これによつて外資法がかわるということは全然ないわけでございます。
従つて外資導入ができませんでも、札幌から福岡までのマイクロウエーブは三十年度末までに完成する予定であります。
従来こういうような外国資本が入つて参りました場合には、適当な――適当なというよりも、成規の手続によつて、外資委員会等におきまして、十分論議を尽した上でやつたものと思うのでありますが、そのときの気持としては、あの当時においては、できるだけ精製設備その他を早く近代化したい、その設備等を改善したいというような気持もございましたのでしようし、また価格等につきましても、石油の全体としての価格は、日本だけにおいて
従つて、外資導入をして大規模な農地を造成して行つたり、改良をして行く、そのこと自体には間違いはないでしよう。しかし経済の原則からいつて、日本の政府がまかない切れないような、また日本の経済力ではとうていなし得ないような大きな資本が、この農地造成なり、改良に投入された場合には、必ずそこに投資者の意思が一つの国土の開発にまで及んで来る。
然らば何によつて外資が来るか。天北地方の油田は非常に有望である。現に昨年でありましたか一昨年でありましたか、帝国石油がアメリカの指導によつてボーリングをいたしたそうでありますが、これは不幸にして数億の金をかけたけれども、たつた一本で結局失敗に終つたそうでありますが、しかしアメリカの技師はなおその希望に燃えている。
それが企業局のほうに廻りまして幹事会を通つて外資審議会に行く。で、今山由先生が言われましたように、いわゆるエレクトロニツクス工業ばかりでなくて、その他もつとほかのいろいろと技術的な工業が大分ございますが、それは私が考えますのは、いわゆるスタックがございますものですから、スタックでそういうことをお考えになるのが一番よくはなかろうか。
正力さんを一応例にしますと、ああいうような厖大な計画をもつて、しかも何かうまい、手を使つて外資の導入ができた。三十数億あるいは四十数億の施設をかつてにおつくりになつた。しかもそれが今言つたようにできるまではかつてである。これを軍用するときになつて初めて電波法で取締るということになりますと、国家的見地からいつても大きなむだをそのまま見のがしたことになる。
アメリカからの外資導入には、少くとも長期のものについては、いずれも一般担保を要求され、そのうちに日本の全部がアメリカ資本の担保とされる慮れありと申しましても過言ではないと思うのでありますが、政府は今後どのような方法によつて外資を入れるのか。アメリカの要求している外資に有利な法規の改正とは具体的にどういうことなのか、大蔵大臣に伺いたいのであります。