1954-09-08 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第7号
○国務大臣（愛知揆一君） これは私も同感でございまして、只今正確な数字を記憶いたしておりませんが、現在日本の在外公館に昔の制度で言えば商務官的な、現在で言えば通産省その他におきまして相当通商事務に明るい人たちを相当数現在も思い切つて外地に配属をいたしております。最近その数はかなり多くなり、又分布状況も相当よくなつて来ておるように思います。
○国務大臣（愛知揆一君） これは私も同感でございまして、只今正確な数字を記憶いたしておりませんが、現在日本の在外公館に昔の制度で言えば商務官的な、現在で言えば通産省その他におきまして相当通商事務に明るい人たちを相当数現在も思い切つて外地に配属をいたしております。最近その数はかなり多くなり、又分布状況も相当よくなつて来ておるように思います。
○青柳委員 相手国の協力を得ることによつて、外地におる日本の人々の消息を日本国内において知り得るのであります。この消息が知り得て、ここに確実な材料が得られました際に、その後は今度ははつきりと公に相手国と交渉ができる段階であろうと思います。
従つて外地から入れる食糧は、できるだけひとつ国民経済に寄与し得る食糧を入れて行くことが必要ではないか。そのためには国際的に供給力の非常に高い小麦の方にウエートを置いて行くことが正しいじやないか。
そうすると、いよいよ日本はこの安保条約によつて原子爆弾を保有する形になるが、さすればこれはもはや戦力を持つ形になるじやないかという質問に対して、今度吉田総理大臣は、たとい原子爆弾を国内に保有したとしても、これを自分の力によつて外地へ輸送し、投下するところの機動力を持たなければ、これは戦力ではない、こういうふうに言つて来ておる。かつて三軍を持たなければ戦力ではないと言つた。
○岡三郎君 つまりね、長い間戦争によつて外地にいた者が……子供の責任ではないわけです。日本の国へ還つて来るでしよう。そのときに、そういう子供たちのいわゆる作文を載せてやるという気持ですね、教師の持つ気持、そういつた気持わかりますか。
従つて外地食糧の依存度を軽からしめる。すなわち食糧自給度の向上をはかつて参るということは、これはもう超国策的な問題であると考えておるわけであります。そういう意味からいたしますれば、食糧増産対策事業というものは、私どもから申しますれば、この緊縮予算の中においてはきわめて不満足ではございます。
従つて、外地から帰られました戦犯者——最近マヌス島、フイリツピンからお帰りになりましたが、これらの戦犯者に対しましては、釈放になつた場合も、また巣鴨に入つておる方も、全部お渡ししてございます。それ以外の方につきましては、まだ大蔵省と話合いがついていないという状況でございます。
併しながらいろいろと考えてみますると、国家の公務と申しまするか、国家の強制力によつて引つ張り出されておられたかたがたと御自分の御希望によつて外地におられたかたがたと、その間にはおのおの区別があるべきはずであるという観点から、国家の強制力によりまして引つ張り出されてなお外地におられるかたがたにつきましては、勿論国家補償の精神に基くのは当然であるけれども、本人の御希望によりまして行かれましたかたがたにつきましては
そして新憲法施行後に陸軍刑法を廃止する等の政令によつて外地の軍法会議も法制上なくなつて、これで法務官はなくなつたという経過になつております。
従いまして、私のお尋ねいたしたいのは、第一には、政府の職員であつて外地に勤務して、そのまま向うにとどめられておつた者は、帰つた場合に、欠員の有無にかかわらず当然復職させるのが至当ではないか、こう考えるのでありますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思うのであります。
これが米国その他の要請等によつて外地に出るようなことはしないし、また外地に出るようなそういうまとまつた組織と力とを持つものでもない。従つて二十八年度からの自衛力の漸増は、二十七年度の治安防衛費関係の千八百二十億円以上に出る計画はないのだ。かえつて若干減少する見込みである。経費は減ずるが、装備や訓練等において増強となることを考えておる。これが自衛力の漸増であるのだ。
○藤森眞治君 そうしますると、外地におつて、外地で召集解除になりました者は、もうそこで復員ということになるのでございますか。
におりますところの戦犯の中の法務関係の者が調査いたしました資料によりますと、戦犯の裁判に関しまして拷問を受けたる者百三十六名、有罪の判決を受くるに際し本人が人違いであつた者百三十八名、その行為が命令に基くものである者六百十六名、なおその家族の現在の状況は貧困の極度に達しておるのでありまして、生活保護法の適用を受けておる者百三十八名、極度の困窮に陷つておる者四百十二名、来年に至れば保ち得ぬと思う者が四百六名、従つて外地
従つて外貨で持つている資本を政府の適正な処置によつて外地に投資して、それによつて開発された資源を原料として日本に入れるということが非常に大事ではないか。これは長期的な投資であるから損害も見込まなければならぬというようなことを言つておりますが、私どもは必ずしも今通産大臣がおつしやつたようなことだけにも考えられない。
これは一般の金融業者でありますが、更生資金というものは零細な資金であつて、外地から帰つて来、あるいは戦沒された人の未亡人等の零細な資金で、民生安定の上からきわめて必要な資金であるにかかわらず、更生資金と生業資金とをごつちやにして考えて、大蔵大臣等の予算委員会における説明等をわれわれ聞きましても、はつきりわかつていないのじやないかという点があるので、両資金の相違について、性格の上においては一緒であるが
そこでこの法律を改正する理由は、旧保健婦規則によつて免許を受けた保健婦、それから旧助産婦規則によつて受けた助産婦がすべて登録されておるわけですが、そうした助産婦、旧看護婦規則によつて免許を受けた看護婦に対して国家試験を免除して、保健婦助産婦看護法によるところの保健婦、助産婦又は看護婦の免許を与えることができると、こういう途を開くために修正法案を出すわけですが、そういたしますと、それに加えて内地以外におつて、外地
現在の総理大臣である吉田さんの訓令によつて外地はすでにその当時のレートをきめた。引揚者の側からいえば、引揚げて来た当時政府が実行してくれれば、何も文句はない。ところが今日五年、六年経つてレートを今更云々されるということは、引揚者の側からみれば、非常な忿懣を持たざるを得ない。
従つて外地から数十年、歯科医者、医者をやつておりました連中が、今日まで五年になつても、尚生業に就けないというような悲惨な状態にあるわけであります。測量士の場合にも、建設省の大臣、次官はそういうふうにお考えになつておりますけれども、これは末端に参りますと、なかなか試験というものが非常にむつかしくなつて来るというふうに考えるのであります。
○北條秀一君 委員長が冐頭に述べたことは、これによつて外地に残留しておる同胞の状況を調査する一つの重要な資料にしなければならんということでありました。又本委員会もそのつもりで本日の証人を喚問しておるというふうに了承しております。