1954-12-21 第21回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
給与のうち超勤、夜勤、宿日直手当の支給期日を十二月に限つて変更できるという点が制度上変つて来ただけでございます。従つてこれらの手当は実際現実にそのような行為に対する手当でございますから、その点をはずしては勿論考えられない、併し又全体の地方財政計画としても、そういう前提で考え、資金計画のほうもそれに応ずる資金計画を樹立する、こういうように考えておるわけであります。
199件の議事録が該当しました。
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1954-12-05 第20回国会 参議院 予算委員会 第3号
予算そのものをこれによつて変更したと、そういうことは毫もないわけでございます。今回はその申合せで自主的に予算の節約を申合せておりましたのを、正式に変更いたしまして、他の財源に供する必要が起つて参りました。これはもう予算の変更でありますから、今回補正予算という形で国会の御承認を仰いでおるわけでございます。
1954-12-04 第20回国会 衆議院 予算委員会 第3号
閣議できめたのは、六月一日の三党共同修正があつて変更せざるを得ない事情が起つて参つたので、たしか六月二十八日、九日ごろの閣議と記憶しておりますが、六月末の閣議で初めて決定したのであります。
1954-12-02 第20回国会 参議院 電気通信委員会 第1号
併しいろいろお話のように、最近のように、殊に無線局の利用が非常に広く数多くなつて参りますというと、全然、計画者がほかの無線局の所在、ほかに対する影響等を知らないで準備を進めてしまいまして、監督官庁に連絡して初めて支障の有無を知つて、変更をしようと思つても非常に苦労をするというようなことも起つて来つつある実情もございますので、何らかこの点を考慮しなければならんのではないかということで研究はいたしておりますが
1954-11-16 第19回国会 衆議院 労働委員会 第43号
そのときに、彼女にきようの六時までに施設を出ろと申しましても、あまりにも緊急のことなので、もうしばし時間の猶予をいただきたいということを申しましたところが、当初は、軍の決定であるから時間は延期できないというふうに、強硬につつぱねられておつたのでありますが、そのときになりまして、突然軍の決定が司令官の個人の意思によつて変更されまして、翌日の十時までに退去せよという再命令の形になつたのであります。
1954-11-08 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第9号
つまりこの開発工事の促進に関連します補償に関する限りは、一般の他の行政法に基く処分といえども、この審査会の判断によつて変更することができるというふうに審査会の権限をこれによつて非常に強くしたわけでございます。 それから事務局の関係は省略いたしますが、次に第三章に補償の原則というものがございます。
1954-10-21 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第45号
1954-09-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○衆議院法制局参事（三浦義男君） 一、「第十三条第二項本文の規定により従前の選挙区に属することとせられた市町村の間に境界の変更（市の設置を除く）があつた場合においては、選挙区の区域はそれに伴つて変更するものとすること。」これは町村合併その他の関係で、こういう事情が起こつて参りました場合におきましての特例としてこういうことを設けよう、こういうわけであります。
1954-06-14 第19回国会 参議院 農林委員会 第53号
その支持率を等しくする、大麦、裸についても支持率を等しくしましてその支持率の下におきまして、一定の幅で需給条件によつて変更して参るということが必要であろうと考えたわけであります。ただ不安定じやないかという御指摘でございますが、これは三麦間におきましては、過去の経験から言いますと、或る程度安定しておる。
1954-05-29 第19回国会 衆議院 建設委員会 第35号
○五十嵐委員 それでは、比較線であるところの無多子線というものが不適当であるという結論によつて、変更する御意思がないということのようですが、そうすると、無多子線は適当でないんだということに断定をするに足るだけの御調査をなさつておつたかどうか、この点を伺いたい。
1954-05-28 第19回国会 参議院 建設委員会 第43号
つまり五年目、最後の年になつて変更するという以外には考えられないでしよう。一体道路整備費の財源等に関する臨時措置法を一つお読み下さい。読んで見ましようか。第二条の二項で「建設大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、道路整備五箇年計画を関係都道府県知事に通知しなければならない。」とあり、その三項において「前二項の規定は、道路整備五箇年計画を変更しようとする場合に準用する。」
1954-05-21 第19回国会 衆議院 農林委員会 第48号
吉川委員はよく御存じのように、農協についてはその自主権を尊重するという原則がありますので、それに対してむやみにせつかく計画したものを変更させる、いわゆる上級機関の指示によつて変更させ、停止させるということは、簡単にできない問題である。従つてそれは考えなくてはならぬと思う。その点については具体的に御指示を願わなければならぬ。
1954-05-20 第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号
しかし、その申出がありましても、やはり現在の寮等のあるところにあるのだということが明確であるならば、それは寮のところにある、こういうふうにしようということでございまして、要するに客観的事実並びにその意思が加わりました生活の根拠である住所というものが、さような要素によつて決定されて来るわけでありますから、そういう真実をこの申出によつて変更することはできないわけであります。
1954-05-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
ですから甲から乙へ、あるいは丙へと、いわゆる政治的なまた社会的な状況によつて変更するということは、実際上は建前としてやるべきでなく、またできるものではないと思うのです。
1954-05-07 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第56号
○斎藤（昇）政府委員 取消しというわけではありませんで、たれが考えましても、先ほど申しましたようなこの新しい警察法によつて変更せられた分はおそらく変更されるであろうし、変更されないで残しておいた方がいいというものは残されるでありましよう、かように申し上げたのであります。
1954-05-07 第19回国会 衆議院 農林委員会 第39号
せつかく農林災害について責任者である農林省が査定されたものを、後日に至つてほかの官庁からの勧告によつて変更されるということは、非常におもしろくないことであります。非常に迷惑を感じております。どちらのが災害復旧の責任者であるかわからない状態であり、むしろそれよりも農林省の査定は露払いであつて、財務局や会計検査院の検査の方がほんとうのものであるような印象を受けております。
1954-05-06 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第39号
自分のほうで責任を持つて、これならばやれると、こういうことがきまつたものが、他の意思によつて変更を加えられたときには、やはりそれ相当の態度を明らかにすべきである。で、こういうとがだらだらくとなるからことごとく原則が崩れて行く。近く他の委員会において問題になつておるところの地方交付税等にから玄つて、その交付税割合というようなものを大幅に衆議院においては修正をして行く。
1954-04-28 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第30号
その次が十一頁、第十八条の第三項の規定は、還付加算金をつけます場合の時期につきまして、法律又は条例の規定によつて変更又は消滅がありました場合の措置を明確にいたした規定であります。 十二頁に道府県民税の規定がございます。第二十三条に道府県民税に関する用語の意義が書いてありますが、市町村民税の場合と同じでございます。
1954-04-22 第19回国会 参議院 文部委員会 第26号
伝え聞くところによると教員組合がおとなしくなつたらこれはやめるのだからというようなことを巷間囁いている人があるようでありますが、それは裏の話であつて、法律自体は何らこの当分ということが入つたことによつて変更を見ていないのであります。
1954-04-21 第19回国会 参議院 文部委員会 第25号
○国務大臣（大達茂雄君） お話になりました御趣意は特例法で現在の人事院規則の内容を一応対象として、そうしてこの特例法が成立するとしたその場合に、人事院規則が変るから、そうすると実質において特例法がこれによつて変更されるような結果になる、こういう御趣旨のようでございます。