1954-12-15 第21回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
もとより非常に少いかたにも減税になるということであつて、基礎控除であるがために、基礎控除を上げるということは非常な勤労所得のある人も減税を受けるという弊害を生ずるのではないかというふうに考えられますが、そういう一面の弊害はあるのでございましょうか。考えが違いましようか。
もとより非常に少いかたにも減税になるということであつて、基礎控除であるがために、基礎控除を上げるということは非常な勤労所得のある人も減税を受けるという弊害を生ずるのではないかというふうに考えられますが、そういう一面の弊害はあるのでございましょうか。考えが違いましようか。
実質的に申しますと、税率は下つて、基礎控除が上つているのに、一向そうした減税の恩典に浴していないのじやないかという、そういうことを私は言いたいのです。
事業税のほうは所得税と違つて基礎控除以外には何にもないわけですから、事業税を所得税と全然同じような扱いで所得税のいわば附加税みたような扱いになつて来ると、所得税の場合と違つて事業税の場合は一層負担過重ということになりやすいのではないか。
従つて基礎控除が僅か五万円とかという自家労賃分を補えないような現状では、それを別途の必要なる経費として課税対象から差引くという要求が起るのはこれは当然だと思います。聞くところによりますと、東京都においては二十八年度の課税方法が違法であるからやり直せといつたような行政訴訟が六、七千名の納税者から提起されております。
やはり担税力の大きい人と小さい人というものを考えて行くべきであり、従つて今赤目委員がおつしやいましたように、低額所得者についての負担はできるだけ軽減するということが、公平の原則にやはりマッチすべきものである、かように考えておりまして、従いまして、今度いろいろ御批判は受けておりますが、片方で間接税、それもできるだけ奢侈消費的なものを中心とした間接税の増徴新設によりまして税源を上げ、同時にそれによつて基礎控除
従つて基礎控除にいたしましても、数字的に言うと、あるいは所得税の基礎控除の半額ということになろかもしれませんが、二面からいえば所得税を一箇月二万日、一年を通じて二十四万円まで免税にしようという考え方があるならば、少くともやはり個人所得に対しましては、それにやや匹敵するだけの甚磁控除をここに設けておくということが、個人の事業を擁護し、個人の生活を守つて行く、一つの大きなゆえんではないかというように考えられろが
今回少しく税制に調整を加えたいと考えておりますものは、所得税法の改正に伴つて基礎控除の引上げ、あるいは繰越欠損金の遡及算入期間と申しましようか、それの期間を長くする等によつて、この面は税法上は減税の措置になるわけでございます。
農家の所得が、比較的零細農が多いために非常に少いので、従つて基礎控除額を引上げられますと、その基礎控除でもう所得税がかからなくなつてしまうかたが非常に多い。
念のために申上げておきますが、私は貨幣価値の変化に従つて基礎控除、扶養控除、税率等を自動的にスライドせしめよというのでございません。そんな簡單なことでは国家財政はやつて行けないのでありまして、国家收入の必要とかその他いろいろの事情を考えてやらなければいけないので、これは自動的にスライドせしめよとは言いませんが、併しながら考慮することは必要ではないかと思うのであります。それが一つ。
併し、基礎控除が殆んど生活のほんの一部だけしか控際しない場合です、仮に基礎控際が倍になつて、物価の騰貴率が五〇％くらいになつても、それによる物価騰貴による生活圧迫というものは、基礎控除を倍にしても、私はカバーされないのじやないか、従つて、基礎控除が倍になつて、物価騰貴率より多くなつたということだけで、そのまま税の実生活における負担の軽減になつたというふうには言えないのではないか、こう思うのですが、その
私はここでこの基礎控除を幾らにしてほしい、あるいは扶養控除を幾らの額まで引上げてほしいというような数字は、出すことはいたしませんけれども、やはり現在の物価に比較しまして、あるいは理論的に生計費を割出していただきまして、その標準によつて基礎控除、扶養控除を物価が上がれはその水準によつて上げて行く、こういう形をとることが最も必要だと思うわけであります。
先ず所得税におきましては、主食、電気料金、鉄道料金、郵便料等の値上による生計費の上昇をも考慮し、本年八月に遡つて基礎控除額及び扶養控除額を引上げますと共に、税率を緩和し、これにより所得税の負担、特に低、額所得者の負担を軽減し、以て国民生活の安定を図ることといたしておるのであります。
従つて基礎控除額を五万円ぐらいにしたらどうか。それから勤労所得は事業所得に比して、今もお話がありましたように、必要経費の控除がないだけに不利が多い。
池田大蔵大臣は昨日の予算委員会で、昨年と本年と比べると、ＣＰ—ですか、それは下つておると言いますけれども、その物価騰貴が増税になつて……基礎控除を変えないために増税になつておるのがずつと累積されて、戰争中からずつと累積されて今日まで至つておるのであつて、それが是正されてない。
従つて基礎控除、勤労控除をしなければならぬ。その所得の多いとか少いとかそういうことではないと思う。従つてそういう点からいつて、もし大蔵大臣のような考えで行くならば、たとえば供米代金というものは、言いかえれば国がつくらして、それに対して国が代金を払うのである。これははつきりしておる。
従つて基礎控除の引上げが生活費の増加を軽減するという消極的な建前であるといたしましても、働く者の生活を守るという意味からいえば、今後の物価の動向をより正確に把握して、その上に立つて労働者の生計費負担増加をカバーする程度に基礎控除を引上げるべきである。従つて基礎控除を生計費にスライドさせて引上げて来れば、今日のような労働者側の負担過重というようなことはなかつたと考えます。
もちろん国の財政負担力も考えなければならないわけでありますから、一がいにただちにこれに明年度あるいは明後年度に移行しろという強い意味ではありませんが、要するに税込み課税の制度をやめまして、税引きの課税によつて基礎控除あるいは税率の軽減という一般的問題と合せて、この税制の改革を考えるべきだと、私は個人としては少くともそう信じております。
そうすると今の国の財政の状態から見れば、ほんの僅かな、つまり生活の保護を受けておる人達が貰うような、それと前後する程度の収入を持つておる者からも税金を取上げるようにしておるのに、一方においては非常に法人税を優遇して行く、こういうことになつて來るわけですから、從つて基礎控除額というものをこの限度にしなければならないという事情を、この所得税の軽減と睨み合せてもう少し納得の行くように説明しで頂きたいと思うのです
課税漏れをなくしたならば、税收入が多くなつて、基礎控除あるいは税率等において加減ができるだろう、その通りであります。私はまず第一に財政規模を小さくして、とにかく国民の負担を少くしなければならぬというのが私の念願であります。
いと言いながら、片一方の方では現在の日本の所得税の基礎控除はアメリカの場合と比べて余り大差がない、と申しますのは現在日本の平均的な労働者の賃金は一ケ月に一万円取つておる、それに対して現行の基礎控除、これは改正前の基礎控除でありますけれども一万五千円であつて、大体一月半分にあたる、平均的な労働者のアメリカの賃金とアメリカの所得税の基礎控除とを比較したときにアメリカでは大体ニケ月分に相当しておる、従つて基礎控除額
○木内四郎君 そうすると、この提案理由のときに説明された一律にこういう税率によつて基礎控除をやつても、勤労所得の控除、それから税率がこのままではないということになりますれば……