1954-09-07 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○豊田雅孝君 先ほど主税局長のほうへは国税関係を主としてお尋ねしたつもりでありまして、従つて地方税関係については余りそう明確なる御答弁も得られなかつたわけでありますが、そういう点において今市町村税課長が見えておるようでありますから、地方税関係についての第一点の固定資産税の関係でありますが、農協等につきましては診療所、これは組合が所有し、且つ経営する診療所、それに対しては課税除外になると思うのであります
○豊田雅孝君 先ほど主税局長のほうへは国税関係を主としてお尋ねしたつもりでありまして、従つて地方税関係については余りそう明確なる御答弁も得られなかつたわけでありますが、そういう点において今市町村税課長が見えておるようでありますから、地方税関係についての第一点の固定資産税の関係でありますが、農協等につきましては診療所、これは組合が所有し、且つ経営する診療所、それに対しては課税除外になると思うのであります
○門司委員 私はただそういう一つの例を引いただけであつて、地方税は前年度の税収を追つております。従つてその点の徴収といいますか、税の性格が多少異なつておりまして、従つて国税と同じにものを考えられては迷惑する。
従いましてこの精神にのつとつて、地方税におきましては、すなわちこの保険によつて給付された金を使つて診療をするところの医者並びに歯科医師に対しては事業税を課さない、こういう形になつておる。
絶対にということは言いませんが、相対的に言つて、大蔵省の立場から離れて税の性格から言つて、地方税であることと国税に移管することと、どちらがいいかということについてお答えを願いたいと思います。
こうなつて参りますと、この入場税というふうなものの性格はどう考えて見たつて、私は財源の偏在の是正なんということによつて地方税から国税に移管するというふうな、本質を異にしていると思う。それをあえてやるということについては、どうも私は地方の財政計画というふうなものを、或いは財政規模というふうなものを国の財政規模で以て束縛してしまう、そういうふうな一つの考え方が大蔵省あたりにあるんじやないか。
即ち我が国の現在の税収入を中央地方を通じて大観いたしますれば、約一兆一千億に及ぶのでありまするが、そのうち国税は約七千五百億円であり、全体の七割余を占め、従つて地方税は残りの僅か三割、即ち三千四百七十億円に過ぎないのであります。而も一面歳出の面を見ますれば、国の歳出は九千九百九十五億円、これに対し地方の歳出総額は実に九千六百五十億円でありまして、殆んど国家財政に匹敵しておるのであります。
これは府県の関係でありますが、半面市町村については、警察制度がなくなるというような建前に立つておりますから、そういう関係から或る程度又財源の偏在といいますか、ゆとりが市町村の中に出て来る所があるわけでありますから、制度の改正の上でそういう面がありますと共に、半面地方税の税制の自然増収並びに制度改正によるその偏在の是正というような、両方からみ合つて地方税については余り多くの偏在が生じないような調節を、
ところがやはり赤字を出しておる団体と赤字を出していない団体というものを見ると、人間の使い方に上手下手というものがやはりあるように思われるのでありまして、ところが現実に検討して見ると、給料でこのくらい要るというときに、給料の額というものは検討のほかになつてしまつておるのでありますから、私どもからすれば人間を余計使い過ぎておる、従つて地方税を負担してもらつても大部分は給料に払われてしまつておるという場合
かように見て参りますならば、二十九年度の財政計画は、地方財政の規模を前年度よりさらに一層縮小しようとする意図のもとに立案されたものであると考えざるを得ないのでありまして、このような歳出の過小見積りと歳入の過大見積りとの板ばさみにあつて、地方税収入の総額の策定がきわめて不十分なものとなつていることは当然の帰結と言わざるを得ないのであります。
○大池事務総長 入場税の法案の委員長報告に対して討論の通告が現にありましたが、ただいまの地方税法案の方は、委員長報告の一部分が否決になつて、地方税としての入場税はなくなつてしまつた場合の討論であるか、委員長報告が可決されて、国税移管ができずに地方税として残つたままを予想した討論であるかということが、討論の通告者にわかつていなかつたのであります。
かように見て参りますと、昭和二十九年度の財政計画は、地方財政の規模を前年度よりさらに一層縮小しようとする意図のもとに立案されたものであるとさえ考えざるを得ないのでありまして、このような歳出の過小見積りと歳入の過大見積りとの板ばさみにあつて、地方税収入の総額の策定がきわめて不十分なものとなつていることは当然の帰結と言わざるを得ないのであります。
財源構成として考えますと、政府は歳入の三四％から三九％ぐらいまで上つて参つておる、従つて地方税の改正をやりますると、大体まあ四〇％至私どもに四四、五％というところが実財源としていい数学ではないかというふうに考えておるのでございますが、それにだんだん近付いておる。こういうことに考えられますので、歳入のほうだけを見ますると、財源構成は非常によくなつておる、こういうように考えておるわけでございます。
従つてそれらのものは、法人事業税とか法人税割には、その限度において当然に地方にも反映いたして来るわけでございますけれども、固定資産税につきましては地方においてのみ存する税でございますので、従つて地方税としての、固定資産税としての面においてこれを考えるか考えないかということは、確かに御指摘の通り一つの問題になるわけであります。
従つて地方税が如何に重要であるかということを随分説いて廻つておりますが、国民の間に、地方税が如何に重要なものであるか、自分たちの負担の上から考えて国税以上に関心を払わなければならないという認識が湧いて来れば、おのずから片付く問題じやないかと思うのであります。今日、案を拵えております現状から見ますと、必ずしも大蔵省のほうでは地方税をそう御軽視になつていないように思うのであります。
それについて今まで地方税を審議しておる間に私どもが痛切に感じますことは、政府というより、むしろ大蔵当局の間に、いわゆる国税偏重というような傾向があり、どうしても国税に力が入つて、地方税を閑却し、乃至は地方税を軽視すると言いますか、得てして地方税のほうに「しわ」寄せする傾向があるのであります。
そうして反面九〇％と平衡交付金としてやるからいいではないか、こういうお考えのようでありまするが、シャウプ勧告によつて地方税制度の根本的な改革をおやりになつたのは昭和二十五年だと記憶しております。これは地方財政の基礎を強固ならしめるという目標のもとに、シャウプ勧告をお受けになつたはずなんです。
国の租税の方は、所得税にしましても何にしましても大体昨年通りの税収見込みを立てておつて、地方税の方では今申し上げたような税の伸びを見ておる。これは大きな矛盾ではないか。もし地方税の伸びを見るというのならば、やはり国税の方でも見るのが普通ではないか、ここに大きな矛盾を感ずるのでありますが、それらの点について承りたいのであります。
第二に、地方税の問題でありますが、これが又、中央政府の御都合主義によつて地方税の根本が絶えず浮動しておる。そうして今般も税制上同一であるべき遊興飲食税と入場税がまるきり別々にこれは取扱われた。一体これはどういうわけなんだ。中央における税制改革の気運と相待つて、地方自治庁においては当然地方税改正の根本方針がなければならない。ないならば仕方がない。
併しながら、この漁業につきましては、曾つて地方税において漁業税或いは免許税といつたようなものが、漁業権税といつたようものが徴収されておりまりした。多数の県においてはこの税制に長い間苦しんだものであります。
従つて地方税について、あらゆる税について国税の課税標準を持つて来て、国税の附加税的取扱いをしたらどうかという意見が、いろいろな団体から、また政府部内の、また国会の御意見としても私ども多く拝聴いたしております。
国の施策によつて地方がいかに圧迫されておるか、どのくらいの数か、私は相当の数に上つておると思うが、これは重要なんですから、この関係者は絶えずそういう統計をとつておると思うが、今度の供出米の一八％の減税によつて、地方税がどれほど減収になるかという数字を伺いたい。
○藤田委員 ただいま大石先生からの御発言ですが、せんだつて地方税を減免した団体のうち、特に円滑な運営がされてない団体について、いろいろその後の経過、実情を知りたいという各委員の希望もありますので、近い機会に、団体の代表者を適当に理事会等でおきめ願いまして、当委員会に呼んでいただくということで、大石先生の了承を得たいと思いますがいかがでしよう。
こういう点も御注意を願つて、地方税の見積りを強くすることが、一そうこういう傾向を強める結果になるのではないかというふうに心配するわけであります。それから地方債の問題でありますが、本年度の地方債の計画は、一般会計に関係したものが九百二十八億という数字が出ております。