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90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-12-15 第21回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

つて地方団体としては——全部の地方団体ではありませんが、失対事業の非常に多いところで、単独事業補助事業に振りかわつて行くところが相当ございます。そういうところでは返上という問題ではなくて、むしろ財源的なプラスになるのではないかと思います。新しくこれから起るところにつきましておつしやるようなことが起るかもしれません。

後藤博

1954-12-04 第20回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

北山委員 問題になるのは、財政節約というような方針から百分の九十五、当分の間そういうふうな経費だけしか出せない、こういう点でありますが、従来実際の国会議員等選挙について地方に出しました委託費の額と、それから地方団体において実際にその選挙に支出をした経費の額、そういうものをお調べになつて、地方団体負担しておるものがはみ出しておりはしないかという点でございます。

北山愛郎

1954-11-18 第19回国会 参議院 文部委員会 閉会後第21号

それから現在のように昇給昇格を完全実施いたして参りますということになりますれば、現在の神方財政計画よりいたしますれば、今五、六年過ぎましたら、地方団体というものは、職員並びに教職員なり警察官の俸給なり恩給の支払いしか何もできなくなるのじやないか、この際皆さんにこういう点も一つよくお考え願つて、地方団体というもの、つまり地方分権を確立して、その地方に適合したところの県民福祉のため、県政進展のためになさねばならんところの

大竹作摩

1954-05-10 第19回国会 参議院 本会議 第44号

申すまでもなく、入場税は、多年に亘つて地方団体地方税としてこれが徴税に努力し、今日九二%の徴税比率を示すところまで住民の協力を得て参つたのであります。これを一挙に徴税しやすい税として国税に移管することは、地方の長年に亘る努力を無視するものであります。第二に、入場税地方税として、地方団体、業者、利用者者一体となり、なじみの深い税となつているのであります。

松澤兼人

1954-04-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第29号

先ず第一の点は、基正本方針の第一に、今度の税法改正によつて地方団体自主体制の強化に資するため独立財源の充実を図つたということが謳われておるのです。で、成るほど数字を見ますと、結局六百三十四億円の独立財源の増長ということになつておるのでありまして、その歳入総額に占める税収入の割合についても従来の三二%乃至三三%から三九%程度まで引上げられておるということになつておる。

秋山長造

1954-04-19 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第47号

地方公務員に対して、国が、お前の方ではこれをやれと言つて、地方団体に命ずることはできないでしようと私は言つている。たとえば今までは地方公務員に対してこれこれの給与をやれと言うことはできないのです。あなたが御存じのように、たとえば都道府県一般職員並びに都道府県学校職員、この職員については、これこれの基準に準じてやれということはできても、その通りやらなければ処罰するぞとは言えない。

横路節雄

1954-04-12 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号

だからそういう点で地方財政計画をおつくりになるときに実際に合わない税の徴収見込みをやりますと、そのしりが地方団体に行つて、地方団体はどうしてもその税をとらなければやりくりがつかないから無理をしてやる。ところが滞納がふえ、徴収率が悪いということになるから今申し上げたような結果になる。こういうことを私は心配するがために今申し上げたような率を言うわけなのです。

北山愛郎

1954-04-08 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号

つて地方団体で、そういう意味において若干の特殊な団体が御困難をなさる面は、私どもといたしましてもいろいろな方法で考えられるだけ考えよう、たとえば特別平衡交付金などで考えられる面があれば考えよう、またいろいろな施設をされている場合に、そういうものがかりに起債か何かでできておる場合には、そういう起債の元利の償還というものは、おのずからそれぞれの団体基準財政需要の上に出て来るはずでありますから、そういう

塚田十一郎

1954-04-08 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号

しかし、一応やはりタバコ消費税タバコ消費税というものを頭に置いて、ある配分基準によつて地方団体というものを一律に考えて行く、そういうぐあいにものを考える方が、タバコ消費税だけは、入場税が偏在しておるからそのわけ方を、特殊府県には非常に不利に扱うという考え方でやるよりもむしろ合理的である、そういう前提に立つてものを考えておりますと、今申し上げたように一応国でとつて、そして合せたものを両方のそれぞれの

塚田十一郎

1954-03-20 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号

ことに国が考えるべきものであつて、地方団体としてはこの際はひとつこの責任を、解除してもらつた方が適当じやないか、私はそう思うのですが、その点はいかがなものでしようか。またかりに東京都でもつてこの高速度交通営団に対する固定資産税を安くしたという場合に、それが適切に使われておるという監督はどういうふうな方法で行われておるか。それが地方団体としてできるかどうかなんです。

北山愛郎

1954-03-19 第19回国会 衆議院 決算委員会 第18号

柴田説明員 ここに会計検査院から指摘されましたことにつきましては、ただいま会計検査院の方から御説明がありましたので、大体尽しておると思うのでありますが、私たち事務を行いますときに注意して参つておりますし、またずつと会計検査院からも御注意いただいておりまして、その御注意に従つて地方団体へもその趣旨を徹底いたして参つたのでありますが、何分平衡交付金制度が創設されましてから間もないことでありますので、なかなか

柴田護

1954-03-15 第19回国会 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

北山委員 そうすると、四十八億の今の財源によつて地方団体道路費を支弁する、これに伴つて別地方団体負担がふえる、その分はやはり財政計画の土では見ておるわけでございますね。すでに出されました財政計画の計算の中には、四十八億分に伴う地方負担財源措置というものは財政計画上は見ておるのですか。これはあとから来たものですから、あるいは見ていないのじやないかというような気もするのですが、いかがですか。

北山愛郎

1954-03-10 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号

今日政府資金をすでにほとんど財政投資によつて使い尽しておつて、地方団体に対して余地がないというお話でもありますが、しかし地方団体といえども他の産業と比べまして、重要性において決して劣るものではないと思う。現在の資金計画をできるだけ按配いたしまして、この再建整備に対して必要な融資をすることが、何としても急務だと私は考えておるのであります。

床次徳二

1954-03-09 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号

要するに、国の方は所得税の減税であるとか何とかいつて、いい子になつて、地方団体増税をしなければならぬ。その怨嗟の声、国民の恨みというものは地方団体で引受ける。そういう憎まれ役は市町村府県の方で引受けさせよう。これが国の魂胆である。これは邪推かもしれぬが、どうもシヤウプ税制以来のやり方を見ておりますと、そうしか見えない。  

北山愛郎

1954-03-04 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

つて地方団体には関係ございません。ただ関係がありますのは防災事業の一億に対する四千万円、干拓の一億八千四百万円に対する三千万円、この負担額は大体従来の負担額を基礎にいたしまして、農林省と相談いたしました負担額であります。これははつきりした補助率がきまつてないのであります。  それから優良種牛輸入五千万円、これは地方団体関係ございません。  

後藤博

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