2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
地方交付税については、地方交付税法には、「地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と明記されており、総務省ホームページには、国が地方にかわって徴収する地方税、固有財源という性格を持っているとの解説が載っております。
1812件の議事録が該当しました。
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2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方交付税法第一条には、「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と明記されております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方交付税制度というのは、地方交付税法第一条に定められておりまして、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、」「地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的」としています。
1981-11-12 第95回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
「これを一律的、画一的にすべての地方公共団体に強制するということになつては、却つて地方公共団体の実情にそわないこととなる」「公務員制度の根本基準と目さるべき重要な事項を規定するにとどめることとし、その実施の細目は、あげてこれを当該地方公共団体の自主的決定にゆだねることとし、」これが「地方公務員法逐條解説」の現在の人事院総裁の見解であります。
1981-04-15 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」これは地方交付税法の第一条目的であります。
1975-11-10 第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
今度の法案の第二条に、「地方税の減収により、地方財政法第五条第一項ただし書の規定によつて地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足」云々と書いてあります。私は少し神経質な質問かもしれませんけれども、ことさらこの第二条に「適正な財政運営」というように、「適正な」という三字をどうして入れたのか。
1971-12-10 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
こういう趣旨のもとに「教育委員会の委員の選任方法は、一般公選といたしまして、」「地方の教育は、国の基準に従つて、地方民の代表者の手によつて、その地方の実情に即して行われることになるわけであります。」これが戦後の文部省の一貫をした教育行政の基本方針であるはずであります。
1970-04-14 第63回国会 衆議院 法務委員会 第18号
（１）複雑困難な事件及び経済的価格が訴訟物価格に比し高額な不動産事件は、本来、地方裁判所の管轄とすべきであるが、取敢えず民事訴訟法第三十条二項及び第三十一条ノ二の運用によつて地方裁判所において審判することとし、他面、現在地方裁判所の管轄事件中簡易裁判所の管轄として差支えないものも若干ある。それ故、これらの諸点を速かに検討して、順次その立法化をはかること。
1959-07-31 第32回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
もし把握しているのならばどういう点か、具体的に一つこの勧告を出すに当つて、地方公務員のデータをどういうところで調べておられるか、この点を一つ御説明願いたい、かように思います。
1959-02-17 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
にかりに立ち至るというようなことがございましたならば、そういうようなことにならない前において、いろいろな情勢を総合的に判断いたしまして、なお措置をとる必要があれば考えて参らなければならぬ時期がくるのではないかと思っておりますが、ただいまのところでは、われわれといたしましては、特別措置法において有利な措置を講じて参っておることでもございますので、この方向においてさらに群島民経済の振興をはかり、それに伴つて地方財政自体
1959-02-03 第31回国会 参議院 建設委員会 第5号
それから最後の地方建設局一万四百六十六名のほかに、先ほど申しました道路特会並びにダム特会の人員が加わつて地方建設局の構成人員となっているわけでございます。
1958-03-27 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
1958-02-20 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
これは国におきましても新しく道路整備の五カ年計画を作り直すわけでございまして、それに見合つて地方の道路の整備も当然はかるべきものでございまして、それに対応する計画をこちらとしては設けたい、それが中心の一つでございます。
1957-04-18 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第30号
○重政庸徳君 これは農林省に伺うよりほかないのだろうと思いますが、今まで五カ年間やつて、地方の事業量に対してどのくらいできておりますか、進捗しているか。
1956-12-12 第25回国会 参議院 文教委員会 第8号
よつて、地方公共団体におけるこれらの措置が速かに是正され、円滑な昇給昇格が実施されるとともに、教員の定数が確保されるよう、政府において善処すべきこと。 右要望するものである。 昭和三十一年十二月十二日 参議院文教委員会 ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
1955-12-07 第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
いずれから考えましても、この公共事業費を節約だか、削減だかすることによつて、地方負担が楽になる。この分を見込むということは誤つた考え方だ。とするならば、先ほどお話があつたように、これは財源措置ではない、こういうふうに正直に言うべきものではないかと私は思うが、鈴木さんの御意見を承わりたいと思います。
1955-12-07 第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 要するに、二十八億公共事業の繰り延べによつて地方負担が減る分を、政府の財源措置であるとするような考え方は、どうも納得ができないのです。というのは、公共事業をやるということは、やはりその補助金をつける、あるいは国の方で一部を負担をするということは、これは義務を押しつけるのではなくして、事業をすることでありますから、金だけを考えれば、仕事をやめればその金は要らなくなる。
1955-12-07 第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
そこで地方公務員の建前から申しましても、こういう事態において国家公務員の期末手当を増額するということは、これに伴つて地方公務員についても同様な措置をするということがやはり当然のこととして考えられるし、また公務員法の制度上そうだと思うのです。そこで、この措置に伴つて一体地方公務員の分についての所要額はどのくらいになるか、その内訳はどのようになるか、この点を数学的に説明していただきたいのであります。
1955-01-24 第21回国会 参議院 本会議 第7号
それから、ただ二十八年度の赤字を解消しただけでは、将来の地方財政が健全になつていくかどうかは問題でありますので、道路税等の新設によつて地方財源の確保をはかりたい。なお、今まで地方の自治体の負担を伴う補助金が、失業対策その他に非常に多うございましたが、こういうものは、できるだけ原則として国で負担をしてもらつて、地方の財源を圧迫しないようにしてもらいたい。こういうことも考えております。
1955-01-24 第21回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
よつて地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、衆議院提出案通り可決すべきものと決定いたしました。
1954-12-21 第21回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
1954-12-21 第21回国会 衆議院 人事委員会 第6号
この通牒によつて、地方において混乱が生ずるという問題は、われわれはまずないと実は考えております。 それからいま一つ念のために申し上げておきたいのは、自治庁といたしましては、今の自治の建前上府県市町村にああしろ、こうしろと言うわけには参らない。そこで国がやつておる措置を参考にしてやるなら、こういう方法でしかるべく考慮しろという建前にいたしておるわけであります。
1954-12-20 第21回国会 衆議院 農林委員会 第5号
たとえば魚屋だつて、地方に行きますとまだ雪漬けにしております。設備をすれば、わずかな資金でもつといいものができることもあなたの御承知の通りです。それから来るところのもの及び弁当等から来るところの中毒、これだつてまだ日本では絶滅できないでおるのです。これなど少し指導や監督をすればできるはずです。一体公衆衛生の向上というものは法律によるのではなくて、これは指導なんです。