1954-09-10 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第66号
この反対の第一理由はどういうことかと申しますと、占領下において突如としてポツダム政令をもつて日本の電力が九分割されて今日に至つておるのでありまするが、この不合理な九分割か向うから押しつけられたことによつて、地域差はますます増大したと思います。
この反対の第一理由はどういうことかと申しますと、占領下において突如としてポツダム政令をもつて日本の電力が九分割されて今日に至つておるのでありまするが、この不合理な九分割か向うから押しつけられたことによつて、地域差はますます増大したと思います。
特にまた今回の改正によつて地域差の料金の幅がより大きく広がるように私どもでは考えております。 それからもう一つの電気事業の欠陥は、先ほどから当委員会でも言われておりますように、電気事業は公益事業だ、公益事業だと言われております。確かにだれが見ても公益事業なのでありますが、実は会社の経営の内容なりあり方は私企業的なあり方になつております。
併し倍率ではそうなのでありますが、これは別に資料があつたかと思いますが、この表で御覧になつてもわかるのでありますが、一番下の、先ほどの値上倍率のすぐ上の欄に今度の改正料金収入単価が出ておりますが、この単価について御覧頂きまするならば、従来の地域差というよりはむしろその絶対額の値上りの点ではおおむね値上げの程度が似たような程度であつて、地域差は若干むしろ従来よりは平均のほうにお互いに近寄る方向に前進したような
従つて地域差を作るということは理論的にも又実際的にも一応必要でありまするが、ただ甲地、乙地等をどういうふうに分けるかということに対しては実際上なかなか困難な問題がございます。現にこの間一応大阪市周辺の七つか八つの都市を甲地に編入いたしましたについても、それと関連した隣接の市町村からなかなか問題があります。
先ほど私見として申し上げたわけでございますが、水火力調整金の問題は、やはりそれによつて地域差がどの程度になるかということを見合つて、順次さような方向に持つて行くべきであるというふうに私は考えているわけであります。
昨日のまあ百質疑の中心、私と提案者との中心になりましたのは、特殊会社を作りまして、作つた電力は全国の各地区の需給バランスを整えまして、更に水力と火力の発電の比率を電源地帯に非電源地帶との歩調の合うように調整をとつて参る、これによつて地域差も漸次圧縮をして行く、こういう方針であり、そのためには特殊会社は大送電系統をも建設をいたしまして、電力事業者に讓渡或いは貸付或いは電力の卸しをして行きたい、こういう
従つて地域差料金は決して圧縮されないということになるわけであります。その点をどういう工合に具体的におやりになろうとしておられるか、それを伺いたいわけであります。
こういう点については四国の電源を開発いたしまして、これを瀬戸内海を横断する送電線をつくつて中国、九州の安い電気を起してまた豊富にいたしますならば、地域差も若干は修正することができるとわれわれは考えているのでありまして、これはコストの面から調べていただきましてもおわかり願えると思うのでありますが、このような意味で私たちはこれによつて地域差が増大するものとは考えておりません。
もしも水火力調整金について円満な話合いができない、あるいは公共の福祉に反するというような場合には、公共事業令第四十五条によつて公益事業委員会が変更の命令をすることができるということになつておりますから、やろうと思えば、それ以上のことは命令によつてやることができるわけではございますが、公益事業委員会の現在の態度といたしましては、ちよつと話は横にそれますけれども、先般、昨年八月の十三日の料金改訂によつて地域差
○中川（哲）政府委員 現在の会社の申請料金によつて、地域差がどの程度になるかというお尋ねでありますが、地域差の定義でございますが、私どもといたしましては、一応地域差というものは、具体的な料金を各個の需用家に適用いたしまして、その結果の支払い料金の開きであると、かように前提をいたしまして地域差の点を検討いたしておるわけであります。
がなければならんということも、確かに再編成の本来の趣旨から申しますならば考えられるのでありますが、何分にも今日日米経済協力の線でありますとか、いろいろそういう大きな問題が出て参りまして、従つて各地域におけるそれぞれの工場の活躍、いわゆる産業の進展ということが何にも優先して必要なときと思いますので、この地域差の問題につきましては、成るべく現状に近い、言え換えればこの際、最初申述べましたような理想の線に沿つて地域差
地域給の制度を認める以上は、何らかの境界によつて地域差をつけなければ、ならないのは止を得ない措置ではございまするが、これはただ単に行政区画が異るために隣接の市と格段の開きがあるということは、人事行政上極めて支障がある。
従つて地域差の拡大を極力防ぐということは過渡的扱いとしては勿論、この方向には委員会といたしましても異存はないわけでございますが、一面におきましてその現実のコストというものと睨合せまして、いつまでも従前のような完全プール計算という色彩でこれを維持することは、新会社の今後の運営に非常な支障を来すわけでありますので、急激な変動は避けまするけれども順次地域差というものは本来の姿に戻すことが本筋である、かような
○吉田法晴君 今の御答弁は、原価主義によつて地域差ができるということはこれはまあ仕方がないという、大体の御答弁であつたかと思うのですが、勿論問題はその基本問題になりますけれども、お尋ねをしておるのは、もつと具体的に当面の問題についてどうされるかということをお尋ねしておるわけでありまして、端的に結論を申上げますというと、特別契約でありますが、特別料金の契約をするという方向で、そういう問題を解決せられる
ただ私が言うのは、そういつた料金がどんどん上つて地域差がつくのに、日本軽金属のごときは、自家用発電力を返還してもらつたがために、その自家発電のためにキロ当り二十何銭という安い電力を使つておる。しかるに元自分で発電力を持つておつた日本電化にしても、あるいはその他の各多くの工場が、自発の当時とられて、そうしてこれらの工場は自家発電ができない。
若しさようでございませんと、或いは電力会社案等に今出ております案の中には、相当に従来の比率とかけ離れまして或る地方の電力料金の値上率が大きいという点もございますので、その辺は原則として現在の比率によつて地域差の問題を考えて頂く。
それでそれによつて地域差指数というものを出したのでございます。この三八〇は出しましたがこれは随分金のかかる仕事でございまして、たつた三回でございますが非常に金がかかつたのでございます。それ以外はなかなかやれませんのでなるべく各府県に上とか下とか適当な所へそういう調査地域をきめまして、その間に入ります町村の順位などは府県にお願いしまして府県から順位表を作つてもらつたわけであります。
今御指摘のような問題ももちろんありますが、最近になつて地域差料金、そういつた全国的なアンバランスの問題がこれまた大きな問題になつて来ておりますから、こういつたものを含めて端的に申し上げれば原価主義で行きたい。政策料金という形でなく、原価主義をわれわれの建前といたしております。なおＰＤ関係とか、個々のものについてここで例をあげて申し上げる資料を持ち合せておりませんので、お答えいたしかねます。
○武内証人 電気事業者の反対は別といたしまして、各需用家あるいは需用家を代表する各府県の自治機関、あるいは決議機関等の要点をまとめますと、分断することによつて地域差が開いて来る。ということに対する反対が一つ。それから分断することによりまして、融通が不円滑になるということが第二点であります。
南部九州四県の特殊事情を考慮して、一般電気事業の経営を新会社の独占とせず、地方公共団体においてもその経営を認めて貰いたいということ、及び電気料金は原価計算主義に則つて地域差を設けるべきであるということと、新会社の配電区域においても甚だしく電力原価構成の異なる地域を含む場合においてはその地域に対して相当の地域差を認めて貰いたいということ、及び未開発水力電源を急速に開発させることの要望がありました。
尚この案に対しまして問題点が二つあるわけでございますが、このＣ１・Ｃ２・Ｄ１についてアロケーシヨンを外して料金を規定する場合の、例えば六〇キロ、四五キロというものにつきまして、或いはＤ１の二割、一割というものにつきまして地域差をつける、各地区の水力の水力比によつて地域差をつけろという考えがあるわけでありまして、仮に安本案を採るとしましても、地域差をつけるというわけでございます。
従つて地域差料金が高くて而も標準電力量の割当がうまく行つていないために、火力料金を織込んだ後でネットの需要家の支拂料金というものが全国的に非常にアンバランスになつておるということがはつきりしておるわけであります。