1954-11-10 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第18号
それはあたかもどこかに道を作りたい、国道を作りたい、従つて土地収用の問題と同じようになつて参ります。従つて日本の漁船が向うの管轄権に従つて危険区域を迂廻した場合には、アメリカ国内において持つ日本人の私権、プライベートな権利が、アメリカ国内の適法なる政府の行為によつて損失を受ける場合と同様に考えられます。そこで初めてアメリカ国内法上の損失補償、これは損失補償であります。
それはあたかもどこかに道を作りたい、国道を作りたい、従つて土地収用の問題と同じようになつて参ります。従つて日本の漁船が向うの管轄権に従つて危険区域を迂廻した場合には、アメリカ国内において持つ日本人の私権、プライベートな権利が、アメリカ国内の適法なる政府の行為によつて損失を受ける場合と同様に考えられます。そこで初めてアメリカ国内法上の損失補償、これは損失補償であります。
○田中一君 通産省に伺いますが、今日の電源開発の計画を遂行するに当つて、土地収用法のあらゆる約束をされるところの経過、例えば調停、収用そうしたものの手続をやつて工事を進めた例がございますか。
それは法によつて土地収用もできるでしようけれども、そういう法というものは、これは恐れおののいて最後的に行われなければならないのじやないか。
現在はこれは都市計画法に定められた規定によつて、指定された住居地域内においてそれが行われるわけでありますが、現在我々の考えているのはそれよりももつと外側の郊外であり、従つて土地収用法によつて収用することもできないわけでありますが、併しながら、まあでたらめと言いますか、その都度に収用するのは収用される地主さんも迷惑と思いますが、相当権威ある機関によつて審議されて、オーソライズされた計画地につきましては
するよりか、公平な機関で、一つこの土地は大体こういう値段が通り相場ですよということの先ず指値を出してみて上げる、それでも納得がなお行かんという事情であり、而もどうしてもその土地を取得する必要があるという場合には、そのときに初めて土地収用をやろうじやないか、そうすれば或る程度土地所有者も納得が行くであろうし、又世間も、建設省はいろいろ安く叩くことばつかりやつておつて、どうしても話がまとまらんでおつて土地収用
○小笠原二三男君 そうするとこの都道府県知事というものは機関委任によつて土地収用という法に乗つかつてそうして土地問題は取扱われなければなりない、そうして住民の利益を代表する都道府県知事の立場は一切抹殺されてしまう、こういう形におかれると思いますが、そういう機関委任ということを今のこの民主政治で行えるものかどうか。
全然土地収用委員会が推薦するものを一人、或いはそれが推薦する学識経験者等がありますが、そういうものが推薦したからと言つて、土地収用委員会は何の権限も何の責任もないわけです。斡旋委員会に対しては……。だからこれは非常にあいまいになつて来る。斡旋委員会のほうは府県知事が任命するんでしよう。
従つて土地収用法がその取捨選択を一々各事業について選んでおるわけではございません。それは鉱業法の場合においても、或いは鉱業法に土地収用法のやはり特例的な規定もございます。或いは都市計画事業に関しましても土地収用法の特例になるべき、相当すべき点もございます。いずれもその事業々々の種類において、それの一般的な土地収用法で定められた原則の取捨選択をしておるというのが現在の法制の建前でございます。
従つて土地収用法というものの精神、これは何かということを吉田内閣として責任ある御答弁を願いたい。
これで気に食わなければ本手続に入つて土地収用の段階に入つて行つて差支えないのであります。こういう制度を設けることによつてとかくうるさくなる問題を簡単に解決できれば非常にいいではないかという意味合いで斡旋制度を土地収用法の一つの制度として織り込んで参つたのであります。
そういうわけのわからないものを、今この特殊立法によつて、土地収用の認定にしまして、その間に土地所有者のこうむる被害は、これはどういうふうにして認定されるか。 私はこれはこの法案が通過しましたら、建設大臣の所管になつて来ますから、その点は、もう一度改めて建設大臣の所見を承わりますが、一応提案者の本当の心からのお気持を承わりたい。
従つて土地収用法を、収用委員会にかければ、成るほど法律によるところの納得する形が出て来る。殊にあなたはさつきから金、金というけれども、特に収用法では金で買うというのではありません。止むを得ん場合には金で買うということになつている。古い法律はあなたの言うように強権で以て取上げて、それで一定の金額というものを知事なら知事が勝手に裁定した。今の土地収用法はそうではない。
あえてあるならば、土地収用法によつて、土地収用法を準用してこの財産権を擁護しなければならないのであります。従いましてその法律によりますると、補償は前払いであります、前金であります。これはおそらく東北電力は上田、本名の補償処置をやつておるのと同じでありまして、水没する土地に対しましては、すべて前払いであります。
これに加うるに、第百六十一條の十六号によつて土地収用法の改正が行われるに及んでは、付近の住民にとつては万事休するということになるのであります。すでに上程されている航空機製造法案とともに、これらの製造業者、運航業者に手厚い施策が行われようとしている本法案は、大工業資本と銀行資本に奉仕して、大衆を収奪する内容を持つているといことに対して、われわれは反対するのであります。
従つて土地収用令による強制収用は本年度内にやるのか。それとも三月中にはやらないのか、四月になつてからやるのか、あるいは地元と十分納得の行くまで交渉した結果、万やむを得ざる最後の手段として来年度、四月か五月ごろやるのか、この点をもつと詳しく御説明を願いたい。
しかして従来建設大臣でやつたのがどうであるかという批判の上において、これを分離したのでなくして、要は一地方に属するようなものは、一番よく事情を知つているのはその県の知事でありますから、従つて土地収用の事業を認定する場合においては、できるだけ早く、また正確なものができるのではないかというようなことを考えて、この二つにわけたのであります。
○深澤委員 なお、この件数の内容のわたりまして、たとえばこれはどういう種類の事業を行うことによつて、土地収用をしなければならなかつたかどいう、その内容がおわかりでございましたならば、ひとつ承りたい。
又土地收用法等特別の法令の規定により土地その他の物件が収用される場合におきましても、同様の課税上の問題が発生しますので、同様に負担の軽減を図つて土地収用等の円滑な実施に資することが必要と考えられるのであります。政府はこれらの目的のため租税特別措置法の一部を改正することを適当と認め、ここに本改正案を提案いたした次第であります。 次にその概要を申上げます。
従つていよいよ事業費が計上せられたということになれば、我々は断乎として都市計画法の活用を図つて、土地収用法等も適用して行くようにして行きたいと思つておる次第であります。ただ計画だけで、いつ事業化されるかということになりますと、その間はしばらくは農地を貸してやろうかと言う妥協的になる虞がある。どうしてもこれは事業化ということが先決問題になるのでないかと考えておる次第であります。