1954-12-04 第20回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山本政府委員 当初入場税を地方税から国税に移管するという場合に、従来の地方税当時におきましては十分に徴収されてなかつたということは認められる、従つて国税に移管した場合には、若干税率を下げても従来同様の収入があるだろうということは確かに言われておつたのでございますが、国会におきましてこの問題が、四月になりましても、予算通過後もまだこの法案が通らなくて非常にもんだことは御承知の通りでありますが、そのもみにもみ
○山本政府委員 当初入場税を地方税から国税に移管するという場合に、従来の地方税当時におきましては十分に徴収されてなかつたということは認められる、従つて国税に移管した場合には、若干税率を下げても従来同様の収入があるだろうということは確かに言われておつたのでございますが、国会におきましてこの問題が、四月になりましても、予算通過後もまだこの法案が通らなくて非常にもんだことは御承知の通りでありますが、そのもみにもみ
従つてその点の徴収といいますか、税の性格が多少異なつておりまして、従つて国税と同じにものを考えられては迷惑する。不景気になつても、前年度の税収を追つて行かなければならぬ関係から、納税は非常に苦しくなるということは当然でございまして、国税はその年の現在に行つておるものから来る税制でありますから、割合楽であります。この収入が減れば所得税は減るのである。
併し、といつて国税であることが非常におかしいというほどでもないと思います。同時に財源調整とかそういう一つの必要が出て参りまして、それではどういうふうなことを考えて行くべきかということになつて参りますと、やはり話題に上つて参りますのは、入場税、或いは先ほど来お話のありました遊興飲食税、こういうような税ではないだろうか、そういうような考え方から参りまして今度のような提案になつた次第でございます。
○小林武治君 この入場税法の施行が一月半遅れると、従つて国税収入としてはそれだけの減収があると、それに関連しまして、衆議院において、本年度百七十二億八千万円に満たない場合は、それまでの金額を一般会計で負担するということになつておりますが、この規定を修正する必要があると認めておるかどうか、これを伺つておきたいと思います。
曾つて国税でありましたときにおきましては、一応今度御提案申上げましたような恰好にしてあつたものでございますから、やはりまあ通告処分の伴うものは間接国税だけに限るというほうが一応国税の体系としてはすつきりしていいじやないだううか。投術的にはそれほど大きな差があるとも思いませんが、そういうふうなことを考えまして、一応間接国税の形態をとることにして御提案申上げしおるわけでございます。
と言つて国税の場合になつたとき、そういう問題がどういうふうになるか。
ただ国会において御修正になりましたように、十万円というような数字になつて、国税の基礎控除がそのままで残るということになると、まあやはり若干調子が崩れて来ると思われる。従つて当初の国会修正の原案におきましては三十年度からということになつておりますのが、政令で指定する年度ということになつて調和がとれておるということになつて今あるのですが。
国の財産の状態、或いは地方の仕事がもつと殖えて、更に多くの財源を要する、その場合に全体の財源をどういうふりにするかというような問題が起つて来るだろうと思うのでありますが、併しこれはひとり道府県民税という問題ではなくつて、国税なり地方税なり、総体の枠をどういうふうにするか、或いは税以外の歳入をどういうふうにするかというような問題になつて来ると思うのでありまして、只今提案をいたしましておりまするこの道府県民税
而も却つて入場税などは地方財源として最も地方税らしい地方税なんですが、これは却つて国税に持出されるというような形で、結局あれやこれや考えて見ますと、独立財源の充実という第一の方針に謳われておるほど実際には独立財源の充実にはなつていないのじやないか。
反対運動が強ければそれを地方に残してしまつて、反対運動が――この数万の人から見ますと、四千の業者がこの反対運動をいたしてましても、四千の業者であるがゆえにその反対を押し切つて国税に移さなければならないという根拠がどこにありましようか。これは遊興飲食税との並行的な面で非常に矛盾があると考えますが、この矛盾について私どもに解明を与えていただきたいと思うのです。
今の交付税の割合を二〇％に定める際に、この点をなぜ考慮しなかつたかという点でございますが、これは要するに今日ありますところの赤字の問題でありまして、将来既定規模の是正とも関連があることはありますけれども、その点は先ほど申し上げました百五十億程度の改善を見ておりますし、また従来の平衡交付金と違つて、国税の税収見込みはいつも相当堅実に見積られるのが大蔵当局の例でございますので、午前中にもお話合いがございましたように
ただ電力料金の問題は、消費者、特に大口需用者の問題だけでなく、国民の最後の一人にまで至大の影響のある問題でございますから、これはひとり電力会社の経理の問題ということだけでなく、広い大局的な総合的な判断で私はきめたいと考えるわけでございまして、従つて国税、地方税はもちろんでございます。
従つて国税といえども徴税の精神においては地方税と何らかわるところはないのですから、国税においてもそれを免税にするのがほんとうだと思うし、しかも社会保険の精神はそこに基本的なものがあると思うのだが、大臣は現在それに税金がかかつておることについてどういう考え方を持つておられるか、このことを御答弁願いたいと思うのであります。
従つて国税の大体これから伸びるかどうかは別問題としまして、伸びを合せて行くと、もつと大きくなつて然るべきである、こういうふうにむ考えられるのであります。そういうふうに、一定率によるところの計算の仕方のほうがより自主財源に近くなつておる、現在の交付金よりも独立財源という観念が強くなつて行くということからいたしましても、地方団体にはいいのではないかというふうに考えておるのであります。
大蔵省は下げることができるということをはつきり言つて、国税に移管すると言つておる。このまますえ置く場合には、自治庁は税率をかえるわけには行かぬというのだが、一体それだけ自治庁の考え方が弱いのかどうか、ここは非常に大きな問題であります。
こうした零細な気の毒な企業者が安んじてその事業に従事できるように諸先生方の御考慮によつて、国税免税者には事業税がかからぬようにしていただきたいと思うのであります。
従つて国税には基礎控除のほかに扶養控除等があるために、課税標準額は少くなるのでありますが、事業税については、基礎控除だけが引かれるに過ぎないのであります。
ひとつこの事業税については思い切つて国税の方を、もちろんそれは考慮しなければならぬでしようが、その間の個人と法人の間、あるいはまた個人事業者に対するいろいろな税が非常に重くなつておるということ、あるいは現在の中小企業の業態、そういうものの状態をあわせ考えて、何とか現在においてもう少し早く問題を解決するということを考えていただきたい。
なるほど遊興飲食税の国税移管の問題も、これまた入場税と同様に地方における財源配分の適正を期するということが一つの目的であり、また徴税上の問題として、なかなか適実な徴税が現在の状態では困難である、従つて国税に移して、そしてこれを実行する方がよろしいという、この二つが理由であつたことは仰せの通りでございます。
曾つて国税で入場税を徴収しておりました当時は、今度提案申上げましたと同じ姿になつております。地方税に移りましたときに変りましたが、ただ正直に申しますと、正直といいますか、簡単に申しますと、国税犯則者処分法がやはり適用されておりますので、実質的には余り違わないような姿になつているのじやないかというふうに思つております。
今度国税に代つて、国税徴収法の適用を受ける。そうすると、今までの地方税であつた場合における徴収法関係の相違というものは具体的にはどうなるのですか。