1956-04-10 第24回国会 衆議院 本会議 第32号
三、戦後における医師会、歯科医師会、薬剤師会の三団体については、従前における国民医療法等の如き特別の法制がなく、為に各地に結成せられた会の間には何等の連絡統制の方法がない実情であつて国民医療の発達普及並びに公衆衛生の向上を図るべき之等団体本来の使命にかんがみるときは真に遺憾なる状態にあるものと言わざるを得ない。
三、戦後における医師会、歯科医師会、薬剤師会の三団体については、従前における国民医療法等の如き特別の法制がなく、為に各地に結成せられた会の間には何等の連絡統制の方法がない実情であつて国民医療の発達普及並びに公衆衛生の向上を図るべき之等団体本来の使命にかんがみるときは真に遺憾なる状態にあるものと言わざるを得ない。
その上、この処方箋そのものが監査のための重要な資料となることを考えますると、分業が濃厚診療を防止することによつて国民医療費のとめ度もない増加を是正することを期待して決して誤りでないと思います。 私がこの新医療費体系を高く評価するゆえんの第二点は、医薬分業を円滑に始めることができるからであります。
それからその次には、新体系への移行によつて、国民医療費の増減を来たさないように配慮するという御方針の下にこれがいろいろ案とされているように伺つております。この昭和二十七年度の医療経済に関する結果から換算せられたこの体系で、ずでにその年の最後の医療施設実態調査の結果によりましても、各施設共に赤字が出ておる。
それで今のように朝から晩まで、半分か事務で、半分が点数の計算で、半分がいい加減の制限診療の枠内でいい加減にやつておるということを全国の医師が繰返しておると、私は日本の医師の能力、従つて国民医療の内容が低下する震れがあつてはならんという気持がするのでございますけれども、極めて雑駁な局面からの見方でありますが、そういう点につきましての、医師の生活ということを顧慮した場合における考え方でございますね、そういう
そういう意味合いにおきまして大臣の御方針もございまして、厚生省としてはその方面の全般的な立場から見ております医務局というものが中心になり、私どもこれに協力をいたしまして医薬分業をやることに伴つて国民医療全般にどういう影響があるか、又どういう方針でこれを処理すべきであるかというようなことにつきまして話合いを進めることにいたしておるわけでございます。
医薬分業をなした後におけるところの製薬業が今の自由放任の姿において粗悪薬品、あるいは優良薬品、色とりどりつくつて国民医療に供給しているという姿がそのままでいいのか、あるいは誇大広告をしている姿がそのままでいいのか、こういう点についての厚生当局の明白な構想さえも打出されなかつたのでございます。
その答申の中で、そのような姿において分業を実施するためには法律を制定しなければならぬというので、昭和三十年一月一日から実施する法律ができたわけなんでございますが、その法律実施の前提条件としては、医療費の新しい体系をつくらなければならぬ、それから薬局及び診療所あるいは病院の分布状態を精密に調査をして、それらの前提条件を実現した上において、初めてこの法律が脈々たる躍動をすることによつて、国民医療の合理化
○滝井委員 そうしますと社会通念でいう国民の医療費というものは公的な経費が九百億と、それから社会保険その他を用いない普通の一般医療費が六百億、そのほかに売薬、それから薬店で買ういわゆる売薬の範疇に入らないサルゾールその他の医薬品、そういうものを加えて二百億、従つて国民医療費というものは大体千七百億、こういうことなのですか。
その点はあとで触れますが、その前に大臣にお尋ねいたしたいのは、現行医師法が現在実施せられておるのですが、これによつて国民医療に重大なる支障を来しておると考えるがゆえに、ああいうものが三十年から実施せられることになると思うのですが、現行の医師法で国民医療の遂行の上にどういう具体的な支障があるか、これをひとつ列挙していただきたいと思います。
その他今回これまた新たなる施策でございますが、従来公立外の一般病院、診療所等におきましては、一般の金融機関からの借入れの道がとざされておりましたので、従つて国民医療の整備という点から見まして非常に遺憾の点がございましたが、今回公立以外の一般病院、診療所の建物、設備等を整備改善いたしますために、長期にしてかつ低利の資金の融通をいたすことにいたしたのであります。
できるだけスムースに、円滑に、而も移管することによつて国民医療の点から見ても支障のないようにという方針を貫きつつ、併しながら今後の国民医療のいわゆる体系という点か申しましても、できればやはり全部国家が国立病院を持つてやつて行くということがいいかどうかということに対しては、いろいろ御議論もありましようが、只今厚生省の考えといたしましては、こういうものは府県に移して、そうしてどう言いますか、中心的なそういう
そこを私は、ただ一本で国が国立でやつて行くがいいという説をとりませんで、国もやり、府県もやり、市町村もやる、その総合的な経営によつて国民医療制度の拡充を図る。こういう考え方に基いている。 それから国がやる場合に、この国立病院にはそう金があつてかかつておるものばかりでないというお話でございます。私どもさように思つております。
即ち第一に地方移譲によつて国民医療が向上するかどうかという点、殊に医療の低下を見るようなことがないかということが第一点、第二に地方移譲によつて地方財政を圧迫することがないか、第三に地方移譲によつて職員の身はどうなるかということ、第四に移譲後における施設に関する措置はどうするかという点、第五に移譲後の病院運営に関する措置はどうするか等の点でございます。
○藤森眞治君 地方移讓することによりまして、国民医療が向上するということが考えられるが、併し或る地区によつては府県が引受けられない所はそのままにするという御答弁ですが、これは非常に矛盾があるのではないかと思いますので、地方に移讓することによつて国民医療の内容が非常によくなるということであれば、これは国が相当な犠牲を拂つてでも国民医療のためには、全部を地方に強制的にでもやつて、国民医療を向上させなければならんということが
○福田（昌）委員 たいへんくどいようでございますが、これはお互いに相助け合つて、国民医療の保全のために盡すのは当然でございますから、医者も盡すべきところは犠牲的精神をもつて盡すのがあたりまえだと思います。しかし医者の特別の技術の一つでございます処方箋を書くことも、これを防止しようということになりますと、私どもといたしましては、多少国保の方たちのお考え方とは相違した見解を持つておるのであります。
この一案、二案と申しますものはちよつと申上げますれば、 （第一案） 医師、歯科医師及び薬剤師についてその専門分野を明確化し、それぞれその専門分野において医療の向上に寄與し公共に奉仕するようにすることが望ましいものと考えられるが、一方国民の理解、関係施設の整備の実情等に鑑みるとこれの急速な徹底化は却つて国民医療に好しくない影響を及ぼすことも考えられるので右の原則に向つて実情に応じ、漸進的に進
これを法人化しておきますれば、そういう問題がなく、医療機関が、長く病院としての機能を果し得ることになつて、国民医療の上に利益であろうというようなことが考えられたのであります。税金の問題も、もちろん考えないわけではございません。先ほど他の方の御質問にお答え申し上げました通り、医業に関する税負担の軽減をはかることを主眼として、この制度をつくつたということではないのです。
かような意味におきましてこの製薬事業につきましての御質問の御趣旨は、医薬品の値具なものを成るべく安く製薬事業から提供させるということによつて国民医療の内容の向上を図らなければならぬという御趣旨でありますならば、最近におきましては可なりその点につきまして、製薬事業におきましても薬価は、生産価格は安くなつておるという点におきまして、十分に目的を達し得るのではないかと考えておるわけでございます。