2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
改正後の海上運送法では、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。具体的には、一つに、液化天然ガスを燃料とする船舶、これは、一般的な船舶で燃料として使用されております重油と比べまして環境負荷が低い天然ガスを燃料とする船でございます。
改正後の海上運送法では、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。具体的には、一つに、液化天然ガスを燃料とする船舶、これは、一般的な船舶で燃料として使用されております重油と比べまして環境負荷が低い天然ガスを燃料とする船でございます。
○政府参考人（羽尾一郎君） 改正後の海上運送法におきましては、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。
但し、地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない場合であつて国土交通大臣に届け出たときは、この限りでない。」という規定がございます。 確かに、今回、震災が発生いたしました当初は主に人命救助であり、かつ、その主体は自衛隊の航空機でございまして、実は自衛隊の航空機はこの規定の対象外、適用対象外になっておりました。
○楯分科員 くどいようですが、東京—吹田間になるのですが、小牧—神戸間が今建設されておりまするからこれは論外としても、東京—名古屋間はどうしたつて国土開発縦貫自動車中央道という文字を使つていただかぬと困ると思うのです。これは北海道あるいは東北地方あるいは九州というものが、国土開発縦貫自動車道の別表の中に載つております。
○戸叶武君 ドイツやアメリカなどの例を見ましても、やはり自動車道路は自動車道路としての輸送力の隘路を打開する速度の問題に重点が置かれているのであつて、国土開発というのは非常に美名でありますけれども、事実上において国土開発と両天びんで何かをやろうというのは、これは非常に体裁はいいけれども、私は日本の自動車道路をかえつて建設をおくらせるような結果にもなるのじゃないか。
それで国土総合開発法という法律が先般来できまして、それによつて開発の予算をとるということになつておりますが、実際では各省別において予算は盛られて、却つて国土開発法なんかは絵に描いた餅のように、それに対する裏付けの予算というものは盛られておらない。
それからもう一つは、どのくらいの規模というものは、戦争によつて国土の受けた被害として国民として今後復旧しなければならぬという、一種の義務的な観念も生れて来るでしようから、そういたしますと、自然この災害の国土保全という問題に対しても、その資金の出し方なりあるいは今後の問題の進め方なりに新たな観点が出て来るのじやなかろうかというので、そういう考え方をしておるのでございます。
特にこの対象になつておりますのが保安林であつて、国土の保全上非常に重要なものであり、従つて経済価値といいますか、そういうものにおいては相当制限されたものである。
真に地下資源といいますか、鉱物を採取するのが目的であつて、国土を荒すことが目的でないことは明瞭だと思うのです。しかも新しい鉱業法は私が説明するまでもなく、前の鉱業法と違いまして、公共の福祉の増進ということを目的に明らかにしておる。これは一大進歩を遂げているわけです。従いまして単に濫掘をするというようなことで、一攫千金で国土を荒しているということになりますと、事重大になる。
ところがわれわれの方でこの法律で強制収用を考えておりますのは、ある種の事業をやることが面接の目的ではないのでありまして、森林を森林としてうまく保護して参りますことによつて国土の保全の目的を達したい、こういうのであります。
単なる先願主義によつて国土の荒廃を来すようなことは、この際考慮されるべきではないか、こう申し上げておるのでありますから、御研究ということでけつこうです。 私の鉱山局に対する質問は大体この程度にしておきます。
ただいま長官の御説明を承りまして、もつともだと思いますが、保安林の整備、端的に申しますならば、買入れの事柄と、施業の制限、治山事木でございますが、これの積極的の裏をなすものは造林促通法であつてみれば、治山治水の事業というものは、ちようど今国策の波に乗つて、国土保全上重要な一環をなすものであり、かつこれが一番脚光を浴びておる事柄であるにかんがみまして、私は、早急にこの問題を林野庁においてお取上げを願つて、国土
それで日本でできる限り国力を回復して、自分の手によつて国土を守るということにいたしたい。その一つの流れとしていわゆる漸増方式をとつて、二十九年度先ず第一にどれくらいやるかということで御審議を願つておる次第であります、
そうしてそれに向つて国土を守るというような措置を講じておられるかどうか、それらについてのお考えをお伺いします。
しかるに、本法第一条に適合する土地はすべて譲与され得るかと申しますと、そうではなくして、施行令第二条は、国有の社寺境内地であつて国土保安その他の公益上または森林経営上国において特に必要があると認めるものは、国有として存置して、譲与しない旨の規定があります。そこで、この点を吟味しなければならないのではないかと思います。
併しながらそれらもあえてなお行なつて行くと、従つて国土開発、電気開発に御協力申上げるという建前でおりますから、決して儲かるとか、或いは利益になるという企業体自体の利益だけを考えておるわけではございません。国家全体の利益をも私は勘案して行かなければならんと考えております。
従つて国土総合開発審議会ですでに御決定になつた特定地域の総合開発計画につきましては、飽くまでその計画を尊重して参ることは勿論でありまして、それのない、まだ御計画ができていない所についてはこちらのほうの計画を実施面で進めて参ります間に、適当な機会に審議会との間の連絡をとつて参りたい。
造林事業の拡大計画の目標でありまするが「昭和二十八年度末におきましては、一応国有林につきましては百十一万町歩、民有林につきましては四百十七万町歩程度の人工造林地を持ち得ると予想いたしておりまするが、先刻も申上げました通り、現状におきましては、林産物の需給の非常なアンバランスがありまして、このままでは大勢如何ともいたしがたく、伐採過剰という状況になりまするので、治山効果と併せて林産物の需給調整を図つて、国土
従つて国土総合開発計画のその当時われわれ聞き伝えるところの構想というものは、おそらく日本の国の自立経済政策に対する大きなものであつて、電力再編成というごときものも含まれておるのである、かように私は考える。しかるに電力事業はまつたく完全なるところの私的企業になつた。当時日本発送電が存在するといたしますれば、これはそこに社会性も公益性もあつたと私は考えるが、そういうものは逃げてしまつておる。
従つて国土総合開発計画の内容は四つにわかれておる。国土総合開発、特定地域の開発、府県の開発、地方開発、こういうように区分をされておるのであります。
よつて国土総合開発を第一の目標とする経済並びに技術援助を米国より受くることについて政府は慎重に考慮を払い、米国に対してＭＳＡ援助の交渉をなすべきものと考えます。建設省御当局においては特にこの点を考慮に入れ、外務省その他関係当局とも御協力の上、是非ともこれが実現に全力を尽されんことを切望いたします。
従つて国土開発によつて国民は一応の生きるという自信を持とうというのが僕の持論です。先般鹿島委員からパンフレツトをもらつて、同感です。併しながらそのために土地収用法というものが納得ずくの形で新しく生れたわけなんです。そこでこの斡旋委員会というようなものを持つという思想は、今言う通り知らしめないでよらしめようというのです。
すなわち西南戦役、日清戦役、日露戦役のころには、別に国家総動員法もなければ、空襲によつてあるいは原子爆弾によつて、国土が戦場にもなつておらない。あるいは在外資産を喪失したというような海外移住者の問題もなければ、あるいは学徒動員もなければ、勤労隊もない。あるいは強制疎開もなければ、戦争によつて家を焼かれた者もない。そういうふうに、全然戦争というものの概念がかわつておる。
これによつて国土の開発、保全等の事業と、国土調査との関係は、一層緊密になるばかりでなく、関係官民による国土調査の審議は一層容易に且つ実態に即するものと期待し得るのであります。改正点の第三は、国土調査の成果の閲覧の場所について、実際上の便宜に即するように改正いたしたのであります。
祖国日本は、敗戦によつて国土の四五％を失ひ、僅かに本州、四国、九州、北海道と、これらを含む二千三百有余の島々に限定せらるるに至つたのであります。この狭隘なる領域の上に、而も八千有余万の厖大なる人口を擁して、我が国の政治的独立と経済的自立を達成するためには、貿易の振興を図ると共に、国土の津々浦々に至るまであまねく開発の方途を講ずることが、最も必要であることは申すまでもありません。