1973-06-14 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
「すでに資本によつて取得された土地」、これは農地ですから、「（その多くは売買予約、仮登記）の相当部分が、農地法、農振法、都市計画法等によつて開発、転用を許可できないはずのものであり、これらをそのまま放置することは土地の遊休化につながり、また、資本側としてもいつまでも資本を寝かせてはおけないという空気も生れてきている。これらが許可申請を出してきた場合への対処が問題である。」
「すでに資本によつて取得された土地」、これは農地ですから、「（その多くは売買予約、仮登記）の相当部分が、農地法、農振法、都市計画法等によつて開発、転用を許可できないはずのものであり、これらをそのまま放置することは土地の遊休化につながり、また、資本側としてもいつまでも資本を寝かせてはおけないという空気も生れてきている。これらが許可申請を出してきた場合への対処が問題である。」
に対し右仮処分の取消並に本訴の取下を懇請すると共に延原氏に対し、右交換後、延原氏が取得する天満所在の国有地を上野氏に譲渡するよう勧めることゝなり、一方上野氏から延原氏に対し右都島所在の土地に代えて天満の土地を譲渡せられたき旨の交渉があつたので、私はこの話に介入し上野氏の代理人である高瀬昌弘氏と共に延原氏の支配人中村保太郎氏と数回折衝の結果、延原氏より上野氏に対し右法務省の所有地を延原氏が交換によつて取得
○青木一男君 今の点ですが、地代家賃統制令との関係でその解釈に任せて、法律上許されたる範囲においては、そういうことはいわゆる権利金も入り得るという御解釈ですが、この法律立法の狙いから見て、善意の第三者が所有者であつた場合は恐らくその第三者は実質上権利金に当るものを払つて取得しておるのでありましようから、そういうものの善意の第三者に実質的の損害を与えることを回避するために、立法措置として或る程度の権利金
借地人のほうにもともと縁故のあつた土地に復帰できるという利益もあるわけでありまして、必ずしも賃借権の対価を払つて取得することが無意味であるということにもならないかとも、かように思つております。
本勅令が廃止されますると、その廃止後は、特例によつて取得を認められました株式数が、独禁法第十一条の金融機関の株式保有制限数百分の五を超えるとき、その取得の日から一年を超えて所有しようとする場合には、公正取引委員会の認可を受けなければなりません。
その三は、保安林を国が買上げ又は交換によつて取得することを円滑に実施するために、租税特別措置法及び地方税法の一部を改正し、森林等の所有権の異動に伴う諸税の免除を規定したものであります。
ところが協定の三条によりますると、「この協定に従つて取得されるべき商品の購入及び利用は、アメリカ合衆国又は他の友好国の通常の市場取引を排除し、又はこれに代替してはならないものと了解される。」ということが明確に規定されておるのであります。たまたま昭和二十八年度は冷害、風水害等異常の災害の年でありましたから、国民食糧を充足するために思わざる多量のものを輸入しなければならなかつた。
この法律が成立した場合を考えますと、依然として文部省は行政的な何らの権限をこの法律によつて取得するわけじやありません。これは文部省の行政手段のこの法律に関して介入する余地はないのであります。
しかも、この協定の第三条には、「この協定に従つて取得されるべき商品の購入及び利用は、アメリカ合衆国又は他の友好国の通常の市場取引を排除し、又はこれに代替してはならないものと了解される。」このように書いてあるのでございます。
第三に、農革によつて取得された農地は、その本来の目的は、これを農地として利用するにあつたことはもちろんであります。でありますから、この農地が他の目的のために転用され、または宅地その他地目変換によりまして、他人に買却されるがごとき場合に対しましては、適当なる対策を講ずることが当然であると思うのであります。今日全国農地の事情についてこれを見ますと、かくのごとき実例が決して少くないのであります。
さらにまた農革によつて取得した農地であつて、耕作不能になつたもの等に関しましては、原所有者に返還する原則に立脚いたしまして、これら切実なる犠牲者の救済と相関連して、適宜の処置が講ぜらるべきものと思うのでありまして、この点を指摘せざるを得ないのであります。
○井本証人 いわゆる政治献金といわれる金、これがもし詐欺罪によつて取得した金でありますれば、臓物の処分、臓金の処分ということになりまして、当然調べの対象になるはずであります。ただ、たびたびお叱りを受けてはなはだ恐縮でございますけれども、犯罪捜査はなかなかスローモーでありまして、容易にその結論が出ないのが多い次第でございます。鋭意伊藤の使いました金につきましては取調べを進めております。
第三条におきましては、「この協定に従つて取得されるべき商品の購入及び利用は、アメリカ合衆国又は他の友好国の通常の市場取引を排除し、又はこれに代替してはならないものと了解される。」、この規定は五百五十条自体にもございますが、ここに特に再び掲げましたのは、アメリカとしましては、その余剰農産物を売つたために、自分の国の普通の輸出、これが減つては困る。
○中村（時）委員 農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第三条に「この協定に従つて取得されるべき商品の購入及び利用は、アメリカ合衆国又は他の友好国の通常の市場取引を排除し、又はこれに代替してはならないものと了解される。」こう書いてある。そういたしますと、この当初予定の百九十六万トンというものは、これは一般のマーケット・プライスにおいての売買を意味しておる。
それが価格変動準備金ができる機会におきまして、時価の九掛けまで、従つて取得価格が時価の九掛けより低い場合におきましては、もうこれ以上は価格変動準備金は積立てちやいかん、こういうような制度でございます。価格変動準備金というものは、むしろそれ以前の、価格変動準備金がなかつた時代よりも実は相当スイヴイアーな制度になつておる。
といたしますると、非常に安い船のようにも考えられまするが、これは評価が現在の時価によらないものであつて、取得評価になつておるのかどうか。もしくは老朽船減価償却をしたので安くなつておるのかどうか。これはたくさんな例がありまするが、一、二拾つてそのうちの一つとしてお尋ね申し上げます。
これは私は外貨割当によつて取得する砂糖というものは、いわばこれは補給金の付いたものと同じ私は意味を持つておると思う。そういうふうに御解釈をなさいませんか。補給金の計算じやございませんけれども、予算上のそういう措置はございませんけれども、補給金によつて、例えば今の米のように補給金によつて安い価格で配給している。こういうものと私は同じ性質のように私は解釈しますが、そういう御解釈をなさいませんか。
しかし本筋まで待つていいかどうか、つまりよく世間の一部に伝えられておる外貨を売却して、それによつて取得した金等についての調整を加えて、あるいは開発銀行、あるいは輸出入銀行、長期信用銀行、日本興業銀行等、そういつたところへこれのある部分を移して行くがいいか、これらのことについて今考えております。
また一方におきまして、製造する面におきましても、すでに現在ある程度そういう計画があるわけでございまするが、特許権との関係で、もし特許権を取得しないでやれば、特許の侵害の問題が起るということで、生産を躊躇する面もございまするし、やるとすればその特許権を契約によつて取得しなければならない。
長年の間漁業権を行使するのにその土地を使つて来た住民は、民法の二百十二条の規定にあります事項によつて取得する地役権です。その地役権があるかないかをきめるのは裁判所であつて、あなた方がかつてに地役権がない、正当の理由がないと断することは、越権行為であると私どもは申し上げるのです。
○政府委員（平川守君） それはその適地を取得する上においていろいろ制約がございますけれども、実際問題として適地であり、又取得が可能であるならば、農地法の規定によつて取得をいたしまして、早速適正規模に拡充するようにいたしたいと考えております。