1956-04-03 第24回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
私はやはりこの公庫を作つて、北海道開発の一つの資金的中心にする以上は、一つの計画性に基いてやりたいと思いますから、ただ公庫はできた、計画は何もわからない、ただ金が要るから、ぼんぼん出すというわけにはいかないのではないかと思っております。
私はやはりこの公庫を作つて、北海道開発の一つの資金的中心にする以上は、一つの計画性に基いてやりたいと思いますから、ただ公庫はできた、計画は何もわからない、ただ金が要るから、ぼんぼん出すというわけにはいかないのではないかと思っております。
今回の災害によつて北海道開発関係の施設にも相当な被害を見ているのでありまするが、これは北海道開発の重要性から見まして、その対策に深甚の配慮を要すると思うのであります。これについて大臣は近日中にその調査に赴かれると聞いておりますが、調査の結果被害程度が相当なものであつた場合に、如何なる措置をおとりになるお考えであるのか伺いたいのであります。 次に農林大臣に伺いたいと思います。
以上、簡単ながら北海道における視察状況並びに所見の一端を御報告申し上げましたが、現在日本においては、内閣その他においても唱えられておりまするがごとく、すでに道路の面におきましても、十三万キロというものに対して道路使用の調整というような問題も起つており、さらにまた、一面においては地下埋蔵資源の開発あるいは未開発の開発等というようなものが大いに叫ばれておる今日において、この国策の線に沿つて北海道開発を強力
○小林説明員 北海道開発庁も政府機関でありますので、従つて北海道開発庁とは十分にわれわれも北海道の特殊性を考慮いたしまして、今後時々打合せを遂げて行きたいと考えております。どうぞその点御了承願います。
この線に沿つて北海道開発法の施行を見、第十国会において、会期を三たび延長して局を分離したことも、御承知の通りであります。しかるに、その後北海道の開発は遅々として進まない。大体、北海道の開発を一地方分権という立場に立つてお考えになつておられるのではないですか。総理も言われておるように、日本の人口問題、食糧問題解決のホープなのであります。
（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）今や講和を間近に控え、我が国自立経済の要請極めて嚴しきものあるときに当つて、北海道開発の重要性はますますその度を加えて行く段階にあると申さればなりません。従つて国費に属する直轄事業は多々ますます増加拡充せられることは必至でありましよう。
先ほどから北海道選出の議員諸君によつて、北海道開発の重要性について縷々お述べになりましたが、これは誠にその通りであります。八十年来我が北海道は、重要なる我が国の北地の鎖鑰として開発に専念せられて来たのでありましたけれども、只今までやはり我々が期待したほどの開発が行われて来なかつたということは、これは我々北海道に長い間住んでおるところの者のひとしく遺憾に存じておつたところであります。
その北海道開発局が実施に関することを司るんですから、従つて北海道開発局が実施官庁になつたことは、同時に北海道開発庁が実施官庁になつたことを意味するということは、論理的に争いはないと思います。
従つて北海道開発は八十年の昔から日本の一貫したる大きな計画であつたのでありまして、当時過去における内閣におきましては、北海道の長官の人選というものは非常に地方行政官のうちでも重要なる人事であつたのであります。
○小笠原二三男君 だんだんの御説明でありましたが、審議会の強い要望があつたか、なかつたかということは一先ずおきまして昨日からの御説明を伺つて見ますると、結局国の費用にかかるものは国でやるのがいいんだという大きな太い筋があつて、北海道もそれから何ら除外されるものではないというふうに聞えて来るようでありますが、そこで先ずこれは前々からの話であつて、北海道開発法が出るときから、この開発局のようなものを考えられたというようなことは
従つて北海道開発に関しまして、地方公共団体であるところの北海道にのみ適用があるかどうかという点につきましては、私の考え方といたしましては、これは北海道開発法の際にも申上げたと記憶するのでありますが、直接その地方公共団体の住民その他の権利義務に影響を及ぼすということの点から考えまして、この種法律案につきましては第九十五条の適用は必要はなかろう、こういうふうな考え方を持つておりますことを重ねて申上げておきたいと
（拍手）この事業の進行が一年遅れることによつて、北海道開発のためにこの法案を出したということは、私は断じて言えないと思います。 さらに私は、本法案に対する見方として次に見なければならないのは、すでに皆様も御承知のように、去る二十五日の知事会議における声明書の内容であります。
ところが昨年は二十六年度、本年度予算の折衝に対しまして、開発庁が発足早々の関係上、詳細なる計画がまだ立つておらなかつたことはやむを得ないとしても、今日は北海道道議会なり、あるいは北海道が中心になりまして、学識経験者を網羅して、自治的な北海道総合開発審議会をつくり、その審議会の手によつて北海道開発五箇年計画というものを立案いたしまして、北海道の開発をはからなければならぬという道民の輿論を結集いたしまして
従つて北海道開発法は、中央において開発庁ができるけれども、地方公共団体の北海道の知事に対して、何らの権限の増減を与えるものでないから、これは決して地方公共団体のいわゆる地方自治の本旨に反するものではない、こういう意味での説明をされておるのであります。
従つて北海道開発法の一部改正に関する法律案の審議に対しまして、当委員会といたしましては合同審査の要求をいたしていただきまして、なおこれの内容を検討する必要があると考えておりますが、委員長はこの点しかるべくおとりはからい願いたい
○国務大臣（吉田茂君） 明治の初年における北海道開発の計画等については私は存じませんが、併しながら現内閣としては現内閣に至つて北海道開発審議会を設け、又主管大臣を置いてこの開拓の事業に専念さしております。故に政府としては本腰とかいうような問題は全然なくて、如何にして開発を完成するかということに全力を盡しておるわけであります。今日において心がまえ如何とお尋ねを受けるのは政府として甚だ心外に存じます。
これは函館市議会議長山崎松次郎君外二名の請願にかかるものでありまして、その要旨は、函館市は、北海道文化の発祥地であるにもかかわらず、現在わずかに北海道学藝大学の函館分校と、北海道大学の水産学部があるだけで、独立大学は一校もなく、かつ前記両校は、きわめて專門的な一部門である関係上、普通の大学のごとき教育はできず、従つて北海道開発のよき指導者を養成することができません。
従つて北海道開発庁の問題をどこで取扱うかということを、私の方としては案をお出しする状態に至つておりませんが、お考えおきを願いたいと思います。現在のままでは内閣委員会へ参りますが、内閣委員会か建設委員会かということは、議論の余地があります。首都建設委員会、これは行政権を持つております。
現行におきましても北海道庁が国の委任を受けてやつておるものもあるのでございますが、この種総合開発計画を樹立いたしました場合におきましては、十分にこれらの点を検討を加えまして、御趣旨のような方向に向つて北海道開発庁が中心となつて運営すべきであろう、又これを期待しておる次第であります。
今回北海道の総合開発計画を立てます場合に、国の行政機関として北海道開発庁を設置しようとする目的は、すでに高辻君から御説明申し上げたかと存じますが、今回の開発計画が国策の一環としてこれを強力に実施する必要があり、従つて北海道開発計画に関する中央における関係行政機関の事務調整を図る必要もあるし、又予算の運用につきましてもこれが能率的な運用を図つて行く必要がある、かような意味合において中央に行政機関を設置
○小野（哲）政府委員 ただいま御質問にございました、第十條の北海道開発審議会の構成の関係でございますが、衆議院議員のうちから、衆議院が指名したもの五人の方が、解散の場合において空席となるから、従つて北海道開発審議会は不成立になるのではないか、こういうふうな御質問のように承つたのでありますが、この審議会の議事及び運営等に関しまして、その十條の第六項に基きまして、審議会自体がこれをきめるということになつておりますので
○木村（榮）委員 そうしますと、総理府の外局として行政管理庁と並べて北海道開発庁というものと二つになつたということと、北海道開発法の中の第四條によつて北海道開発庁というものを設けることはさつき御答弁があつたのですがどうも納得が行かない。
開発法案第二條第二項に規定されておる政令は、本法案第五條によつて、北海道開発庁の立案する開発計画の内容が、将来起り得るところの国土開発、国全体としての総合的開発計画の点から見まして規整しなければならないものが出て来て、これが重複関連する場合、その国家的見地から、これこれのものは—すなわち昨日官房長官の御答弁の中に、硫化鉄鉱の例をもつて述べられたごとく、ある程度の事業上に制限を加えることがあるとするなれば