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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-11-07 第17回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

これはあなた方から言うと、傷害罪があつたから取締るのだ、あるいは不法侵入があつたから取締るのだということになりますが、会社側から言わせますと、ある程度団交を拒否する、そうすると必ず問題が起る、そうすれば警察が出て来る、それによつて労働組合側は必ず取締りを受けるであろうという物の考え方が非常に強いと思うのです。だから必要以上の組合に対する会社の攻勢が出て来ると思う。

門司亮

1953-09-04 第16回国会 衆議院 労働委員会 第23号

この際大いに追い込んで行つて、労働組合側行動力を萎縮せしめて行く、こういうことが実はうかがわれると思うのです。これは、さらに具体的な問題を通して検討を要すると思いますけれども、一応そうえ見る。そうすると、ちようどどもから考えますと、国家公務員法以来だんだん労働者行動権を圧縮して来て今日に至つているわけですが、つい最近にスト規制法がああいう形で無理押しに通過された。

中原健次

1952-12-04 第15回国会 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第3号

つて、労働組合側としては、団体交渉能力がない当局を乗り越えて、その能力を持つておるであろうと思われる政府または国会等に、当然交渉して来なければならないという事態が出て来るのであります。これは非常に重大だと思う。われわれはそういうことのないことを希望しますが、もし先般来のようなことがあるといけないので、この点は総裁にはつきり聞いておきたい。

石野久男

1952-07-23 第13回国会 参議院 地方行政・法務・労働連合委員会 第1号

つて労働組合側としましては、過去における警察が、こうした労働運動の先ず世界の常識として行なつておるものにさえもいろいろと干渉をし圧迫を加えて来たというのが過去の例でありますので、従つて労働組谷運動に携わる者としましては、そういう危険に陥ることを最も恐れておるわけであります。又警戒しておるわけであります。

菊川孝夫

1952-06-19 第13回国会 参議院 労働委員会 第22号

言い変えるならば、却下されることによつて労働組合側が不当にその争議問題に対する態度について何といいますか、後退を余儀なくされるといいますか、或いは労働基本権の制約を受けるということにならざるを得ないと思うのですが、若しそうだとするならば、非常に重大問題でありまして、我々としてはそういうふうな労働基本権調停申請却下、而も事前に十分に労使間に話合いが行われなかつたということの理由だけで、これが行われるということになりますと

堀眞琴

1951-03-01 第10回国会 参議院 労働委員会 第8号

どもは先般数回に亙つて労働組合側資本家側との代表者の出席を求めてここで経過の陳述を聞いたんでありますが、その我々の聞く点は、あれが十日間のストライキであの条件で解決付くものが、何故にストライキに入らなければならなかつたのであるかということが、我々労働委員としては重要なる問題でありまして、その経過においてどちらがいい、悪いという問題は、これは他の者が然るべく批判し、検討して批判されるべき問題であります

原虎一

1950-02-24 第7回国会 衆議院 法務委員会 第9号

しかしながら理論上の問題として、それでもその裁判が政府の見解と違つて、労働組合側の主張するごとくに勝訴になつた場合はどうするか、こういうお尋ねでありますが、私どもは万々さようなことはないと考えております。でありますから、なつた場合のことを今からそう考えておる必要もないと実は考えておるのであります。

殖田俊吉

1949-08-02 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第30号

菅家委員労働者側乱暴狼藉を働いたと言つておるが、あなたは郡山市の浜津鉄鋼所の当時の爭議を見ておるかどうか知らぬが、あのときは私は直接立会つておるが、会社側では斎藤某、さらにもう一人の無頼漢を雇つて、労働組合側が正当な作業を続けようとするときこれを阻止し、あまつさえ新聞に発表になつている通りに、副組合長警察側から頭を傷つけられて、そうして労働組合の二、三の者も会社側の連中から傷つけられておるという

佐久間勇

1949-07-22 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第24号

つて労働組合側といたしましたならば、旧交番から新交番に移ることによつて、そこに人的余裕ができる。從つてこの余裕ができることは、この行政機関定員法によるところの首切りの第一段階をなすものである。こういう考えから労働組合側としては反対しておつたというぐあいに私ども感じておりました。  

鈴木清

1948-06-18 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第19号

たとえば通勤費とかいろいろなものに影響して、とてもこれではだめだということになつて、労働組合側として、運賃をいじつたその事実だけで、労働爭議ではありませんけれども実質賃金の値上げということが必ず出てくる。だから、私どもはそういうことをせずにできるだけ率を少くしておいて、そういうような労働組合関係も納得させて、三千七百円ベースを維持する。

高瀬傳

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