1955-01-22 第21回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手）そのため、政府は、労働運動の正常化を念願するとともに、各般の方策によつて労使の協力体制を確立いたしまして、産業平和の確保に努めようとするものであります。
（拍手）そのため、政府は、労働運動の正常化を念願するとともに、各般の方策によつて労使の協力体制を確立いたしまして、産業平和の確保に努めようとするものであります。
そのため政府は、労働運動の正常化を念願するとともに、各般の方策によつて労使の協力体制を確立いたしまして、産業平和の確保に努めようとするものであります。
そこの辺はそれぞれの事情に従つて労使双方お話合の上でうまくやつて頂くような、そういう指導方針をとつているわけであります。 それから賃金の問題でもう一つ非常に大きい問題だと思つておりますことは、いろいろな手当が出ておりますが、その手当の中で非常に労働者を労働強化に追込んでいるものが相当見受けられます。
あなたは労働次官をおやりになつて、労使関係の問題は十分おわかりになつておられるのではないかと思われるが、一体どこへ張つたらいいのか、あなたの御判断をお聞かせ願いたい。
私どもはこの通牒はそういう意味のものではないということを教育宣伝をし、本来の労働組合の最終的な争議行為をよく組合がとり入れて、それによつて労使の安定性を確保する、或いは労働者の経済的な向上を確保する努力をするよう指導いたしておりますが、そういう事象が現われているということを申上げておきたいと思います。
○参考人（松崎正躬君） 私も労使間の問題は、先ほども申上げましたように、できるだけ自律的に解決して行くべき問題であり、従つて労使がいわゆる労働良識に従つていい慣行を作り上げて行くということが非常に大事であると、こういうふうに考えているわけでございます。
それによつて労使関係がとにかく規律され指導されるという意味合いを持つていると思うのです。ですから、もつと慎重であつてほしいという感じがいたします。沼田さんも言われましたが、通牒はそういう意味では判例などをよく勉強して書いているのではないかと思われる節も多々あるのですが、それならもう少し慎重に行動されたらよかつたのではないかという気がいたします。
そういう意味で私先ほども申し上げましたように、たとえば石炭産業対策会議というようなものをつくつて、労使、政府、国会あるいは需要者を含めた総合的、具体的な政策をここできめる、こういう会議を早急に持たなければならぬ。そこでいろいろな角度から検討されたものを、ただちに具体的に実行できるような方策を検討する。こういう会議を持たなければならぬと考えるものであります。
でありまして、日本のように人口が多い、しかも一回離職いたしましたならばなかなか次の職にありつけない国と、イギリスのように人口が少い、あるいはアメリカのように非常に厖大な国富を持つた国、それと日本のように人口があまり多くて、しかも国土が狭く産業が貧弱な国と、その間の解雇事情が相当に社会的な条件が違うのでありますから、これは一概に否定はいたしませんけれども、しかしそうかといつて、解雇反対をやつておつたつて、労使
日本が置かれておりまする立場からいたしまして、経済の再建ということは必要なんだから、そのために無駄なストライキ……というとこれは語弊があるかも知れませんが、それがために、例えば尼崎製鋼で見られますように、それをやつておりまする間に会社がつぶれてしまつて労使双方が職を失う、こういうようなことは何とかして避けたいとこういう気持なんでございます。
こういうような公労法という法律ができて、これによつて労使間の安定を図ろうという狙いが常に政府の政策と衝突して、国鉄内部における労使の紛争に発展しておるわけであります。こういうことを見て参りましたときに、従来政府は労働組合の育成が過重であつたという御判断をなされておられまするが、これはどういう観点からこういう表現を使われたのか、この線を一つ小坂構想の中における考え方を聞かしてもらいたいと思います。
そういたしますならば淡々として世論に耳を傾けられる、こういうことになつて参りまするならば、我々といたしましては労働大臣の構想が、今日憂えられておる逆コースや行過ぎに陷らないように阻止できると考えまするが、この点改めて政府は世論に耳を傾けて、世論と申しましても単に議会の中において自由党の頭数が多いという世論ではなくして、もう少し常識で判断できる、こういう世論に耳を傾けて、若し小坂構想が行過ぎであるとか、或いは却つて労使関係
由来諸種の労働慣行の上に労働法律いうものはできるということになつておりますが、日本の場合そうではございませんから、私としてもいろいろな構想を持つわけでございまするが、併しその構想が一般によつて理解されない、これは行過ぎである、却つて労使関係の平和を乱すということに現実になる虞れが多分にあるとするならば、これは余計なことであります。
あるいは法律を無視もしくは軽視する風潮があるということ、あるいは話合いによつて労使関係を円満に妥結して行こうという気持がまつたくないということ、こういつたような点は非常によく似ているところでございます。そういつたことによつて起つて来る問題が、先ほども申し上げましたように、組合員の中にフランス人を敵視するようなことを起しては相ならぬと思います。
した事実も生じましたので、これらにつきましては刑法第二百十一条違反の被疑事件として起訴いたしておりますること、又中津川工場におきましても、大垣工場におきましても司法事件として処理いたしました事件はございまするが、併し現在は争議の段階でありまするので、これにつきまして役所といたしまして、そうした法律的な問題は処理いたしますが、役所の立場といたしまして、労働争議というものは飽くまでも労使間の良識によつて、労使
かくのごとき方途を講じない限り、労使の協調等はいわゆる武装平和のごときものであつて、労使の反目はあらゆる機会に爆発するでありましよう。本再評価による資本組入れの措置は、このような方途は何ら講ぜられていないのであります。 而も政府の原案は、衆議院において証券業者等の思惑を反映して、株価の維持という一点に集中されて修正をされ、本院に回付されたのであります。
○吉田法晴君 実は手許に資料がございませんので、詳しい日時その他が明らかにならんのであれですが、先般の私鉄の賃金問題につきまして調停案が出まして、調停案をめぐつて労使それを呑むかどうかと、こういうことで争われ、或いはストライキ等も行われて片付いた。大要の経緯は私から申上げるまでもありませんが、その中で二つほどお尋ねをいたしたい問題がございます。
従つて、労使関係を規制する最も重大な機関である団体交渉も、単に日本人の人事関係者その他二、三の者が出席し、フランス人の取締役の意思を口頭をもつて伝えて来る。それに対する反論なりこちらからの要求に対しては、単に向うへ伝達するということにとどまるのであつて、全然団体交渉らして交渉は行われてない状況であります。 事業所は、本社以外に営業所が十七、工場が十九、ほとんど全国に分布しております。
それからもう一つ、この全文ができ上るまでは、骨子の精神にのつとつて労使間を規制して行く、こういう約束がやはり調印されておるわけであります。
石炭鉱業等におきましても労使の協定によつて、労使協約によつて徐々に現在の法の不備を補充しておる、こういうような状態になつて参つておるわけでございます。一方政府におきましては、労働省におきましては先般来けい肺対策審議会を設けられまして、その審議会の中に予防診断或いは更生対策等の特別委員会を設けられまして、今これらの機関に諮問されているわけであります。
それはお話のごとくに、公法人的のものをつくつて、労使双方がやればよさそうに見えるが、大体選挙に基いて出て来る人ですから、従つてそれの人が神様でない限り、はたしてそう行けるかどうか。この点から佐藤さんにこんなことを申し上げてしかられるかもしれませんが、郵便貯金は利まわりが一番迂遠のように思われるが、一番確実だとされておる、やはり多数の方が郵便貯金をされておるのはそれがためであります。
原案で御審議をお願いしているような程度の引上げをいたしますにも、相当の財源が必要になつて参りますので、私どもは二十九年度の予算の折衝にあたりましては、一つにはこうした給付を上げることによつて労使の負担が相当の幅で増して参りますので、そのためにもということが一つと、それから過去の年金にそういう特別な措置を講ずることにしましたので、そのための財源としてもというようなことを理由にして国庫負担の増額を要求し
○滝井委員 そういう方向で改正せられたそうですが、今度のこの改正によつて一応保険料が千分の十五で五年間すえ置き、それから標準報酬月額が最高一万八千円までになつたわけですが、それによつて労使の負担の増加をする分は、大体どのくらいになりますか。
けれども、冒頭に私がお話をいたしましたように、今日の国鉄におきまして、不当処分の問題をめぐつて労使の間に、法律論を抜いて——国鉄の経営がいろいろな問題から社会に対していろいろな好ましからぬ悪影響を及ぼしておることは事実でありますから、法廷闘争をすると同時に、一刻も早く労使関係の解決されることを私たちは衷心より望んでおるわけであります。