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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1947-11-27 第1回国会 衆議院 司法委員会 第63号

そうしてみると、國務大臣なるがゆえに、憲法六十八條でしたか、あれに從つて、内閣總理大臣の任命によらなければならぬということは通らぬ。これは將來に對してよほど大きな問題でありますから、とくとひとつ御考慮の上に、御答辯願いたいと思います。

鍛冶良作

1947-11-26 第1回国会 衆議院 決算委員会 第23号

竹谷委員 附則の未項の規定によつて、内閣總理大臣の補佐權關しして臨時に執行の事務を行うということでありますが、地方税法地方文與税法その他の法令による大臣職權というものは、將來委員會ができて、新たな各種の法案ができますれば、大體かくのごとき各大臣權限は多く抹消せられることになる。

竹谷源太郎

1947-11-26 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第41号

そうなりますると、地方税法の方では「内務大臣」をただそのままにしておくわけでありまして、一方財政委員會法案附則の末項におきまして、この地方税法によつて地方財政に關して、從來内務大臣に屬した權限は、臨時地方財政委員會の補佐によつて、内閣總理大臣がこれを行うという條文によりまして、全部これが内閣總理大臣に變るということに、そちらの地方財政委員會法案の方で、地方財政法が修正になつていくという形をとりたいと

林敬三

1947-11-25 第1回国会 衆議院 決算委員会 第22号

そこでそれを臨時地方財政委員會の輔佐によつて内閣總理大臣がこれを行うということを、ここに規定してあるのであります。それでこの意味は地方財政自主化をはかつて、極力中央政府地方財政に關してもつ權限は、事情の許す限りできるだけこれをなくしていく。そうしてどうしても殘るものについては、どの省に所屬さしたらいいか、あるいは内閣に一つの機關を設けて所屬さしたらいいか。

林敬三

1947-11-22 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第39号

久山政府委員 憲法の第六十七條は、内閣總理大臣國會が指名をいたす場合の規定でありまして、本條にあすまするように、内閣總理大臣兩議院同意を得て委員を任命するという場合と趣きが違つておると思うのでありまして、憲法の六十七條は、國會議員の中から國會がみずから議決によつて内閣總理大臣を指名するという場合であるのに反しまして、公安委員の場合は、内閣總理大臣兩議院同意を得て委員を任命するということでありまして

久山秀雄

1947-09-27 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第20号

それからこの運送委員會委員は「關係度道縣知事推薦に基く運輸大臣の申出によつて内閣總理大臣が、これを任命するものとする」とありますが、この知事の推薦の標準と言いますか、そういうよりどころがどういうところにあるのかということ、これからその數であります。それから第八の三に自動車運送事業者というのが抹消してありますが、私はこれは生かしてもらいたいと思つております。

井谷正吉

1947-09-25 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第19号

各都道府縣知事推薦によりまして運輸大臣の申出によつて内閣總理大臣が命ずる。これが地方道路運送委員會委員でありまして、さらにこの地方道路運送委員會委員互選をもつて委員長をきめていただきます。そしてその委員長がただちに中央委員になるわれであります。中央委員會も同様に互選委員長をきめていただく。

志鎌一之

1947-08-19 第1回国会 衆議院 水害地対策特別委員会 第3号

また、これによれば、内閣總理大臣のもとに中央災害對策協議會というものを置くことになつて、内閣總理大臣主管のもとにやつていくことになつておる。そうすればこれは統一された計畫になつて現われてこなくちやならぬ。金融の措置についても、農林省の所管とか、内務省の所管とか、それぞれ別々に大藏省と折衝しておるというようなことなしに、災害に關しての豫算はこれこれである。

葉梨新五郎

1947-08-08 第1回国会 衆議院 司法委員会 第16号

従つて法律論といたしましては、お説のように、被害者の意思にかかわらず、代表者が代つてこれを行うということは、まことに理論が一貫しないようにみえるのでありますけれども、ここに列擧せられましたものは、とうていみずから告訴をすることを期待しがたい人たちなのでありますから、かような告訴をなすことのできない人が、名譽を毀損せられた場合には、その人に代つて、内閣總理大臣またはその國の代表者が、獨立してその告訴權

佐藤藤佐

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