1952-12-19 第15回国会 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
私どもが調査し、あるいは電源調査会の資料を求めますると、なお不十分な点がありまするので、その後、電源調査会でも再調査し、公益委員会でも再調査いたしておりますうちに、七月に至つて公益委員会はなくなつたのであります。電源調査会は依然としてあります。これらはその後も相当検討を続けている次第であります。
私どもが調査し、あるいは電源調査会の資料を求めますると、なお不十分な点がありまするので、その後、電源調査会でも再調査し、公益委員会でも再調査いたしておりますうちに、七月に至つて公益委員会はなくなつたのであります。電源調査会は依然としてあります。これらはその後も相当検討を続けている次第であります。
これは全文読上げますることは煩雑でございまするけれども、只今の御趣旨によつて公益委員会が電力開発促進に関してこうなければならないものだという考え方を昨年十二月末にきめ、一月九日の閣僚懇談会において、又その後の連絡会において御説明しましたのも、この趣意が大綱になつております。大分時間がたつておりまするが、その間御説明を申上げる機会がなかつたのであります。
従つて公益委員会として賛成であるか反対であるかということは何らわかりません。ただ委員が寄りましたときにはすでに相当この話合いはいたしました。まあ大多数の委員は大体私及び松永委員長代理と同じ意見で結論は少くともあるのではないかと思つておりますが、私だけの私見を述べますれば、勿論これは反対なんです。この反対論等を今ここで述べまするのは必ずしも必要はない。
としてはやはり外資の導入を或る程度必要なものと認めておりまするので、その辺について速かに外資導入のできるような基礎的計算を立て、そうしてその計算に基いて、或いは直接公益委員会がお手伝いをし、或いは又、日本の他の、大蔵省、外務省等の御助力を得て、外資の導入に進んで行きたいと思つて、目下開発につきまする大なる工事、即ち天龍川とか只見川とか北上川とか、或いは四国等の開発について、それぞれ電源の開発に向つて公益委員会
従つて公益委員会の存在というものが、同時に同じような意味において企業意欲というものをそこなうということと了解してさしつかえないのかということを聞いておるわけです。
そのほか申し上げることは、手前みそになりますが、ずいぶん苦しい中にも、石炭を当てにせず、むしろ石油を当てにし、水力を当てにして、水力も鉄砲水を当てにして小さいところでもダムをできるだけつくつて、そうして冬の渇水でも、もう日本の石炭をむやみにたかないようにすることに向つて、公益委員会は一定の方針をもつて五箇年計画を立てて、その遂行をはかつておりますから、それが遂行される間、公益委員会並びに九会社が、これを
その点において外国のごとく一割五分以上予備の発電力を持つているところと違つて、殆んど只今でも一割五分乃至二割の、全体の潜在需用に対して不足を訴えている状態でありまするので、永久にということよりも、むしろ本年を乗り切ることに最大安全度を図つて、公益委員会はこの供給力の割出しを認めておりますという事情であります。その点において公益委員会では責任を持つて業者を監督するつもりでおります。
従つて公益委員会と政府案とにつきまして調整ができますれば、政府提案としても一本になるわけであります。若し調整できません場合は、政府提案になりましても、現在政府で考えている案のほうの形になつて出る可能性が強いのじやないか、現在調整に努力いたしておりますからまだ何とも申上げられませんが、政府案の提案者は、内閣として提案するわけであります。
私どもまたその趣意によつて公益委員会として、立つております以上は、なるべく業者に無用な干渉を加えたり、あるいは無用なる保護を與えたりして、その精神をしびらしたり、あるいは保護に甘んずるようなことをさしたくもなし、またさすということは、民衆に対する電気事業者の根本のサービスにもどるわけでありまするから、その意味で監督して行きたいと思うております。
実は前々回の委員会におきまして、その前相当長期に亘つて電力料金の研究をして来たのでありますが、当時各委員の発言の内容を一応整理をいたしまして、十数項目に亘つて公益委員会に一応この委員会から善処方を申入れようじやないかというようなことが懇談会で決定をいたしまして、そうしてその線に沿うて私どもは強い要求を公益委員会に申出たのであります。
従つて公益委員会のほうでは六百五十万トンの石炭がなければこの責任が持てない、安定本部のほうによろしくという工合に話をした、ところが、石炭のほうはもう統制を撤廃して自由になつておる。それで非常に入手がむずかしいということになつておるわけです。結局まあ業者が努力をして獲得する程度より止むを得ないだろうというわけで、これはこの問題は並行線でいつまで経つでも解決されていないわけであります。
従つて公益委員会の態度としましては、やはり六百三十万トン乃至六百五十万トンの石炭は焚くものと思つて計算を立てております。これをどうぞ……。
○栗山良夫君 今松本委員長が、各社が提出しているのは、極くプライベートなものであつて、公益委員会はあずかり知らないところである、こういう工合におつしやつたのでございますが、実際に料金基準でございますね、基準の内容的な各社の調整というものについて、公益委員会は、全然何らのサゼツシヨンをも事業者に與えなかつたのか、與えたのかということをちよつとお聞きしておきます。
これによりまする説明については、若し御必要があれば更に平井君から御説明を願いまするが、只今平井君の言われましたのは、旧来資金面につきまして日発関係においても主に見返資金以外に工事資金の出所がないため、工事の割当或いは資金の割当等につきまして安本方面そのほか財政関係者と通産省において連絡して案を立てておられましたことに倣つて、公益委員会はその枠内の限度の計画を立てたのであります。
その資料を早く議会に御提出になつて、公益委員会としてはこれを認めているということを早く御説明を願いたいと思うのであります。
○政府委員（松永安左ヱ門君） 只今周東長官から物価をきめることに関し、この重要なる電気料金の決定は公益委員会に移つても、全体の調和の上から必要なる点に向つて公益委員会とよく話合いをして行きたいというお考えをお述べになりました。私どもにおいても先にこちらで申上げた通り、何ら変つた考えはありません。両者協力いたしまして国家のために電気料金の決定を円満ならしめたいと思うております。
従つて公益委員会がこれは責任を持つて二十四年の十二月十三日以後四月三十日のあらゆる電気事業の経理内容を、私どもの希望いたしますような資料に基いて、極めて合理的な説明を願う、それが値上げの問題を調査する第一の前提条件にならなければならん、こういう工合に考えておるのであります。従いまして、どうかさように一つ資料をまとめて頂きたと思います。