1966-02-24 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
ちょっと読んでみますと、「言語障害者の判定基準を作り、これによつて全国的調査を行なうことのできる段階ではないと考える。」という、はなはだそっけない、無責任にひとしい答弁であります。
401件の議事録が該当しました。
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1959-07-03 第32回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
そういうような説明はまるつきり官僚的な答弁であつて、デスク・プランであつて、全国の市長会にしろ、第一線の機関は全部反対しているのに、私どもは実際を見ても非常に冷酷な措置であると思うのに、それを一片の通牒をもってやるのはいかぬじゃないかと、こういうことに対しまして、そういうことを言っておるのは非常に独善的な答弁である。
1958-12-23 第31回国会 参議院 本会議 第6号
ことに、その専門とされるところの神経系統の病気の治療に対しては、患者が君を慕つて全国各地から蝟集するほどの好評を得ておられたのであります。
1958-10-15 第30回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
これは、全国的に同一番組で、なるべく完全にネット・ワークを作つて、全国をカバーするようにするのが望ましい。しかしながら、同時に、その地方々々でローカルな番組等を要求される場合がありますから、それはそれとしてやるのがいい、そういう考えでありまして、個々の民間放送の場合とＮＨＫというものとは性格上根本的に異なる、そういう見地に立脚しております。
1958-10-15 第30回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
二、三十年前はラジオもなかつたし放送もなかつた、だから強制料金によつて全国津々浦々にこれを聞かしてやる、それはけつこうです。そのときはそれで認められるが、いつまでもそんなことでは話にならぬ。
1955-07-05 第22回国会 衆議院 逓信委員会簡易生命保険及び郵便年金制度の調査に関する小委員会 第3号
それは御承知のように電信の中継機械が全面的に変つて、全国的に何千という数字の者が配置転換を行うわけです。ところがその配置転換を行う場合には、はっきりと組合側と協定を結んでからやろう、こういうことを当委員会においても明言されているわけです。
1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号
法務省におきましては、本年の五月、六月に亘つて全国の検察官に訓示をいたしまして、この取締りを強化し、刑罰についてもできるだけ重く求刑をするように指示いたしたのであります。又警察におきましても本年の十月全警察に訓示をいたしまして、暴力団の取締りと共に、覚醒剤の違反者の取締りを厳重にするように訓示をい五しました。
1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号
併し言われておるところは、大体今日の供給力によつて全国の消費者の御迷惑になるような御心配はないというところを通産大臣は強調せられておるわけです。決して、足らんかも知れんから買溜めをしなければならんとかというようなことのないようにして頂きたい。それは食べ物のことでありますから、どんな食べ物にいたしましても、国民的な理解と協力なしには、私はどんな問題でも成功することはないと思います。
1954-12-03 第20回国会 参議院 図書館運営委員会 第1号
そういう費用というものの節約を、国全体の費用の節約ということが、国立国会図書館の予算が適当な十分な予算を持つことによつて全国において国の経費の節約において得るところ多大である。
1954-12-02 第20回国会 参議院 本会議 第3号
かかる事情の間に、数次に及ぶ台風によつて全国に且つて激甚な災厄をこうむり、又北海道においては深刻な冷害に見舞われ、これらの災害に当面して、これらの新らしい事態に対応して本改正法律案の取扱を如何にすべきかとの問題も論議せられたのでありますが、これらの災害はその規模において隔絶しておりますので、これらの新事態については政府において別途に適応緊急の措置がとられることが期待せられ、且つ当然のことと認められて
1954-12-02 第20回国会 参議院 農林委員会 第2号
従つて全国的にこれらに対する融資の総額がどのようなものであるかということを先ず第一に承わりたいこと、北海道につきましては、私の調査の結果では大体二十六年が三億、二十七年が三億二千五百万、二十八年が四億なにがし、二十九年が二億なんぼ、総計で十二億四千万円の融資を仰いでおると承知いたしておるのでありますが、これにつきまして据置三年、二十五カ年年賦というその期間に入つておつて、すでに本年はその一部を償還しなければならない
1954-11-26 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第14号
いわば全国の中小炭鉱の従業員なりその家族等は餓死寸前にあつて全国で座り込みをしておると申しますか、或いは餓死を免れている実情であります。政府の施策が遅いから、或いは東京都内でも渋谷婦人会などから救援物資を炭労に持込み、或いは私どものところでも保育所の家族が援救物資を持込んだという実態のようなことはこれは御承知です。
1954-11-26 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第14号
よつて全国の労委会議も今年の十月、この間でしたね、開かれて、諸般の労働大臣に対する要求があり、この席上には労働大臣もお見えになつたと思うのですね。
1954-11-18 第19回国会 参議院 文部委員会 閉会後第21号
○参考人（本山修策君） 先ほど御説明申上げました中で、月並みの原因だけのように聞き取れたという話でございますが、最初御説明申上げました中で、島根県の立地条件から参りましても学校規模が小さいということ、それから学級編成も小さい、そうならざるを得んのだということでありますが、従つて全国平均から見ますと教職員の数も必然的に必要になつて来るわけでございますが、ところが最初比較を申上げましたように、一学校当りの
1954-11-12 第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第8号
併し実際に当ります期間はとりまとめの期間等もありまして実際ニカ月ぐらいになる場合が多いのでありまして、で、今例えばお話のように食糧庁の加工原料としての売却操作というような項目一点だけを捉えましてやりました場合には、やはり抽出調査という意図の下にやりまして、相当まあパーセンテージも多く出ますし、それによつて全国的な推定もできるというような場合があるのでありますが、まあこの管理行政の第一義としましては、
1954-11-11 第19回国会 参議院 人事委員会 閉会後第23号
ましくないというような気持の考え方も一部にはあつたらしくも見えたんでありますが、先に両院のそういうような約束に基いた打合せはやはりなそうというようなことで、その間私は衆議院の赤城委員或いは川島委員長としばしば連絡をいたしまして、それらの期日をいつにするか、又両院がばらばらに最後的な意思を決定して、先般来も新聞等に一部現われた、問題になりましたようなこの報道上からする誤解、そういうものもできるだけ今後は慎重にして行つて、全国
1954-11-08 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第9号
これはどういうことを意味するかと申しますと、できるだけ補償を公正にいたしますためには、一通り損失補償基準を設けまして、それによつて全国各地とも公正にやられるべきであるという考え方を基本にしているわけでございますが、それをチェックいたしますためには、それぞれの起業者が工事をやります前に、地元と折衝いたしまして補償の契約をするわけでございますが、その契約がばらばらで而も全国各地不統一である場合におきましては
1954-11-06 第19回国会 参議院 決算委員会 閉会後第17号
そこで文部省がきめました耐力度、力に耐える度、耐力度調査という一つの一定の基準によつて全国の教育委員会の専門家、若し教育委員会に技術者がいなければ、知事の部下である建築課の職員をも動員いたしまして、徹底的な調査をいたしました。
1954-10-29 第19回国会 衆議院 農林委員会農林災害対策に関する小委員会 第4号
ですから、本部長が災害地な調査されるという意義は、主宴たる災害地に行かれて、その災害の状態というものの様相がどうであるかということな一応確認されることによつて、全国の地域における災害の内容というものがほぼどうであるということが、その中から把握できると私は考えておるわけであります。
1954-10-28 第19回国会 衆議院 通商産業委員会中小企業に関する小委員会 第12号
あんなものが中小企業の仲間に入つて、全国の代表だといつて受付けておられる繊維局長の頭はどうかしていると私は思います。中小企業の連中は東京まで出て来るひまがございません。それでもつて出て来れば大企業の中小企業にあんめい連中にひどい目にあわされるのでございます。ですから先ほどのお話で、輿論調査をやられますと、中小企業の機屋さんはみんな反対でございます。
1954-10-26 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
従つて全国一定の単価で以て計算をして行きたい、かように考えております。従つておつしやるようなことに結果はなるのじやないかと思います。
1954-10-26 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第76号
さすればこれは全信連がすでに受入れておるところの八十億の資金の操作と、この十億の振興預金、要するに共同防衛の非常資金の貸出しとにおいては、何ら相違がない、しかもそれが金融機関である限りは、あくまで現実の方法によらなければならないでありましようし、さらにあなたは問題の解決ができない場合は、当然これは政治的な措置を必要とする事柄であつて、全国の信用金庫のいろいろなゼネラル・パニツクというような、あるいは
1954-10-14 第19回国会 衆議院 農林委員会 第74号
ですから、これは電源開発に伴つて全国的に起る問題であるから、恒久的な立法対策を講ずる、しかも国家が一つの裁定機関を設けて、その裁定機関が調査して決定した場合は、その決定に電力会社は承服して補償額を支払つてやるという恒久立法策を設ける必要があると思うのですが、公益事業局長は次の国会までに考えてみようというお考えがあるかどうか聞かせていただきたい。