1952-05-26 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第76号
しかも預金銀行が債券発行に関する法律の廃止によつて、債券発行によりますところの資金の調達の面は閉塞せられるわけでありまして、單に預金によります資金調達を実行しなければなりません。あるいは過渡的には日銀の特融等の期待もかけておるでありましようが、これは預金銀行としての正常な道でないことは明らかであります。
しかも預金銀行が債券発行に関する法律の廃止によつて、債券発行によりますところの資金の調達の面は閉塞せられるわけでありまして、單に預金によります資金調達を実行しなければなりません。あるいは過渡的には日銀の特融等の期待もかけておるでありましようが、これは預金銀行としての正常な道でないことは明らかであります。
従つて債券発行の限度を計算するにつきましては、資本及び準備金の二十倍以内におきまして債券を発行できる、こういうようにいたしたわけであります。 その他登記の点につきまして若干の変更がございますが、これは單なる技術的の問題でございます。その他は現在の債券発行法の規定と同様でございます。
本法の解釈といたしましては、あらゆる準備金、積立金等は一応の内部預金といたしまして、それによつて債券発行限度の線を算出いたしてよろしいということになつておりますので、貸倒準備金の今度の取扱につきましてもあえて不当なことはないと考えております。
それから地方債又は地方公共団体に対する貸付、それから従来公法人と言つておりました、土地改良、水害予防組合等私人の出資のない公法人的な法人でありまして、特別の法律によつて債券発行の能力を與えられているものの発行する債券の引受又は貸付、これらに運用する。そうしてその後に金融債に運用するということになるのであります。金融債に対する運用は、政府資金の本質から考えまして制限がございます。
つまり興銀とか勧銀とか北海道拓殖銀行とかいうような特定の金融機関につきまして、見返資金で増資の優先株を引受ける、それによつて債券発行の限度も多くなるし資本金も殖えるという関係で、そういつた金融機関が余裕のある資力を以て必要な方面に金を貸せるという仕組を作るための運用なんであります。
○政府委員（舟山正吉君） 差当つて債券発行をいたしましてもその消化の見込があり、且つその資金によつて適当なる長期融資をなし得る能力なり経験なりがあると認められますものは、従来やはり債券発行をしておりましたいわゆる旧特殊銀行、それから両金庫ということに相成るかと考えまして、具体的に申しますれば、興業銀行、勧業銀行、北海道拓殖銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、これを対象として具体的の計画を進めておる
それでこういうふうな中央の特殊銀行が特別の恩典によつて債券発行もできる、従つて債券発行も或る程度まで政府資金で賄うというふうなお話で、一般公募をしなくとも一時賄うことができるというふうなことでありますけれども、それが一体全体中小工業全部に均霑するかどうか。全国にあり、又東京にあるところの一般の銀行が現在長期資金化しつつあります。
次いで三月二十四日、両案について討論に入りましたところ、宮腰委員は民主党を代表して、債券発行は一般銀行が実行できるか疑問である、従つて債券発行によつて地方資金が中央に集中することになる旨を述べて両案に反対の意を表せられ、前尾委員は自由党を代表して、第一の法案は、形式的にも実質的にも金融機関の画期的な民主化をはかるものであつて、これにより財政と金融の分離が実現される、第二の法案は、長期安全調査について
これに伴つて債券発行が幾ら可能になり、また毎期の償却額をどのくらいにするかということを書かすものでございます。
またそれをもつていたしましても、農林債券の発行余力は相当狭められるわけでありますが、それにつきましては、見遮り資金による出資を増加いたしまして自己資本をふやし、従つて債券発行余力をふやす方向で救済いたしたいと考えております。
それから今の増資と見返り資金を引受けることによつて、債券発行限度を拡張し、その債券を通じて長期金融をやらせる。さらにもう一つこれは本年からやつて来ておるわけでありますが、来年は財政上千二、三百億円の国債償還が行われる。
農林金融は特殊なものであつて、債券発行を認められても、一般金融市場に資金を求めることは事実上殆んど不可能であります。それは現在の農林中金が、債券発行限度四十億円のうち二十億円の債券が発行され、その全部が復金に依存しており、二十億円の発行限度の余裕を残しているのを見ても明らかである。