1954-09-02 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第27号
しこうして局舎改善の長期計画を円滑に進捗させるためには、そのときどきの財政事情によつて借入金が減少しないように安定性を持たせ、場合によつては公債発行による資金調達をはかる等、早急適切なる処置を講ずる要があると思われるのであります。 第二は郵便物運送等委託状況について申し上げます。
しこうして局舎改善の長期計画を円滑に進捗させるためには、そのときどきの財政事情によつて借入金が減少しないように安定性を持たせ、場合によつては公債発行による資金調達をはかる等、早急適切なる処置を講ずる要があると思われるのであります。 第二は郵便物運送等委託状況について申し上げます。
年々の予算にそれが出て来るからいいようなものの、そのときに一々審議されて、法律以外の協賛というか、承認によつて借入金が自由に無限にてきるのだということは、少し会計制度の上において、ほかの各会計に比べて放送法というものが大きな抜け穴がある。併しそれは本来の精神ではなかつたかと思う。
○国務大臣（塚田十一郎君） テレビの側に放送債券その他の借入金があり、ラジオにないのは、今のテレビとの総合の資金需要、それから金融市場の情勢というものが一つの理由でありますと同時に、先ほども申上げましたやはり値上げによつて必要とされている資金の支出面は、これは経営的な性質のものであり、従つて借入金で賄われるべき性質のものは全部なくなつたのだから、そういうものは全部抜いたわけでありまして、従つて幾らかでも
この特定道路と申しますのは、いわゆる有料道路といたしまして、通行者から料金を取つて借入金或いは国費を償還して行くという建前のものでございますので、財源を借入金で賄うことがむしろ原則とすべきものでございますが、今までにすでに一般会計から繰入済みのもの等もございますので、一般会計繰入れののち二十五億のうち十五億円を減額いたしまして、その分を資金運用部からの借入れに振替えた次第でございます。
次に、水産関係の被害について注目すべき点は、今次被害地の渡島、檜山、胆振三支庁管内の大部分は、積年の凶漁並びに漁価安等のため、漁家の収入は道内において最も低く、かつ漁業協同組合の財務状況も不良であつて、借入金の重圧にあえいでいるという特殊事情にあり、道及び関係町村は、それぞれ不振打開のため浅海増殖施設の拡充、漁業経営の合理化、負債整理の促進、道外船入漁の調整等その他諸般の措置を講じ、その立上りに苦慮
○国務大臣（岡崎勝男君） つまりこの弊害は、例えば資本金が一億であつて借入金が九億あるとすると、全体として一つの会社が十億の活動を、十億の資本を持つたような活動をしているのが日本の実情であつて、それに対して資本金の過半数、つまり五千万円以上を獲得したものは、その会社の株を過半数持つているから、支配権を握れる。
それで日がたつに従つて、借入金が減額して行くということになるわけですね。
○岡崎国務大臣 つまりわれわれの考えは、三年のうちに日本の国内の、そういうふうに外国側にもし株を持たれて経営権を握られるということがいやな会社は、できるだけ早く資本の再評価、増資等を行いまして通常の経営に移す、通常の経営に移せばその点は——つまりわれわれの心配いたしますのは、資本金がたとえば一億であつて借入金等が非常に多くて、十億とか二十億の仕事をしておる、それを一億の半分でもつて、その全体の十億なり
けれども、それでなければ金を貸さんとなれば、仮にあなたが言うようでなくて、防寒住宅のほうは長期に亘つて借入金の償還にかかる、面倒だ、或いはとてもそれだけの償還能力はないというようなことになつたならば、この金融公庫を利用することなしに、個人的に高利の金でも何でも借りて簡易な住宅を建ててその中に住まおうとする、そういう不便な住宅建設をやる住民が何人でも出て来るようなことであつたら、それは一つの立法によつて
たとえばその補正方法の一つとしては、増資を行つて借入金をなくすとか、あるいは借入金を返却してすみやかになくすとか、いろいろの方法があるわけでございますが、その方法につきましては、業者の判断でやれるように仕向けております。 それからこの機会に前の先生の御質問に対して申し上げますが、たいへんありがたいお言葉をちようだいしております。
従つて借入金の一部分を返還しておるというふうなことからいたしまして、その金利支払の可能額というものも相当高いわけであります。五次船で市中から借入れたものの約半分を平均して返しておる。六次船で四割程度は返しておるということでございます。で、これで見ますると五次船が大体金利支払能力、支払うべきものの殆んどの金利は支払えるというのが九八・五％、六次船が五七％くらいまでは支払える。
従つて借入金に対する利子だけで行けるわけでございまするから、その程度において収支相償うべき範囲に限度を定むべきものと我々は思います。併し今回の料金値上げの内容を申上げますると、その大半は従来の償却不足並びに特別取換えの費用に充てられておりますけれども、その中から約二十億ばかりの金額が拡張資金のほうに廻つておる。
しかしそれは当該特別会計法の規定によつて借入金をすることができることになつております。もちろんその総額については、法律をもつて定めてありまして、予算総則に特に規定はないのでありますが、おのおのの特別会計のおのおのの事情によつて、四十五条についての例外を設けておる次第でございます。
そういうふうな意味において、今一度大臣のこういう方針をおとりになつた裏に、資金部資金が今度ゼロになつて借入金がゼロになつておりますから、資金部のほうとの話は全然ないわけでございますか、すぐにこれに振替えられるか、これに対する御決意なり、将来の見込みなりについて率直にお話し願いたいと思います。
従つて、総裁はやはり財政資金投入のため、大蔵大臣に強硬なる進言をすべきであるし、従つて、借入金等においても、今の帳簿価格を基礎にして——帳簿価格とは、現在の価格に直つた帳簿価格なんですから、あなたのところは、私の会社等に見られない特殊な形なんですから、そういう上から見ても、私の結論を申し上げると、二十八年度以降はいざしらず、今度に関する限りは、財政的予算的な処置というものは、あなたが腹をきめればさほど
○政府委員（壺井玄剛君） ここに書きましたのは、全部基礎法規がございまして、それにコレスポンドして掲げただけでございまして、只今の外資等の借入金に関する法律の内部では余りはつきりわかつておりませんのでございますが、大ざつぱに私どもが判断いたしましたのは、株式、社債が差当りの問題であつて、借入金については入らないと、かように了解しております。
○村瀬委員 何度もお聞きするようでありますが、そうするとそれは会社にとつて借入金でありますか、貸借対照表にどう出ますか、借入金として出るのでありますか。またそういうようなものが他に日本にありますか。
そこで信用保証協会が中小企業者に代つて借入金の弁済をしました場合に、中小企業者が全額債務不履行になつた場合は勿論保險の事故になるわけでありますが、一部は自分で弁済しまして他の残額を信用保証協会が代位弁済をしたという場合にも信用保証協会が代位弁済した部分のみについて保險の事故となるわけであります。
しかしそれが普通の状況において改革されておれば、その改革された順序を経て、大陸で申せば現在の中共でも、人民券の価借を、さらに米ドルとの相場に比較して日本円に直すということもできるわけでありますが、かりにそれをやつてみますと、ほとんど大陸通貨は零になつて、借入金というものはないことになるという状態になりますので、りくつは立つてもこれは非常におかしいというので、そういう方法は一応試みましたけれども、やめまして