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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-11-20 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第73号

医者の方は技術料とか処置料とか御心配になつて保険経済影響を及ぼすからということで、全部みそもくそも一緒にしちやつた。ところがこれは薬剤師さんの今までの保険点数だと思うのですが、これについてはほおかむりしちやつて五十円も十日分についてふえるのに知らぬ顔をしてやむを得ぬというような顔をしておられるのですが、この点は保険経済に及ぼす影響はどういうことになるのですか。

滝井義高

1954-10-09 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第67号

全体の形の上におきましては、それはもちろんどこかにマイナスは出て来るでありましようけれども、そういうことによつて調整がとれるということになると思うのでありまして、調剤技術料が一律に一剤七円になるということによつて、保険経済全体としてはそのままの形としてはプラスにならないものと考えている次第であります。

久下勝次

1954-10-06 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第64号

ちようどそれと同じように、この保険経済というものも、その基本米価になる単価と、それから今申しました生産石数になるところのいわゆる医療給付件数、これは被保険者の増あるいは受診率の上昇ということですが、この医療件数の増、そういうものから今度医療給付費の増というようなものとの相乗によつて保険経済も動いて来る。これは食糧管理特別会計とよく比較されるが、そういうことになる。

柳田秀一

1954-05-14 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第46号

増加することによつて国民保険にどういう状態が現われて来たかというと、いわゆる二割の国庫負担の増加によつて今まで一般会計から特別会計に繰入れておつたものを、地方財政窮迫につれて一般会計から特別会計に繰入れることをやめつつある、こういうことによつて保険経済というものは、いわゆる二割の国庫負担が実現をしたけれども、一般会計から特別会計に繰入れることを地方財政窮迫のために切られたために、表面的には国民保険

滝井義高

1954-04-07 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第32号

これらの負担を考えて参ります場合に、この一万八千円をただちに三万六千円にする場合におきましては、相当な負担増があり、またその負担増に見合つて保険経済をいたして参ります場合におきまして、現在の被用者の場合を考えますと、現在は平均して月に百五円が今回の場合は百七十円になりますので、これで平均して六十五円の増になつております。これがさらに三万六千円になりますと、ずつと増額をされます。

草葉隆圓

1953-07-07 第16回国会 衆議院 農林委員会農業共済制度に関する小委員会 第3号

つて保険経済全体から見れば、どういう余裕ができておるか。その余裕が出て来なければ掛金は下らない。その掛金を下げるか、疾病傷害よけい金をかけるか、どつちかである。農家としては、死亡率が少くなれば掛金を少くしてもらいたい。それでなければ死亡の方にわざわざ出すのは、ばからしいということになる。死亡率が減つているのに、掛金が違わないのでは困るということになる。

久保田豊

1951-09-12 第11回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号

今後保険料の値上げのみによつて保険経済のバランスをとるということは控えてもらいたい、社会保険の全般に亘つて根本的な建直しをして経済の安定を図つてもらいたいということを強く要望をいたしましたことは、保険当局におきましても、御記憶のことと存じております。又社会保障制度審議会におきまして、昨年十月勧告をいたしたのでありますが、あの勧告案の中には、各種社会保険の統合ということが勧告をされております。

中山壽彦

1951-03-13 第10回国会 参議院 労働委員会 第9号

当局はその点から改正されるのであつて、保険経済面から言えば、これは上下三〇%のプラスマイナス、大体これによつて保険経済を云々する意思はないのですが、狙いメリツト制によつて災害を防止しようということが最大の狙いだし、我々現場を視察して来ると、それはそう効果を過大評価すべきものじやない。

原虎一

1950-12-05 第9回国会 衆議院 厚生委員会 第5号

また一部には若干の負担を課しまして、それによりまして受診が濫に流れることを防ぐと同時に、それによつて保険経済な安定させるというようなことを言つておる人もございます。私が今申し上げましたようなことを参考にいたしまして、なるべくいい案をつくつて行きたいと考えております。

安田巖

1950-10-14 第8回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第3号

次に政府管掌健康保険におきましては、平均標準報酬月額五千七十四円で、全国平均標準報酬月額八千円に比較して非常に低いのと、健康保険利用者が多くなつて保険経済は相当赤字を出しておる現況であります。国民健康保険の現勢は県下二百二十三、市町村中、国民健康保険保険者は二百十六、即ち九四%の普及率を示しており、尚本年中に一〇〇%になるように普及徹底に当事者が盡力されているのであります。

小杉繁安

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