1954-10-13 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第11号
それから特に御注意を願いたいのが十二条でありまして、「損害保険料率算出団体に関する法律の改正」と見出しがありますが、この損害保険料率算出団体に関する法律をこの火災保険協同組合にも適用をする、これを一部には誤解をされて、今までの火災保険会社と同じように火災保険協同組合及びその団体に加入せしめることによつて保険料率その他の枠をはめるんではないかと、こういう邪推が一部にあるようでありますが、これは損害保険料率算出団体
それから特に御注意を願いたいのが十二条でありまして、「損害保険料率算出団体に関する法律の改正」と見出しがありますが、この損害保険料率算出団体に関する法律をこの火災保険協同組合にも適用をする、これを一部には誤解をされて、今までの火災保険会社と同じように火災保険協同組合及びその団体に加入せしめることによつて保険料率その他の枠をはめるんではないかと、こういう邪推が一部にあるようでありますが、これは損害保険料率算出団体
それによつて保険料率、課税料率が課せられておると、こういう状態ですから、理窟から言えば、再評価で帳簿価額を上げた。まあそれによつて生じた積立金を資本に組入れるかどうかということによつて、それ自体が直接変るということはないという程度に考えております。
そうして、そうすることによつて保険料率を下げ得るようにしたわけでございます。これは申上げるまでもなく、厚生年金といたしましては、少くとも長い将来をずつと見渡しての計算をいたしますると、養老年金というのか一番財政的には多くを占めるものでございます。
これが対策として数次にわたり法律改正が行われておるのでありまして、寡婦年金、遺児年金等を新設するとともに、いまだ支給期に到達していなかつた養老年金を年額千二百円程度まで圧縮し、それによつて保険料率を引下げる等の措置が講ぜられておるのでありますが、これらはいずれも臨時応急的のものたるにとどまり、その当時から、ある程度経済が安定したあかつきにはその全面的改正が予期されておつた次第であります。
現行の厚生年金保険法は、終戦後の困難な国内経済の事情に対応して、寡婦年金、遺児年金等を新設いたしますると共に、未だ支給期に到達していなかつた養老年金を年額千二百円程度まで圧縮し、それによつて保険料率を引下げる等の臨時応急的な措置を講じたままになつているのでありまして、当時から成る程度経済の安定した暁には、その全面的な改正が予期されていたのであります。
現行の厚生年金保険法は、終戦後の困難な国内経済の事情に対応して、寡婦年金、遺児年金等を新設いたしますると共に、未だ支給期に到達していなかつた養老年金を年額千二百円程度まで圧縮し、それによつて保険料率を引下げる等の臨時応急的な措置を講じたままになつているのでありまして、当時から、或る程度経済の安定した暁には、その全面的な改正が予期されていたのであります。
現行の厚生年金保険法は、終戦後の困難な国内経済の事情に対応して、寡婦年金、遺児年金等を新設いたしまするとともに、いまだ支給期に到達していなかつた養老年金を年額千二百円程度まで圧縮し、それによつて保険料率を引下げる等の臨時応急的な措置を講じたままになつているのでありまして、当時からある程度経済の安定したあかつきには、その全面的な改正が予期されていたのであります。
従つて保険料率が高くなりまして、それで利用されるかたが少いという欠陥があるのじやないかと思うのであります。最近の金融保険、或いは代金手形保険等の各保険についても、追加保険が付きまして、その率が大体全額に近い、九五％に近いものになつております。
これは極力下げるように今後とも経費の節減をはからせるように努力はいたしますが、これによつて保険料率をできるだけ下げて行く努力はいたしたいと考えております。
従つて保険料率の問題について、大蔵省当局としてはこういう施設がだんだん行われるに従つて、料率が引下げられることに対して、今日保険会社に対して注意され、あるいは勧告された実績がもしございますれば、その内容をひとつお話願いたい。それからもう一つは、進んでそういうことをされる御意思があるかどうか、こういう点をお聞きしておきたいと思います。
それから一つは消防の改善によつて、保険料率を下げるということは当然でありまして、これはしばしば保険料率算定会の方でも損害保険協会の方でも申し出まして、近年はある程度の保険料を下げて来ておるような趨勢にございます。
その他保険の料率の引下げの問題でありますが、これにつきましても加入者が多くなれば、当然保険料金の引下げも可能になるわけでありまして、最近ぼつぼつ設立を見ました輸出組合の制度等を活用いたしまして、できるだけ保険の加入をふやす、そのことによつて保険料率を引下げるということで、いわば組合による団体保険とか、あるいは商社個人々々のたとえば包括保険とかいう制度を今研究いたしているような状況であります。
いま一点は、制定当時、いろいろな資料によつて保険料率を計算いたしますと、百円について一円二十四銭程度になつたのでありますが、その後大蔵省その他といろいろ研究されました結果、保険料率がやや高くなつたというような話を聞いておる次第でありますが、現在の各種漁業の経営状態から考えまして、保険料率が高くなるということは、加入者に対してこの保険に加入する困難の大きな原因になるというふうに考えますから、これを六年四箇月
○片柳眞吉君 そうすると、その無事戻しをやると保険料率が高くなるということは、これは言えないのであつて保険料率の中へ無事戻しの金額が或る程度入つておりますればそういうことが言えるのですが、入つておらなければさつきの御答弁はちよつと違うのでありまして、ですから、私はむしろ無事戻しをやめますが、成る程度の期間実施をして、実は保険料率が結果においては高過ぎたという場合においては、むしろ料率を下げて行きたいということであれば
それから従来の経験によつて保険料率を定めて行く。この数字をある程度基礎にして保険料率をきめて行くというような点で、損害保険事業に類似しでおり、また損害保険会社をしてこれを行わしめるのに適当しておると考えられる。これは各国においても同様でありまして、ことにアメリカ等では盛んに行われておるように承知いたしております。
改正の第二点は、現行法の「常時三〇〇人以上の労働者」となつていますのを「百人以上の労働者」とした点でありますが、その理由は、メリツト制によつて保険料率を決定すれば、これによつて保険料負担の公平を期することができると共に、災害防止に関心を深めることができるのでありますから、メリツト制は、できるだけこれを広範囲の事業場に適用することが望ましいのでありますが、併し法施行後日の浅い本保険にとつて、その適用範囲
従つて保険料率の引上、診療の制限或は家族診療の制限等と被保険者の犠牲において、收支のバランスをとる最悪の方法は避けたいと考えています。なお、医療報酬の一部国庫負担はその趣旨を了としますが、国家財政との関連もありますので、後日研究してその目的の達成のため努力したいと考えています。