1954-09-08 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
そうすると経営の内容もおのずから共同経営という形になつて、企業組合としてもふさわしいことになる。そういう点は私どももむしろそういうことに行くのが望ましいので、それを妨げようという考えは毛頭ないことをこの機会に重ねて申上げます。
そうすると経営の内容もおのずから共同経営という形になつて、企業組合としてもふさわしいことになる。そういう点は私どももむしろそういうことに行くのが望ましいので、それを妨げようという考えは毛頭ないことをこの機会に重ねて申上げます。
ところが、そのとばつちりを食つて企業組合の全体を潰して行こうじやないかというような大体ここに資料があるのです。そういう方向というものは私はどういうふうにお考えになつておるのか伺いたい。
ところが実体を調べると、如何にもどうもそれを企業組合として課税するのはおかしい、すぐ隣の業者からそんなことがありましたら文句が出るといつたような形にしかなつてない、取引なんかにつきましても、結果的にやや或る程度の報告はいたしておりまするが、どつちかと申しますと、会費を払つて企業組合といつたようなものを結成して事業をとにかくやつて行くというような形、こういう問題につきまして、而もこの組合というものは甚
その中小企業等協同組合法によりまして企業組合が設けられますと、企業組合を作つたら、各個人としての重い負担を免かれることができるという宣伝がかなり行れまして、我も我もと先を争つて企業組合を作つて行つたような状況にあろうと思います。
そんなふうに常識ではちよつと考えられないような手だてを講じてでも企業組合というものを作つて、企業組合なりと称して、これで経営をやつて行くということが、個人経営よりは取るべき途だというふうに考えるということは、結局法人になれば税の負担が軽くなるのだという考え方に出発するのじやないかと私は思うのですが、実際問題としてどうなんですか。
その企業組合のあり方をひとつ研究して参りますなり、あるいは協同組合の診断をやりまして、その中にはもとより企業組合も入つているわけでありますが、企業組合はかくあるべきものであるというふうな御指導もいたしまするし、また先ほど申しましたように、一番問題になつておりますところの総合企業組合につきましても、大阪と京都で抜取り的な診断をやり、今結果を整理中でございますが、それができますれば、さらにそれによつて企業組合
従つて、企業組合のような問題でも、そういう社会の発展のために、中小企業の、どうしてもこの法以外には生きて行かれないというこういう大きな法律があるにかかわらず、税務署の末端の人はそういうことに理解なく、ただ税金をとればよいという立場で、今まで相当いろいろ不当な弾圧のあつたことは、私たちも現実に知つているわけであります。
従つて行政指導によりまして、企業組合はかくあるべきものだということを組合の幹部の方その他に浸透させまして、そうしてみずからの努力によつて企業組合をあるべきところまで持つて行つてもらうということを組合の幹部なり、組合の方なりに笛たいこで宣伝し、御指導申し上げるということ以上にはできないのでございます。その点御了承をお願いしたいのであります。
そういう点について、あなた方は税務署だけは全然正しいことをやつておつて、企業組合の人たちは悪いことをやつていたような考えを持つていられるかどうかということを伺います。
も相当数に達するので、そういうような点から二十五年度は全面的に、企業組合としての完全なる法人格を、経理の面に打立てられた組合であるという断定ができないということになりますならば、勢いいわゆる給與所得としてもらつておると思われる以上のものに対する、結局個人所得の更正決定というものは、私はやむを得ないと思うのですが、二十五年度はそういう取扱いで、二十六年度についてはこれこれの点を確実に守ることによつて企業組合
しかしそれは本年度において、それを完全にとういう方向で改めることによつて、企業組合として今後成長して行ける基盤をひとつ残してやるような御配慮を、管下の税務署に徹底していただきたい。
次に法人税の関係でございますが、零細な業者が、先ほど申し上げましたように中小企業等協同組合正法によつて、企業組合というものをつくつておるのでありますが、この企業組合に対しましては、普通の協同組合に與えられておりますように割りもどしに対する損金勘定の持点が與えられておりませんので、特に中小業者のうちでも零細なものをつくつて、企業組合に対しまして普通の協同組合と同様の特点を與えていただきたいと考えるのでございます