1954-10-06 第19回国会 衆議院 労働委員会 第40号
従いまして、警察としましては、できるだけ管内の事情を知るために、あるいは管内にどういう団体があるとか、労働組合があるとか、あるいはそれはどこにあつて人数はどのくらいかということを知るのは、私は警察としては当然のことと思うのでございます。個個の人たちの動静を探るために、何か違法なことをしているというような、そんなことが当然であると言つているのではないのであります。
従いまして、警察としましては、できるだけ管内の事情を知るために、あるいは管内にどういう団体があるとか、労働組合があるとか、あるいはそれはどこにあつて人数はどのくらいかということを知るのは、私は警察としては当然のことと思うのでございます。個個の人たちの動静を探るために、何か違法なことをしているというような、そんなことが当然であると言つているのではないのであります。
従つて人数のほうの関係におきまして何パーセントというのが、国民の所得の何パーセントというのと、かつちりと合うようにデータができておるというものではないと思つております。ただ別のほうの資料から、人数のほうは人数のほうで別の人口統計から計算し、給与所得のほうはこれは国民所得のほうの一応の調査でやつておる。
さらにまた開催費の面でございますが、たとえば人夫賃等にいたしましても、現在は単価がきまつておりますために、勢い人数をよけい使うようなことになりますが、これは現在の単価を増額することによつて人数を締めて行けば、ある程度の能率を上げさせることができますので、この点でも若干のゆとりが出て来るのじやないか。
従つて人数を殖やせば殖やしただけ赤字になるわけですが、従来の考え方でやれば、議会の今度の予算で三万名節約するということになつておりますが、これは実際はあれは一つの仮定の数字で三万名をやつたということだけで、もともと実人員は三万名減つたというわけでも何でもない。従来のテンポで行けば五十何万を五十一万何がしにしたという話なんですが、府県のほうに対しましてその方針が徹底していないのであります。
従つて人数は先ほど申しましたように四十人になつております。それから第八項の特別会合の要請は何人のメンバーから要請できるかという点で十二を十六に改正いたしたのであります。それから憲章の改正、先に主要産業国八中五国を含む、全体の三分の二でございますが、その八というものを十に改めました、そういう改正でございます。
こういう非常に仕事の多いところに持つて行つて、人数が少い。しかも建物が非常に不十分なものである。私もでき得るだけ見てまわつておりますが、ずいぶんひどい建物が多いのであります。まるで犬かねこのいるようなところで仕事をしてしかも大事な登記原簿が、ややもすれば雨の漏るようなところに入れてある。ことに私が見たところでは、雨が降ると庁舎の中で雨がさをさしておらなければ書類も出せぬというようなところがある。
それで各省にあります統計部門は従つて人数も相当減りますし、もちろん手集計の部門は残ると思いますけれども、主として統計の解析であるとか、あるいはまた計画であるとかいう点をやつていただくということで、もともと行政管理庁の建前として、官房や局の部は廃止するという建前になつておりますので、従つてその点に部制をやめたらどうかということを考えております。
○堤（ツ）委員 この案を与党であるところの自由党にお示しになつて、自由党の方で御検討になり、政府としての案が御同調の上に出るというようなお話を承りましたので、これは厚生省の案として、一応私たちは承らせていただいたわけでございますが、こうした構想をお持ちになつて、たとえば行政費の面において、厚生省から幾ら出て来るか、簡素化によつて人数が幾ら削減されるか、これを承らなかつたようでございますが、大体大わくでよろしゆうございますから
また移動々々とおつしやいますが、移動したつて、人数がわかつておつて、何日から何日、どこへどうしたということもわかつておる。その移動した分はどこへでもちやんとはつきりできるじやありませんか。その計数の頭があなたはないのですか。ちやんとそうしてやつたらいいじやないですか。このごろは非常に赤字財政で困つておるのです。私たちの郷里は保安隊に来たもらつた。
ところが公社になりまして、むしろ公社総裁というものに相当自由な活動の余力を与えて、そうしてできるだけいいサービスを安く国民に提供させるというためには、時と場合によりますならば物件費を大きくして人件費を少くする、又反対に人件費を大きくして物件費を少くする、乃至は人件費にいたしましても、安い月給の者を多く使つて人数を殖やす、或いは高い月給の者を数少く使うといういろいろの腕のふるいどころこそ、公社というものを
従つて人数が多少多くても少くても、そういうことに煩わされるということによつて、重点的に仕事ができないという面があろうかと思うのであります。従つてむしろこの独占禁止法の権威を高め、公取が本当に権威を高めるというためには、何が違反であるかということをもつとしぼつてはつきりさせるということが重要ではないかというふうに私は考えるのであります。
憲法の趣旨は、勿論各個人個人の権利を保障するのであつて、人数が一人だから或いは二人だからその権利を制限してもよろしいということには、これは毛頭なつて来ないのであつて、労働行政の観点から言えば、その間人数の大小に区別をおくべき筋はあるまいということを私は聞かんとしたのであります。
○長島銀藏君 今のお話から想像いたしますと、毎年増加して行くという御説明をされておるのですが、そうなつて来ますと、これは通産省でもう少しがん張つて人数をふやさないと、とにかく特許を出した人は一日も早くこの特許の下りることを希望しているのですが、この調子で行くと、出してもいつ下りて来るかということがちよつと見当がつきませんですね。
従つて人数等の増による取扱い事務の増がございますので、これらはいずれも特別会計において取扱いますが、それらの事務費全額を国庫負担金より特別会計に繰入れるわけでございます。
言つても管理者や経営者は当然入れますから、ここのところで余り自治庁が作られるときに公共性ということより経済性というほうがさつき私の申上げたように響きの強いような入れ方をせられますと、この点の運営上の誤りが多分にあろうと思いますので、できるならさつきの項目は条文を上、下ひつくり返して頂きたいということと、それから人数等にとらわれずに実際この企業法が当てはまるものについては当てはめるということで、従つて人数
そういう意味で、私の言つたのは、相当時間的なものをとるとするならば、それによつて人数の問題がかわつて来はしないか、たとえば班を向うに行つて二つにわけるとか何とかということも出て来るのじやないかという意味で申し上げておるのであります。
○木村（忠）政府委員 現在軍人軍属等の遺家族の数は、世帯数は百七十六万七千世帶、人員にしますと、これに入りまする妻、子、父母、租父母、孫、兄弟といつたいろいろなものがありますから、これらと数字等については非常にこまかい数字でありますので、それのとり方によつて人数が非常にかわつて参りますが、今申しましたようなものを総計いたしますと、大体十八歳未満の子供、父母、租父母、十八歳未満の孫、兄弟等は三百七十万
けれども当時の情勢によりまして、欲張つて人数だけ先にもらつてというので、いい人を実はとり過ぎたというのは語弊がありますけれども、かなり資格のいい人をとりまして、現在になつて考えてみますと、腕はある、そして地位は相当込み入つておるというときに、いつまでも従来の沿革によつて、主事補、用人のところにたくさん入れておくということは、おもしろくない。そこでこれは私の方だけでかつてにできることではありません。
従つて人数がどれだけいるかどうかという点は、これは私の方の專門外で、これは逃げるわけでも何でもございません、そういう意味で先ほどから御答弁をいたしておるのであります。
それでその三百人足らずの整理のうち管理部門は二五％程度整理したい、こういうことになつて、人数は百五十人程度になる、こういうことが明らかになつて来たので、従つて結論としては、それでは現業部門も百五十人程度は減員するということが現われて来たわけなんです。
ところが漸次社会も安定を収戻して参りましたし、又税務自身につきましても、先ほどお話をいたしましたように、漸次円滑な方向に改善されて参りましたりで、私どもといたしましても、監督官は従来のやり方と少し変つた仕事のやり方をしたいというふうに考えまして、従つて人数も今年の八月からもう六十人の定員を四十人に減少いたしまして、同時に今度は監督官の主たる仕事の目標を局の監督におく、局自体の監督におくという方向に切替